9722 藤田観 2019-11-07 16:25:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画グループ管掌 (氏名) 和久利 尚志 (TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 50,035 0.4 △720 － △593 － △421 －
2018年12月期第３四半期 49,819 △2.0 △474 － △351 － △377 －
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 △180百万円( －％) 2018年12月期第３四半期 △3,036百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 △35.14 －
2018年12月期第３四半期 △31.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 100,965 24,018 23.6
2018年12月期 102,045 24,724 24.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 23,858百万円 2018年12月期 24,509百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2019年12月期の期末配当予想については、未定としております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
68,500 △1.1 △200 △200 △400 △33.39
通期 － － －
～69,500 ～0.3 ～200 ～200 ～0 ～0.00
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2019年12月期通期の連結業績予想の詳細については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 12,207,424株 2018年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 226,189株 2018年12月期 226,108株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 11,981,261株 2018年12月期３Ｑ 11,981,707株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ.7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ.7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………Ｐ.8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ.9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ.9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ.10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ.10
1
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場は概ね堅調に推移し、日
本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数全体では前年同四半期比4.0％の伸び率となりました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国からの訪日外客数の減少のほか、大型台風をはじめとした自然災害の発生など、
観光業へ影響を与える事象も発生しました。
当社グループにおきましては、アジア諸国を中心にインバウンドの集客を図るべく、７月に「ホテルグレイスリー
大阪なんば」、８月にはＷＨＧ事業の新ブランドとして「ホテルタビノス浜松町」を開業いたしました。これらに加
え、2018年10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献などもあり、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期
比1.1％増の約142万人となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比216百万円増収の50,035百万円となりましたが、新規ホテルや新た
なブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比246百万円悪化の720百万円、
経常損失は、前年同四半期比242百万円悪化の593百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年
同四半期比43百万円悪化の421百万円となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比251百万円減
益の3,517百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
単位：百万円
前期実績 当期実績 前年同四半期比
売上高 49,819 50,035 216
営業損失（△） △474 △720 △246
経常損失（△） △351 △593 △242
親会社株主に帰属する
△377 △421 △43
四半期純損失（△）
減価償却費等負担前
3,768 3,517 △251
営業利益
2
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第３四半期決算短信
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げる
とともに、国内外のリピーター獲得を推進してまいりました。７月には、ＷＨＧ事業の既存ブランドの展開として
「ホテルグレイスリー大阪なんば」を開業したほか、インバウンドの中でも若い世代をターゲットにした新ブラン
ド「ＴＡＶＩＮＯＳ（タビノス）」の１号店「ホテルタビノス浜松町」を８月に開業いたしました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国人宿泊利用者の減少、さらには、それに起因した競合各社間でのインバウンド
獲得競争が激化する中、当社としましては、中国からの取込を強化するなど集客を図ってまいりましたが、一部の
エリアでは客室稼働、単価が前年を下回る結果となりました。本年７～９月におきましては、客室稼働は、ＷＨＧ
事業全体では前年同四半期2.3％増となりましたが、首都圏では前年同四半期比2.1％減となり、客室単価は、全体
で前年同四半期比3.6％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、新規開業したホテルが業績に貢献したこともあり、前年同四半期比794
百万円増収の27,870百万円となりましたが、営業利益（セグメント利益）は新規ホテルや新たなブランド展開に伴
う先行費用などが発生した結果、前年同四半期比501百万円減益の1,282百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、引き続きお客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内
外からの集客を図ってまいりました。５月19日に箱根大涌谷の噴火警戒レベルが２へ引き上げられて以降（10月７
日に噴火警戒レベルは１へ引き下げ）、宿泊予約のキャンセルや夏期予約の進捗が鈍化しましたが、インバウンド
の集客が奏功し、前年並みの客室稼働を確保しました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化
などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小
涌園」の影響により、前年同四半期比120百万円減収の2,793百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」においては、入場料金の見直しとあわせ、各種メ
ディアへの露出や告知を強化するなど、入場人員の確保に注力した結果、前年同四半期比8.2％増となり、レジャー
部門の売上高は、前年同四半期比78百万円増収の1,251百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比30百万円減収の4,308百万円となりましたが、営業損失
（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、前年同四半期比294百万
円改善の408百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、「ホテル椿山荘東京」において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および客室稼働
は前年を上回り、売上高は前年同四半期比57百万円増収の1,614百万円となりました。
婚礼部門は、「太閤園」（大阪府）において、開業60周年記念プランやチャペルリニューアルの告知強化などに
より好調に推移しましたが、「ホテル椿山荘東京」においては、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚
礼部門の売上高は、前年同四半期比455百万円減収の6,807百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、「ホテル椿山荘東京」では、組織の見直しやスタッフ数を増
強するなど営業体制強化を推進しておりますが、現状では婚礼部門の減収を補うには至らず、当第３四半期連結累
計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比129百万円減収の3,388百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比653百万円減収の15,727百万
円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比34百万円悪化の966百万円となりました。
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,080百万円減少の100,965百万円
となりました。売掛金が減少するなど流動資産が992百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資産が491百
万円減少した一方、新規開業に伴う保証金の差入などにより投資その他の資産が340百万円増加しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して374百万円減少の76,946百万円となりました。これは当第３四半期連
結会計期間末の借入金残高は46,432百万円となり1,057百万円増加した一方、買掛金や消費税の支払などにより債務
が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して705百万円減少の24,018百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が900百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明については、本日（2019年11月７日付）発表しております「業績
予想の修正に関するお知らせ ２．業績予想の修正理由」に記載のとおりです。
当社の主要事業である宿泊部門におきましては、日韓関係悪化に伴い韓国人宿泊利用者が大幅に減少したほか、
これに起因し競合各社間でのインバウンド獲得競争が激化するなど、足元は厳しい事業環境へ変化しており、客室
稼働、客室単価が当初想定の水準を下回る見込みです。
また、本年9月10月に発生した大型台風（9月台風15号、10月台風19号）により、当社グループの施設も関東地方
を中心に建物設備等に被害を受けました。現時点では、全ての施設が営業を再開しておりますが、特に神奈川県箱
根町では、温泉供給配管や敷地内駐車場の破損等が発生し、一時的な営業休止やキャンセル等、機会損失も発生し
ました。
なお、今後の見通しについては、台風被害による今後の需要減退影響や、復旧にかかる工事範囲が当社敷地外の
河川や国道部分に及び、各所管の行政機関との協議等を要することなど不透明な部分を考慮し、業績予想数値は、
レンジでの開示とし、売上高は685億円～695億円、営業利益、経常利益はともに△2億円～2億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は△4億円～0億円とさせていただきます。
2019年12月期通期連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）は以下のとおりです。
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
70,300 900 900 300 25.04
68,500 △200 △200 △400 △33.39
今回修正予想（Ｂ）
～69,500 ～200 ～200 ～0 ～0.00
△1,800 △1,100 △1,100 △700
増減額（Ｂ－Ａ） －
～△800 ～△700 ～△700 ～△300
△2.6
増減率（ ％ ） － － － －
～△1.1
（参考）前期連結実績
69,285 1,099 1,105 556 46.46
(2018年12月期)
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,464 3,388
受取手形及び売掛金 5,304 4,737
商品及び製品 52 47
仕掛品 48 27
原材料及び貯蔵品 512 370
その他 2,313 2,129
貸倒引当金 △25 △22
流動資産合計 11,671 10,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,297 40,308
工具、器具及び備品（純額） 5,692 5,584
土地 12,283 12,290
建設仮勘定 206 715
コース勘定 2,419 2,419
その他（純額） 939 1,027
有形固定資産合計 62,838 62,347
無形固定資産
のれん 240 210
その他 561 654
無形固定資産合計 801 865
投資その他の資産
投資有価証券 15,540 15,599
その他 11,216 11,498
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 26,734 27,074
固定資産合計 90,374 90,286
資産合計 102,045 100,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592 1,091
短期借入金 4,440 6,287
1年内返済予定の長期借入金 8,675 7,763
未払法人税等 231 145
賞与引当金 196 563
役員賞与引当金 8 3
ポイント引当金 139 174
事業撤退損失引当金 5 54
その他 7,036 5,915
流動負債合計 22,326 21,999
5
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金 32,257 32,380
役員退職慰労引当金 111 108
退職給付に係る負債 9,859 9,764
会員預り金 10,799 10,594
その他 1,966 2,099
固定負債合計 54,995 54,947
負債合計 77,321 76,946
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 6,004 5,104
自己株式 △930 △931
株主資本合計 22,587 21,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,322 2,600
繰延ヘッジ損益 △73 △87
為替換算調整勘定 △139 △182
退職給付に係る調整累計額 △187 △158
その他の包括利益累計額合計 1,922 2,171
非支配株主持分 215 160
純資産合計 24,724 24,018
負債純資産合計 102,045 100,965
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 49,819 50,035
売上原価 46,768 47,445
売上総利益 3,051 2,590
販売費及び一般管理費 3,525 3,311
営業損失（△） △474 △720
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 355 371
持分法による投資利益 51 30
受取地代家賃 65 71
その他 216 181
営業外収益合計 691 660
営業外費用
支払利息 400 383
その他 167 150
営業外費用合計 568 533
経常損失（△） △351 △593
特別利益
投資有価証券売却益 － 218
預り保証金取崩益 17 32
国庫補助金 3 16
受取補償金 140 －
固定資産売却益 2 －
特別利益合計 164 267
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 41 62
減損損失 33 48
災害による損失 － 26
事業撤退損 66 17
特別退職金 － 6
固定資産売却損 － 0
その他 － 1
特別損失合計 142 163
税金等調整前四半期純損失（△） △329 △488
法人税等 53 △58
四半期純損失（△） △383 △430
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5 △9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △377 △421
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △383 △430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,677 276
繰延ヘッジ損益 26 △13
為替換算調整勘定 △15 △43
退職給付に係る調整額 16 29
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 △2,652 249
四半期包括利益 △3,036 △180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,030 △171
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ７百万円悪化しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
リゾート (注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計 (注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
27,029 4,331 16,341 47,702 2,117 49,819 ― 49,819
セグメント間の
内部売上高 47 7 40 95 1,967 2,062 △2,062 ―
又は振替高
計 27,076 4,338 16,381 47,797 4,084 51,881 △2,062 49,819
セグメント利益
又は損失(△)
1,784 △702 △931 149 △547 △397 △76 △474
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
リゾート (注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計 (注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
27,839 4,301 15,683 47,824 2,211 50,035 ― 50,035
セグメント間の
内部売上高 31 6 44 83 1,960 2,043 △2,043 ―
又は振替高
計 27,870 4,308 15,727 47,907 4,171 52,079 △2,043 50,035
セグメント利益
又は損失(△)
1,282 △408 △966 △92 △584 △677 △42 △720
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
2019年10月12日に発生した台風19号の影響により、当社グループの施設も関東地方を中心に、建物設備等に
被害を受けました。現時点では、全ての施設が営業を再開しておりますが、特に神奈川県箱根町では、温泉供
給配管や敷地内駐車場の破損等が発生し、一時的な営業休止やキャンセル等、機会損失も発生しました。
これに伴う具体的な業績への影響は、現時点では未確定であります。
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