2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 藤田観光株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9722 URL https://www.fujita-kanko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 伊勢 宜弘
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 企画本部管掌 (氏名) 野﨑 浩之 (TEL) 03-5981-7723
四半期報告書提出予定日 2021年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 5,132 △51.7 △5,794 － △6,101 － 23,184 －
2020年12月期第１四半期 10,634 △33.1 △4,318 － △4,549 － △6,074 －
(注) 包括利益 2021年12月期第１四半期 23,286百万円( －％) 2020年12月期第１四半期 △9,881百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 1,935.21 －
2020年12月期第１四半期 △507.01 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 117,968 24,633 20.7
2020年12月期 96,595 1,347 1.2
(参考) 自己資本 2021年12月期第１四半期 24,468百万円 2020年12月期 1,182百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 －
2021年12月期(予想) 0.00 － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、
2021年２月12日付公表の「2020年12月期決算短信（連結）」に記載の通り、未定とさせていただいております。
業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」
をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 12,207,424株 2020年12月期 12,207,424株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 226,920株 2020年12月期 226,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 11,980,579株 2020年12月期１Ｑ 11,980,979株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
藤田観光株式会社(9722) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………P.6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………P.8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.9
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藤田観光株式会社(9722) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における観光業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として大きな影響
を受けており、当社グループにおいても厳しい経営環境が続きました。
そのような状況の中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安
全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続してまいりました。１月の緊急事態宣言発出を受け、首都圏
を中心に宿泊需要が大幅に減退し、落ち着きを見せていた婚礼・宴会の延期やキャンセルが再び増加しました。３
月以降は、新しい生活様式に対応した宿泊プラン等の販売により緊急事態宣言解除後の需要回復を取り込み、３月
単月では前年同月比増収となりました。
前期から課題としておりました資本・資金対策については、2021年２月12日発表のとおり、事業用資産（太閤
園）の売却益を計上したこと等により、当四半期末の純資産は24,633百万円、自己資本比率は20.7％となりまし
た。また、事業計画（2021～2025）の各施策も着実に進捗しており、早期希望退職の実施、役員報酬・従業員給与
の減額継続、不採算事業の撤退等を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同四半期比5,501百万円減収の5,132百万円となりました。コス
ト削減の継続により、営業固定費を前年同四半期比で2,450百万円削減したものの、営業損失は前年同四半期比
1,476百万円悪化の5,794百万円、経常損失は前年同四半期比1,552百万円悪化の6,101百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前年同四半期比
29,259百万円増益の23,184百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
金額 前年同四半期比
売上高 5,132 △5,501
営業損失(△) △5,794 △1,476
経常損失(△) △6,101 △1,552
親会社株主に帰属する
23,184 29,259
四半期純利益
（参考）
ＥＢＩＴＤＡ △4,743 △1,672
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益
売上高 営業損失（△）
実績 前期比 実績 前期比
ＷＨＧ事業 1,849 △3,528 △3,814 △1,413
ラグジュアリー＆バンケット事業 2,247 △1,275 △1,279 △97
リゾート事業 621 △396 △488 △44
その他（調整額含む） 414 △301 △211 79
合計 5,132 △5,501 △5,794 △1,476
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
ＷＨＧ事業では引き続き宿泊需要減退の影響を大きく受けており、テレワークや長期滞在プラン販売等の営業面
での施策に加えて、新規開業に伴う投資額の圧縮や事業所運営業務の集約による効率化を推進してまいりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、婚礼・宴会部門において延期やキャンセル発生の影響を受け厳しい状況が
続いていますが、一方で、宿泊部門では３月に入り「ホテル椿山荘東京」庭園プロジェクト「東京雲海」と組み合
わせた宿泊プラン販売が好調に推移し、同部門の売上高は前年同四半期比増収となりました。リゾート事業では
「箱根小涌園 天悠」において、ワーケーション需要に対応したシングルやデイユースプランを販売、グランピング
施設「藤乃煌 富士御殿場」では施設内にフリーキャンプ場を新設いたしました。
コロナ禍やその後を見据え、今後も各施設の特性を活かした宿泊プランや施策によって新しい需要に対応してま
いります。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、資産売却によって現預金が32,734百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末と比較して21,372百万円増加の117,968百万円となりました。負債は、早期希望退職の実施に
よって退職給付に係る負債が3,135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,913百万円減少
の93,335百万円となりました。純資産は、資産売却に伴い利益剰余金が23,184百万円増加したことなどにより、前
連結会計年度末と比較して23,285百万円増加の24,633百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府や自治体による要請等に沿った事業運営を進めるとともに、事
業計画の着実な推進に努めておりますが、５月13日現在、東京都等に緊急事態宣言が発出されており、厳しい経営
環境が継続するものと予想されます。現時点においては先行きが不透明な状況であり、業績予想を合理的に算出す
ることが困難であることから、2021年12月期第２四半期及び通期の連結業績につきましては引き続き未定とさせて
いただきます。業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（４）事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャン
セルが発生する状況が依然として続いていることを受け、売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も事態が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グル
ープの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員給与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施
するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、
事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,723 36,457
受取手形及び売掛金 2,041 1,592
商品及び製品 50 46
仕掛品 20 9
原材料及び貯蔵品 369 285
その他 3,958 3,987
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 10,149 42,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,466 35,129
工具、器具及び備品（純額） 3,538 3,017
土地 12,845 7,497
建設仮勘定 1,220 1,570
コース勘定 2,434 2,434
その他（純額） 965 899
有形固定資産合計 58,471 50,549
無形固定資産
のれん 160 －
その他 884 842
無形固定資産合計 1,044 842
投資その他の資産
投資有価証券 14,787 10,450
その他 12,146 13,764
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 26,929 24,209
固定資産合計 86,446 75,602
資産合計 96,595 117,968
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755 460
短期借入金 8,985 10,700
1年内返済予定の長期借入金 8,028 8,209
未払法人税等 62 4,037
ポイント引当金 117 120
固定資産撤去費用引当金 448 23
災害損失引当金 9 －
事業撤退損失引当金 2 717
早期退職費用引当金 1,802 32
その他 4,984 4,737
流動負債合計 25,197 29,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
固定負債
長期借入金 47,783 45,264
役員退職慰労引当金 88 32
退職給付に係る負債 9,850 6,715
会員預り金 10,416 10,431
その他 1,911 1,852
固定負債合計 70,051 64,295
負債合計 95,248 93,335
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,430 5,430
利益剰余金 △17,546 5,637
自己株式 △931 △931
株主資本合計 △966 22,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,463 2,512
繰延ヘッジ損益 △71 △59
為替換算調整勘定 △178 △167
退職給付に係る調整累計額 △64 △35
その他の包括利益累計額合計 2,149 2,250
非支配株主持分 164 164
純資産合計 1,347 24,633
負債純資産合計 96,595 117,968
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,634 5,132
売上原価 13,904 10,111
売上総損失（△） △3,269 △4,978
販売費及び一般管理費 1,048 815
営業損失（△） △4,318 △5,794
営業外収益
受取利息 9 0
受取配当金 17 18
為替差益 － 55
受取地代家賃 24 20
その他 47 21
営業外収益合計 98 116
営業外費用
支払利息 132 183
持分法による投資損失 69 36
為替差損 79 －
支払手数料 － 193
その他 47 9
営業外費用合計 329 422
経常損失（△） △4,549 △6,101
特別利益
固定資産売却益 － 33,213
投資有価証券売却益 － 1,715
助成金収入 － 782
事業撤退損失引当金戻入額 10 5
その他 － 0
特別利益合計 10 35,717
特別損失
減損損失 814 1,522
事業撤退損失引当金繰入額 － 750
のれん償却額 － 150
事業撤退損 － 52
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 23
その他 － 33
特別損失合計 814 2,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△5,353 27,082
純損失（△）
法人税等 726 3,897
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,079 23,184
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△6,074 23,184
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,079 23,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,737 47
繰延ヘッジ損益 △3 12
為替換算調整勘定 △45 10
退職給付に係る調整額 5 29
持分法適用会社に対する持分相当額 △20 0
その他の包括利益合計 △3,801 101
四半期包括利益 △9,881 23,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,876 23,286
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年
以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第１四半期連結会計期間末残高7,083百万円）には、財
務制限条項が付されております。これについて、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触
しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得てお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
（助成金収入）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から
の助成金等を特別利益に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
ＷＨＧ リゾート (注)１ (注)２ 計上額
リー＆バン 計
事業 事業 (注)３
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
5,369 3,508 1,015 9,893 741 10,634 － 10,634
セグメント間の
内部売上高 8 14 2 25 519 544 △544 －
又は振替高
計 5,377 3,523 1,017 9,918 1,260 11,178 △544 10,634
セグメント損失(△) △2,400 △1,182 △444 △4,027 △282 △4,309 △9 △4,318
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。
２．セグメント損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第１四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ラグジュア 合計
ＷＨＧ リゾート (注)１ (注)２ 計上額
リー＆バン 計 (注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
売上高
1,844 2,243 619 4,707 424 5,132 － 5,132
セグメント間の
内部売上高 4 3 1 10 397 407 △407 －
又は振替高
計 1,849 2,247 621 4,718 822 5,540 △407 5,132
セグメント損失(△) △3,814 △1,279 △488 △5,582 △215 △5,798 3 △5,794
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第１四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、の
れんの一括償却を行い、当第１四半期連結累計期間に150百万円の特別損失を計上しております。
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