9722 藤田観 2021-02-12 16:40:00
通期連結業績及び個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2021 年2月 12 日
各   位
                                               会社名 藤 田 観 光 株 式 会 社
                                               代表者名 代表取締役兼社長執行役員 伊勢 宜弘
                                                    (コード番号:9722 東証第一部)
                                               問合せ先 取締役企画本部管掌 野﨑 浩之
                                                          (TEL (03)5981-7723)



          通期連結業績及び個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

 通期連結業績及び個別業績につきまして、前期実績との間に差異が生じましたので、下記の通りお知らせい
たします。

                                        記


1.前期連結実績との差異について
(1)2020 年 12 月期 通期連結実績と前期連結実績との差異(2020 年1月1日~2020 年 12 月 31 日)
                                                      親会社株主に
                                                                    1株当たり
              売    上   高    営 業 利 益     経 常 利 益       帰属する当期
                                                                    当期純利益
                                                      純    利   益
                   百万円         百万円           百万円           百万円          円 銭
    前期実績(A)
                   68,960         280           401         △285      △23.82
    当期実績(B)        26,648     △20,611       △20,930       △22,427   △1,871.94
増 減 額(B-A)        △42,311     △20,891       △21,331       △22,141   △1,848.11
増 減 率( % )        △61.4%           -             -             -           -


(2)差異の理由
 当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症拡大による入国制限に伴い、インバウンドが大幅に減少した
ことに加え、政府からイベントの開催や外出の自粛要請が出されるなど、当社グループにとって極めて厳しい
事業環境が続きました。特にこの数年来、収益の柱として堅調に推移してきたWHG事業を中心とする宿泊事
業が大きな打撃を受けたほか、宿泊事業と並ぶ主力事業である婚礼・宴会事業においても延期やキャンセルが
多数発生するなど、業績への影響は過去に例がないほど厳しいものとなりました。
 営業面では、4月に政府より発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの 37 ホテル・施設で営業休止
や営業規模の縮小を余儀なくされました。6月以降は移動制限の解除と Go To トラベルキャンペーンにより一
部のホテルやリゾート事業は回復傾向に転じたものの、婚礼・宴会事業については、依然として需要の減退が
続き、
  当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比 42,311 百万円減収の 26,648 百万円となりました。
 費用面では、役員報酬や従業員給与および賞与の減額を行うなど人件費の削減に着手したほか、従来は外部
委託をしていた客室清掃や食器洗浄などの業務の内製化、各ホテル・店舗貸主との賃料減額交渉に加え、計画
の再精査による投資の見送りや広告宣伝費の抑制など、徹底した合理化とコスト削減策を進めてまいりました。
しかしながら、甚大な減収影響を補うには至らず、営業損失は、前期比 20,891 百万円悪化の 20,611 百万円、
経常損失は前期比 21,331 百万円悪化の 20,930 百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につき
ましては、営業休止中に事業所で発生した固定費(人件費・減価償却費など)を特別損失で計上した一方で、
雇用調整助成金などを特別利益で計上した結果、前期比 22,141 百万円悪化の 22,427 百万円となりました。




2.前期個別実績との差異について
(1)2020 年 12 月期 通期個別実績と前期個別実績との差異(2020 年1月1日~2020 年 12 月 31 日)
                                                   親会社株主に
                                                                  1株当たり
             売    上   高    営 業 利 益     経 常 利 益     帰属する当期
                                                                  当期純利益
                                                   純    利    益
                  百万円         百万円         百万円           百万円           円 銭
 前期実績(A)
                  48,443           1         673            225       18.77
 当期実績(B)          18,310     △14,568     △13,115       △21,156    △1,764.97
増 減 額(B-A)       △30,133     △14,570     △13,788       △21,381    △1,783.74
増 減 率( % )       △62.2%           -           -             -            -


(2)差異の理由
 当会計年度において、連結実績と概ね同様の理由により前期個別実績との差異が生じました。




                                                                              以   上