2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月６日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画グループ管掌 (氏名) 和久利 尚志 (TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 33,605 0.0 △153 － △64 － △131 －
2018年12月期第２四半期 33,591 △0.7 △64 － △29 － △32 －
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 △237百万円( －％) 2018年12月期第２四半期 △2,035百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △10.98 －
2018年12月期第２四半期 △2.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 100,378 23,962 23.7
2018年12月期 102,045 24,724 24.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 23,794百万円 2018年12月期 24,509百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,300 1.5 900 △18.2 900 △18.6 300 △46.1 25.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 12,207,424株 2018年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 226,153株 2018年12月期 226,108株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 11,981,263株 2018年12月期２Ｑ 11,981,725株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ.5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ.8
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ.8
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………Ｐ.9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ.10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ.12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ.12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ.12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ.12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ.13
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移
し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比4.6％の伸び率となりました。
当社グループにおきましても、アジア諸国を中心にインバウントの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員
は前年同四半期比1.4％増の約93万人となりました。宿泊部門では、主に首都圏の既存ホテルが好調を維持したほか、
2018年8月に開業した「ホテルグレイスリーソウル」、同10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献もあり、
前年同四半期比で増収となりました。レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」の入場人員が前年同四半期比で
増加し、増収となるなど回復基調がみられました。一方で、婚礼や宴会部門では、件数や人員の獲得が進捗せず、前
年同四半期比で減収となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比14百万円増収の33,605百万円となりましたが、新規ホテルや新た
なブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比88百万円悪化の153百万円、
経常損失は、前年同四半期比35百万円悪化の64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比99百
万円悪化の131百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利
益では、前年同四半期比129百万円減益の2,624百万円となりました。
当初予想比におきましては、売上面ではＷＨＧ事業は客室稼働が当初予想並みに推移したものの、一部エリアで
は、競合ホテルの相次ぐ開業に伴う価格競争の影響などにより客室単価の伸び率が鈍化し減収（当初予想比△約３億
円）、ラグジュアリー＆バンケット事業では婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し減収（同比△約３億円）と
なり、連結全体では約６億円の減収となりました。一方、費用面におきましては、生産性向上をはじめ各種施策を推
進したことでコストが減少、これに加え、新規開業ホテルに係る費用等が一部下期へ繰り延べとなった結果、利益で
は各セグメントで増益に転じ、連結全体では当初予想比で営業利益は約２億円の増益、経常利益は約３億円の増益と
なりました。
業績の概要は以下の通りです。
なお、業績予想比の詳細については、本日（2019年８月６日付）発表しております「第２四半期連結累計期間業
績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(単位：百万円)
金額 前年同四半期比 業績予想比
売上高 33,605 14 △594
営業損失（△） △153 △88 246
経常損失（△） △64 △35 335
親会社株主に帰属する
△131 △99 68
四半期純損失（△）
減価償却費等
2,624 △129 －
負担前営業利益
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セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げる
とともに、国内外のリピーター獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。
前述のとおり、前年に新規開業した２ホテルが業績に貢献したほか、既存ホテルにおきましても、各エリアで競
合ホテルが増加する中、全体としては、客室稼働、客室単価ともに前年同四半期並みを確保いたしました。中でも、
旗艦施設である「新宿ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー新宿」では、インバウンドを中心に集客が好調
に推移し、業績を牽引いたしました。
客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.1％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテル
では同1.5％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年
同四半期比1.9％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比651百万円増収の18,394百万円となりましたが、新規ホテ
ルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利益（セグメント利益）は前年同四半期
比100百万円減益の1,015百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、本年４月から朝食をブッフェ形式に変更するなど、お客さまの満足
度を高めることに注力するとともに、国内外からの集客を図ってまいりました。客室単価および客室稼働におきま
しても、平日のインバウンド集客が寄与し、当初計画および前年同四半期を上回りました。また、オペレーション
面では、スタッフのマルチタスク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月
10日に営業終了した「箱根ホテル小涌園」の影響もあり、前年同四半期比83百万円減収の1,837百万円となりまし
た。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、売上高では前年同四半期並みとなりま
したが、新規企画の創出やイベント告知の強化、入場料金の見直しをするなど入場人員の確保に注力した結果、入
場人員は前年同四半期比12.1％増となりました。レジャー部門の売上高は、前年同四半期比54百万円増収の601百万
円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比22百万円減収の2,615百万円となりましたが、「箱根小涌
園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比212百万円
改善の493百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を強化したことにより客室単価が前年
を上回り、売上高は前年同四半期比61百万円増収の1,127百万円となりました。
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」（大阪府）において、需要の見込める和婚や小規模婚礼の取り
込みを図ったものの、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比417百万
円減収の4,864百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、ホテル椿山荘東京では、組織の見直しやスタッフ数を増強す
るなど、営業体制強化を推進いたしました。現状では大きな成果に結びついておらず、当第２四半期連結累計期間
におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比137百万円減収の2,544百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比613百万円減収の11,295百万
円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比158百万円悪化の198百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産・負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,667百万円減少の100,378百万円
となりました。現預金や売掛金が減少するなど流動資産が1,218百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資
産が345百万円減少し、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が110百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して904百万円減少の76,416百万円となりました。これは主に消費税の支
払などにより流動負債が759百万円減少したことによるものです。また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高
は45,509百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して762百万円減少の23,962百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が611百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は2,943百万円となり、前連結会計年度末から444百万
円減少しました。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比383百万円の収入減）
となりました。税金等調整前四半期純損失69百万円、減価償却費2,389百万円となった一方で、未払消費税等の減少
が731百万円あったことによるものです。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,848百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比788百万円の支出
減）となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,874百万円によるものです。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、389百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比255百万円の支出減）
となりました。主に配当金の支払い472百万円によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明については、本日（2019年８月６日付）発表しております「第２四半
期連結累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ ４．通期連結業績予想の修正理
由」に記載のとおりです。
下期の売上面は、ＷＨＧ事業では競合ホテルとの価格競争は更に激化すると見込んでおり、また、昨今の国際情勢に
よるインバウンド集客への影響等も勘案し減収（当初予想比△約５億円）、リゾート事業では、概ね当初予想並みに推
移する見込みですが、本年５月19日に箱根山噴火警戒レベルが１から２へ引き上げられた影響を勘案し減収（同比△約
２億円）、ラグジュアリー＆バンケット事業では、宿泊・宴会・料飲の各部門で婚礼の減少を補うだけの収益が見込め
ず減収（同比△約４億円）と、連結全体では下期は当初予想から約11億円の減収を見込んでおります。
以上のとおり、通期の連結業績といたしましては、売上高は当初予想から約17億円減収の703億円を見込みます。一方
で、費用面では各種施策の推進による費用の減少のほか、コストの見直しを進めることで、通期の営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、修正は行わず、当初予想どおりを見込んでおります。
なお、今後の状況の変化や、業績に応じて修正の必要性が生じた場合は、速やかに公表いたします。
（単位：百万円）
上期
下期 通期
第２四半期累計期間
（７月～12月） （１月～12月）
（１月～６月）
実績 当初予想比 今回予想 当初予想比 今回予想 当初予想比
(８/６発表) (２/14発表) (８/６発表) (２/14発表) (８/６発表) (２/14発表)
売上高 33,605 △594 36,695 △1,106 70,300 △1,700
ＷＨＧ事業 18,394 △305 20,106 △495 38,500 △800
リゾート事業 2,615 15 3,085 △215 5,700 △200
Ｌ＆Ｂ事業 ※１ 11,295 △304 11,805 △396 23,100 △700
その他 2,651 51 3,049 △51 5,700 －
調整額 ※２ △1,351 △51 △1,349 51 △2,700 －
営業利益 △153 246 1,053 △246 900 －
ＷＨＧ事業 1,015 115 1,585 △115 2,600 －
リゾート事業 △493 106 △157 △106 △650 －
Ｌ＆Ｂ事業 ※１ △198 1 198 △1 0 －
その他 △447 2 △503 △2 △950 －
調整額 ※２ △29 20 △71 △20 △100 －
経常利益 △64 335 964 △335 900 －
親会社株主に帰属する
△131 68 431 △68 300 －
当期純利益
※１ Ｌ＆Ｂ事業・・・ラグジュアリー＆バンケット事業
※２ 調整額・・・セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,464 3,019
受取手形及び売掛金 5,304 4,952
商品及び製品 52 46
仕掛品 48 17
原材料及び貯蔵品 512 374
その他 2,313 2,064
貸倒引当金 △25 △22
流動資産合計 11,671 10,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,297 40,608
工具、器具及び備品（純額） 5,692 5,413
土地 12,283 12,292
建設仮勘定 206 728
コース勘定 2,419 2,419
その他（純額） 939 1,030
有形固定資産合計 62,838 62,493
無形固定資産
のれん 240 220
その他 561 587
無形固定資産合計 801 808
投資その他の資産
投資有価証券 15,540 15,185
その他 11,216 11,461
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 26,734 26,623
固定資産合計 90,374 89,925
資産合計 102,045 100,378
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592 1,212
短期借入金 4,440 4,887
1年内返済予定の長期借入金 8,675 8,331
未払法人税等 231 219
賞与引当金 196 161
役員賞与引当金 8 2
ポイント引当金 139 163
事業撤退損失引当金 5 57
その他 7,036 6,530
流動負債合計 22,326 21,566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
固定負債
長期借入金 32,257 32,289
役員退職慰労引当金 111 102
退職給付に係る負債 9,859 9,665
会員預り金 10,799 10,671
その他 1,966 2,120
固定負債合計 54,995 54,849
負債合計 77,321 76,416
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 6,004 5,393
自己株式 △930 △930
株主資本合計 22,587 21,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,322 2,235
繰延ヘッジ損益 △73 △92
為替換算調整勘定 △139 △156
退職給付に係る調整累計額 △187 △168
その他の包括利益累計額合計 1,922 1,818
非支配株主持分 215 167
純資産合計 24,724 23,962
負債純資産合計 102,045 100,378
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,591 33,605
売上原価 31,320 31,564
売上総利益 2,270 2,040
販売費及び一般管理費 2,335 2,193
営業損失（△） △64 △153
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 343 358
受取地代家賃 40 46
その他 84 86
営業外収益合計 470 496
営業外費用
支払利息 269 256
持分法による投資損失 36 40
その他 129 110
営業外費用合計 435 407
経常損失（△） △29 △64
特別利益
投資有価証券売却益 － 66
預り保証金取崩益 14 32
国庫補助金 3 16
受取補償金 103 －
固定資産売却益 2 －
特別利益合計 124 115
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 24 56
減損損失 19 45
事業撤退損 － 10
特別退職金 － 6
固定資産売却損 － 0
その他 － 0
特別損失合計 44 120
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
50 △69
純損失（△）
法人税等 79 64
四半期純損失（△） △29 △133
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △32 △131
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △29 △133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,024 △86
繰延ヘッジ損益 9 △19
為替換算調整勘定 △1 △16
退職給付に係る調整額 10 19
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △0
その他の包括利益合計 △2,006 △103
四半期包括利益 △2,035 △237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,038 △234
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
50 △69
半期純損失（△）
減価償却費 2,427 2,389
減損損失 19 45
のれん償却額 23 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18 △8
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 △36
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 30 24
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） △99 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 △166
受取利息及び受取配当金 △345 △362
支払利息 269 256
為替差損益（△は益） 60 46
持分法による投資損益（△は益） 36 40
固定資産売却損益（△は益） △2 0
固定資産除却損 45 31
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △66
受取補償金 △103 －
預り保証金取崩益 △14 △32
売上債権の増減額（△は増加） △11 350
たな卸資産の増減額（△は増加） 250 174
仕入債務の増減額（△は減少） △333 △380
未払消費税等の増減額（△は減少） 442 △731
その他 197 △72
小計 2,962 1,498
利息及び配当金の受取額 354 371
利息の支払額 △267 △252
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △955 197
補償金の受取額 103 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,198 1,815
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,580 △1,874
有形及び無形固定資産の売却による収入 2 0
投資有価証券の売却による収入 － 248
定期預金の預入による支出 △0 △0
差入保証金の差入による支出 △41 △208
差入保証金の回収による収入 12 6
その他 △30 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,636 △1,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,107 447
長期借入れによる収入 2,230 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,473 △4,287
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △42
による支出
配当金の支払額 △478 △472
非支配株主への配当金の支払額 △4 △3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △14 △15
その他 △10 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △645 △389
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,110 △444
現金及び現金同等物の期首残高 4,304 3,388
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,193 2,943
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ５百万円悪化しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア (注)１ (注)２ 計上額
リゾート (注)３
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高 17,707 2,632 11,881 32,221 1,369 33,591 － 33,591
セグメント間の内部売上高
又は振替高 35 4 27 68 1,312 1,380 △1,380 －
計 17,743 2,637 11,909 32,290 2,681 34,972 △1,380 33,591
セグメント利益又は損失(△) 1,116 △706 △39 370 △381 △10 △54 △64
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア (注)１ (注)２ 計上額
リゾート (注)３
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高 18,375 2,610 11,265 32,251 1,353 33,605 － 33,605
セグメント間の内部売上高
又は振替高 19 4 29 54 1,297 1,351 △1,351 －
計 18,394 2,615 11,295 32,305 2,651 34,956 △1,351 33,605
セグメント利益又は損失(△) 1,015 △493 △198 323 △447 △124 △29 △153
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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