2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画グループ管掌 (氏名) 和久利 尚志 (TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日 2019年５月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 15,896 0.6 △653 － △769 － △595 －
2018年12月期第１四半期 15,808 △1.1 △633 － △794 － △553 －
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 △170百万円( －％) 2018年12月期第１四半期 △2,076百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △49.71 －
2018年12月期第１四半期 △46.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 101,913 24,071 23.4
2018年12月期 102,045 24,724 24.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 23,864百万円 2018年12月期 24,509百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 0.00 － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 34,200 1.8 △400 － △400 － △200 － △16.69
通期 72,000 3.9 900 △18.2 900 △18.6 300 △46.1 25.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 12,207,424株 2018年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 226,188株 2018年12月期 226,108株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 11,981,271株 2018年12月期１Ｑ 11,981,773株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ.7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………Ｐ.7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………Ｐ.8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ.9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ.9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ.9
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ.10
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藤田観光株式会社(9722) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移
し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比5.8％の伸び率となりました。
当社グループにおきましても、アジア諸国を中心にインバウントの集客が堅調に推移し、主に首都圏の既存ホテ
ルが好調を維持したほか、2018年８月に開業した「ホテルグレイスリーソウル」（韓国）、同10月に開業した「ホ
テルグレイスリー浅草」（東京）の貢献もあり、宿泊人員は前年同四半期比3.7％増の約45万人となり、宿泊部門は
増収となりました。一方で、婚礼や宴会部門では、件数や人員の獲得が進捗せず、減収となりましたが、当社グル
ープ全体としましては、売上高は前年同四半期比87百万円増収の15,896百万円、営業損失は、前年同四半期比19百
万円悪化の653百万円、経常損失は、前年同四半期比25百万円改善の769百万円となり、ほぼ前年同四半期並みの結
果となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比86百万円
減益の682百万円となりましたが、当初計画を上回る水準となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、前年同四半期比42百万円悪化の595百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額 前年同四半期比
売上高 15,896 87
営業損失(△) △653 △19
経常損失(△) △769 25
親会社株主に帰属する
△595 △42
四半期純損失（△）
減価償却費等
682 △86
負担前営業利益
2
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セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げると
ともに、国内外のリピーター獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。
前述のとおり、前年に新規開業した２ホテルが業績に貢献したほか、既存ホテルにおきましても、各エリアで競合
ホテルが増加する中、客室稼働は前年同四半期を上回り、客室単価も前年同四半期並みを確保いたしました。中でも、
旗艦施設である「新宿ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー新宿」を中心とした首都圏ホテルでは、インバウ
ンドを中心に集客が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.3％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテルで
は同1.2％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年同四
半期比2.0％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比399百万円増収の8,941百万円となり、新規ホテルや新たな
ブランド展開に伴う先行費用などが発生しましたが、営業利益（セグメント利益）は前年同四半期比39百万円増益の
329百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、お客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの
集客を図ってまいりました。客室単価は当初計画を確保しつつ、客室稼働におきましても、平日のインバウンド集
客が寄与し、当初計画および前年同四半期を上回りました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタス
ク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテ
ル小涌園」の影響により、前年同四半期比126百万円減収の950百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、売上高では前年同四半期比で微減とな
りましたが、新規企画の創出やイベント告知を強化するなど入場人員の確保に注力した結果、入場人員は前年同四
半期比7.9％増となりました。レジャー部門の売上高は、前年同四半期比３百万円減収の286百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比126百万円減収の1,315百万円となりましたが、営業損失
（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などもあり、前年同四半期比53百万円
改善の253百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および稼働率が前年
を上回り、売上高は前年同四半期比37百万円増収の520百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、ホテル椿山荘東京では、組織の見直しやスタッフ数を増強す
るなど、営業体制強化を推進いたしました。現状では大きな成果に結びついておらず、当第１四半期連結累計期間
におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比96百万円減収の1,271百万円となりました。
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」（大阪府）において、需要の見込める和婚や小規模婚礼の取り
込みを図りました。一定の効果は得られたものの、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上
高は、前年同四半期比77百万円減収の1,922百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比135百万円減収の5,015百万
円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比66百万円悪化の488百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して132百万円減少の101,913百万円と
なりました。固定資産は、投資有価証券の時価の上昇により、投資その他の資産が528百万円増加した一方で、減価
償却により有形固定資産が634百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して521百万円増加の77,842百万円となりました。法人税および消費税の
支払などにより流動負債が減少した一方で、借入金は1,389百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間
末の借入金残高は46,763百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して653百万円減少の24,071百万円となりました。その他有価証券評価差額金
が427百万円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払により
1,075百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、現在のところ業績が想定した範囲内で推移しているため、2019年２月14日に公表した見通
しの変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,464 3,303
受取手形及び売掛金 5,304 5,562
商品及び製品 52 48
仕掛品 48 11
原材料及び貯蔵品 512 390
その他 2,313 2,355
貸倒引当金 △25 △24
流動資産合計 11,671 11,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,297 40,834
工具、器具及び備品（純額） 5,692 5,428
土地 12,283 12,288
建設仮勘定 206 303
コース勘定 2,419 2,419
その他（純額） 939 929
有形固定資産合計 62,838 62,204
無形固定資産
のれん 240 230
その他 561 568
無形固定資産合計 801 799
投資その他の資産
投資有価証券 15,540 16,111
その他 11,216 11,175
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 26,734 27,262
固定資産合計 90,374 90,266
資産合計 102,045 101,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592 1,201
短期借入金 4,440 3,987
1年内返済予定の長期借入金 8,675 8,598
未払法人税等 231 81
賞与引当金 196 547
役員賞与引当金 8 1
ポイント引当金 139 175
事業撤退損失引当金 5 5
その他 7,036 6,707
流動負債合計 22,326 21,305
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
固定負債
長期借入金 32,257 34,177
役員退職慰労引当金 111 97
退職給付に係る負債 9,859 9,591
会員預り金 10,799 10,698
その他 1,966 1,971
固定負債合計 54,995 56,536
負債合計 77,321 77,842
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 6,004 4,929
自己株式 △930 △931
株主資本合計 22,587 21,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,322 2,750
繰延ヘッジ損益 △73 △83
為替換算調整勘定 △139 △137
退職給付に係る調整累計額 △187 △177
その他の包括利益累計額合計 1,922 2,352
非支配株主持分 215 207
純資産合計 24,724 24,071
負債純資産合計 102,045 101,913
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,808 15,896
売上原価 15,248 15,431
売上総利益 559 465
販売費及び一般管理費 1,193 1,118
営業損失（△） △633 △653
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 16 22
受取地代家賃 13 21
その他 37 43
営業外収益合計 67 88
営業外費用
支払利息 134 126
持分法による投資損失 36 36
その他 57 41
営業外費用合計 228 204
経常損失（△） △794 △769
特別利益
預り保証金取崩益 10 24
国庫補助金 3 4
受取補償金 103 －
固定資産売却益 2 －
特別利益合計 120 28
特別損失
特別退職金 － 6
事業撤退損失引当金繰入額 24 －
減損損失 19 －
その他 － 0
特別損失合計 44 6
税金等調整前四半期純損失（△） △719 △747
法人税等 △162 △147
四半期純損失（△） △556 △600
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3 △4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △553 △595
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △556 △600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,526 426
繰延ヘッジ損益 5 △9
為替換算調整勘定 △2 2
退職給付に係る調整額 5 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
その他の包括利益合計 △1,519 430
四半期包括利益 △2,076 △170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,072 △165
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ３百万円悪化しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
ＷＨＧ リゾート (注)１ (注)２ 計上額
リー＆バン 計
事業 事業 (注)３
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
8,522 1,438 5,137 15,098 710 15,808 － 15,808
セグメント間の
内部売上高 19 3 13 36 636 673 △673 －
又は振替高
計 8,541 1,442 5,151 15,135 1,347 16,482 △673 15,808
セグメント利益又は損失
(△)
290 △307 △421 △438 △164 △603 △30 △633
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
ＷＨＧ リゾート (注)１ (注)２ 計上額
リー＆バン 計 (注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
8,932 1,313 5,002 15,248 648 15,896 － 15,896
セグメント間の
内部売上高 9 2 12 24 635 659 △659 －
又は振替高
計 8,941 1,315 5,015 15,273 1,283 16,556 △659 15,896
セグメント利益又は損失
(△)
329 △253 △488 △412 △228 △640 △12 △653
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
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