2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画本部管掌 (氏名) 野﨑 浩之 (TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 19,221 8.6 △13,170 － △13,804 － 18,355 －
2020年12月期第３四半期 17,699 △64.6 △16,725 － △16,823 － △17,151 －
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 18,810百万円( －％) 2020年12月期第３四半期 △19,898百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 1,531.30 －
2020年12月期第３四半期 △1,431.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 120,255 34,827 28.8
2020年12月期 96,595 1,347 1.2
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 34,660百万円 2020年12月期 1,182百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2021年12月期の期末配当予想については、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としております。
なお、上記は、普通株式に係る配当の状況ですが、当社が発行するＡ種優先株式の配当につきましても未定とさせ
ていただきます。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、
2021年２月12日付公表の「2020年12月期決算短信（連結）」に記載の通り未定とさせていただいております。
業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 12,207,424株 2020年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 221,481株 2020年12月期 226,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 11,983,903株 2020年12月期３Ｑ 11,980,915株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における観光業界は、新型コロナウイルス感染症により依然として大きな影響を受けて
おり、当社グループにおいても厳しい経営環境が続きました。
断続的に緊急事態宣言が発出される中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従
業員の安心・安全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続してまいりました。また、コスト削減により営
業固定費を2019年同期比72％まで低減するとともに、コロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを実施するなど、
事業計画（2021～2025）を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比1,521百万円増収の19,221百万円、営業損失は前期比3,555百万
円改善の13,170百万円、経常損失は前期比3,019百万円改善の13,804百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前期比35,507百万円増益の18,355百万円
となりました。
業績の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
2021年第３四半期
前期比
連結累計期間
売上高 19,221 1,521
営業損失（△） △13,170 3,555
経常損失（△） △13,804 3,019
親会社株主に帰属する
18,355 35,507
四半期純利益
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ △10,153 3,310
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益
（単位：百万円）
売上高 営業損失（△）
実績 前期比 実績 前期比
ＷＨＧ事業 7,214 △435 △9,680 787
ラグジュアリー＆バンケット事業 8,176 2,349 △2,089 2,413
リゾート事業 2,523 △65 △937 △58
その他（調整額含む） 1,306 △326 △463 412
合計 19,221 1,521 △13,170 3,555
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
ＷＨＧ事業においては、無観客開催であったものの東京2020関連利用の取り込みもあり、東京都内事業所の稼働
率・ＡＤＲが向上しましたが、地方事業所のＡＤＲが伸びず、同事業全体では前期比で売上高は435百万円減収の
7,214百万円、営業損失は787百万円改善の9,680百万円となりました。また、７月30日にはホテルタビノス京都、９月
14日にはホテルグレイスリー台北を開業いたしました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、昨年から継続して実施している庭園プロ
ジェクト「東京雲海」効果や東京2020関連利用等により、稼働率・ＡＤＲともに向上いたしました。加えて、婚礼実
施件数が前期比で増加し、同事業全体では前期比で売上高は2,349百円増収の8,176百万円、営業損失は2,413百万円改
善の2,089百万円となりました。
リゾート事業では「箱根小涌園 天悠」において、客室内でのプライベートビアガーデンプランや特製二段重弁当の
デリバリープラン等、巣ごもり需要に対応したことで連休や週末を中心に稼働率が堅調に推移いたしました。同事業
全体では、前年はGo Toトラベルキャンペーンが実施されていたこともあり、前期比で売上高は65百万円減収の2,523
百万円、営業損失は58百万円悪化の937百万円となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比23,659百万円増加の120,255百万円となりまし
た。流動資産は、資産売却、優先株式の発行等による現金預金の増加等があり、前連結会計年度末比36,571百万円増
加の46,720百万円となった一方で、固定資産は、資産売却等により前連結会計年度末比12,911百万円減少の73,534百
万円となりました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比9,821百万円減少の85,427百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18,355百万円の計上や優先株式の発行15,000百万円等により前連結
会計年度末比33,480百万円増加の34,827百万円となりました。これらに伴い、自己資本比率は28.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
国内におけるワクチン接種の進捗や緊急事態宣言解除に伴い、今後業績の改善が見込まれるものの、インバウンド
の入国制限、法人宴会の自粛等、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと予想されます。この
ような状況の中、事業計画の着実な推進に努め、またコロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを進めておりま
す。しかしながら現時点においては、業績予想を合理的に算出することが困難であることから、2021年12月期連結業
績につきましては引き続き未定とさせていただきます。業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（４）事業等のリスク
新型コロナウイルス新規感染者の減少により業績の改善が見込まれるものの、依然として国内外の観光およびビジ
ネス需要の低迷が続いていることを受け、売上高の回復が遅れており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性
があります。
このような状況の中、当社グループでは当第３四半期連結累計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事
業有限責任組合との間で株式投資契約書を締結し、総額150億円の優先株式を発行するなど、自己資本のさらなる増強
を実施し、財務基盤の安定性確保に取り組んでおります。また、役員報酬や従業員給与の減額、賞与の不支給、賃料
減額の交渉等のコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券等の売却も含め
た資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,723 42,334
受取手形及び売掛金 2,041 1,459
商品及び製品 50 51
仕掛品 20 30
原材料及び貯蔵品 369 263
その他 3,958 2,594
貸倒引当金 △14 △13
流動資産合計 10,149 46,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,466 35,433
工具、器具及び備品（純額） 3,538 2,836
土地 12,845 6,913
建設仮勘定 1,220 178
コース勘定 2,434 2,443
その他（純額） 965 795
有形固定資産合計 58,471 48,599
無形固定資産
のれん 160 －
その他 884 852
無形固定資産合計 1,044 852
投資その他の資産
投資有価証券 14,787 10,697
その他 12,146 13,389
貸倒引当金 △5 △4
投資その他の資産合計 26,929 24,082
固定資産合計 86,446 73,534
資産合計 96,595 120,255
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755 405
短期借入金 8,985 10,700
1年内返済予定の長期借入金 8,028 7,966
未払法人税等 62 1,388
ポイント引当金 117 133
固定資産撤去費用引当金 448 －
災害損失引当金 9 －
事業撤退損失引当金 2 503
早期退職費用引当金 1,802 －
その他 4,984 3,883
流動負債合計 25,197 24,981
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
固定負債
長期借入金 47,783 41,475
役員退職慰労引当金 88 46
退職給付に係る負債 9,850 6,711
会員預り金 10,416 10,421
その他 1,911 1,791
固定負債合計 70,051 60,446
負債合計 95,248 85,427
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 100
資本剰余金 5,430 32,412
利益剰余金 △17,546 449
自己株式 △931 △902
株主資本合計 △966 32,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463 2,823
繰延ヘッジ損益 △71 △53
為替換算調整勘定 △178 △137
退職給付に係る調整累計額 △64 △32
その他の包括利益累計額合計 2,149 2,600
非支配株主持分 164 167
純資産合計 1,347 34,827
負債純資産合計 96,595 120,255
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,699 19,221
売上原価 31,891 30,538
売上総損失（△） △14,192 △11,317
販売費及び一般管理費 2,533 1,853
営業損失（△） △16,725 △13,170
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 358 200
受取地代家賃 67 60
その他 207 250
営業外収益合計 636 519
営業外費用
支払利息 475 543
持分法による投資損失 29 36
支払手数料 － 503
その他 229 69
営業外費用合計 734 1,153
経常損失（△） △16,823 △13,804
特別利益
固定資産売却益 － 33,369
投資有価証券売却益 － 1,750
助成金収入 2,603 1,549
早期退職費用引当金戻入額 － 24
関係会社株式売却益 － 12
事業撤退損失引当金戻入額 － 5
受取保険金 117 －
預り保証金取崩益 4 －
その他 10 －
特別利益合計 2,735 36,712
特別損失
減損損失 856 1,696
事業撤退損失引当金繰入額 15 1,070
のれん償却額 － 150
事業撤退損 － 137
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 23
投資有価証券評価損 － 0
営業休止損失 2,289 －
その他 66 82
特別損失合計 3,228 3,161
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△17,316 19,746
純損失（△）
法人税等 △143 1,387
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,172 18,359
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△20 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△17,151 18,355
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,172 18,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,710 377
繰延ヘッジ損益 △4 18
為替換算調整勘定 △20 41
退職給付に係る調整額 17 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △8 △17
その他の包括利益合計 △2,725 451
四半期包括利益 △19,898 18,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △19,877 18,807
非支配株主に係る四半期包括利益 △20 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年９月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式150株を発行し、2021年９月28日付で第三者
割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500百万円増加いたしました。なお、
同日付で資本金を19,481百万円、資本準備金を10,495百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた結果、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が32,412百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年
以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第３四半期連結会計期間末残高6,666百万円）には、財
務制限条項が付されております。これについて、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触
しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得てお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
（助成金収入）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から
の助成金等を特別利益に計上しております。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
リゾート (注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計 (注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高 7,633 5,791 2,582 16,008 1,691 17,699 ― 17,699
セグメント間の内部売上高
又は振替高
16 35 6 58 1,321 1,379 △1,379 ―
計 7,650 5,827 2,589 16,066 3,012 19,079 △1,379 17,699
セグメント損失(△) △10,468 △4,502 △879 △15,850 △874 △16,724 △1 △16,725
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第３四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
リゾート (注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計 (注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高 7,200 8,156 2,518 17,875 1,346 19,221 － 19,221
セグメント間の内部売上高
又は振替高
14 20 5 39 1,289 1,329 △1,329 －
計 7,214 8,176 2,523 17,915 2,635 20,550 △1,329 19,221
セグメント損失(△) △9,680 △2,089 △937 △12,707 △476 △13,183 13 △13,170
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第３四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、の
れんの一括償却を行い、当第３四半期連結累計期間に150百万円の特別損失を計上しております。
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