9722 藤田観 2020-12-04 15:00:00
事業構造変革への取り組みおよび早期希望退職者の募集に関するお知らせ [pdf]

                                                      2020 年 12 月 4 日
各 位
                                  会社名 藤 田 観 光 株 式 会 社
                                  代表者名 代表取締役兼社長執行役員 伊勢 宜弘
                                        (コード番号:9722 東証第一部)
                                  問合せ先 取締役企画本部管掌 野﨑 浩之
                                              (TEL (03)5981-7722)


         事業構造変革への取り組みおよび早期希望退職者の募集に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、早期希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたので、下記
の通りお知らせいたします。

                              記

1.新たな事業計画の骨子について
 当社は、低収益化した事業構造から脱却し、利益体質に向け、ブランド・マーケティングの強化や生産性
の向上、低迷事業拠点の再生などを主戦略とした中期経営計画を推進しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による国内外の需要の急減により、今期業績は非常に厳しいものとなっています。この創業
以来最大の危機に対応するため、
              「Ⅰ.構造改革」「Ⅱ.事業ポートフォリオの再構築」「Ⅲ.経営管理体制の
                      、                、
強化」の3つの戦略を骨子とする、新たな事業計画を策定しております。

2.早期希望退職者募集を行う理由
 新たな事業計画の中核である「構造改革」において、     「①コストの削減と効率化の推進」「②不採算事業の
                                              、
損失圧縮」を実現するため、投資・経費の削減、委託業務の内製化、間接部門・事業所の体制変更、不採算
事業所の撤退・縮小、新規出店計画の見直し、賃料減額など、2020 年からの継続施策として大幅な固定費削
減に取り組みます。加えて、「③賃金と雇用に関する施策」として、賞与の不支給、給与・諸手当の減額など
を行っていきますが、コロナ禍を受け市場環境の変化がさらに進行し、変革の必要性が増したことから、要
員の適正化を図ることを目的に、早期希望退職者の募集を行うことといたしました。
 なお、早期希望退職者の募集に加え、退職不補充、社外出向の実施、雇用契約内容の見直し等の施策によ
り、労務費および総額人件費を 2019 年比で約 3 割削減することを目指します。また、引き続き資本・資金の
対策を講じてまいります。

3.早期希望退職者募集の概要
   (1)対象者   藤田観光㈱の社員または契約社員およびグループ会社           (一部除く)の社員で、2021
            年 3 月 31 日時点で満年齢 40 歳以上かつ勤続年数が社員は満 10 年以上、  契約社員
            は満 5 年以上の者
   (2)募集人数  未定
   (3)募集期間  2021 年 2 月 5 日~2021 年 2 月 15 日(予定)
   (4)退職日   2021 年 3 月 31 日
   (5)優遇措置  退職者に対しては、所定の退職金に加え、転進援助金として加算金を上乗せ支給
            するとともに、希望者には再就職支援サービス会社を通じた再就職の支援を行う

      (注)上記内容については、今後労働組合と協議の上、決定します。

4.今後の見通し
   上記早期希望退職者募集に伴う特別退職金等の費用は、2020 年 12 月期連結決算において特別損失とし
  て計上する予定です。現時点では応募者数、特別退職金総額が未確定であるため、業績に与える影響額
  は未定です。通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により合理的に算定する
  ことが現時点では困難であるため、未定としておりますが、業績予想が可能となった時点で速やかに公
  表いたします。
5. 今後の検討事項
   今後においても、構造改革として以下の施策に取り組みます。なお、継続検討中の施策も含まれるため、
 施策実施を決議し、業績に与える影響額が確定した段階で、別途個別に公表を行います。

  【構造改革における主要戦略】
  ①コスト削減と効率化の推進(2020 年から継続実施、範囲拡大)

  ②不採算事業からの撤退・縮小と出店見直し

  ③賃金と雇用に関する施策推進(賃金カットおよび雇用調整)

  ④人事制度改定


                                             以   上