2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年1月17日
上場会社名 株式会社 ホテル、ニューグランド 上場取引所 東
コード番号 9720 URL https://www.hotel-newgrand.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 濱田 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長 （氏名） 岸 晴記 TEL 045-681-1841
定時株主総会開催予定日 2019年2月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年2月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年11月期の業績（2017年12月1日∼2018年11月30日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 5,117 1.4 30 ― 22 ― △35 ―
2017年11月期 5,048 12.6 △363 ― △367 ― △4,092 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年11月期 △31.10 ― △1.2 0.3 0.6
2017年11月期 △3,684.72 ― △82.8 △3.6 △7.2
（参考） 持分法投資損益 2018年11月期 ―百万円 2017年11月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年11月期 8,389 2,971 35.4 2,532.35
2017年11月期 8,109 2,835 35.0 2,548.36
（参考） 自己資本 2018年11月期 2,971百万円 2017年11月期 2,835百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 △292 △817 937 424
2017年11月期 534 △108 △448 596
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年11月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年11月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2019年11月期の業績予想（2018年12月 1日∼2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,540 3.3 △80 ― △85 ― △90 ― △79.50
通期 5,360 4.7 50 62.7 40 77.6 36 ― 31.80
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 1,173,428 株 2017年11月期 1,171,280 株
② 期末自己株式数 2018年11月期 83 株 2017年11月期 58,421 株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 1,132,107 株 2017年11月期 1,110,775 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ペー
ジ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）」より日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ３
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１５
（１）営業部門売上高 …………………………………………………………………………………１５
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１５
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました
が、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による国内経済への影響など、依然として先行きは不透明な状況でありま
す。
ホテル業界におきましては、各地で頻発する自然災害の影響で、一時的に減速の動きもみられましたが、アジ
ア諸国を中心とする旅行需要に牽引され、訪日外国人客はこの５年間でおよそ３倍にまで膨らみ、2020年に年間
４千万人を掲げる政府目標に向けて、当面順調に推移する見通しです。一方で、相次ぐ新規ホテルの開業、既存
ホテルの改装、民泊の広がりなどにより、宿泊事業を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。
このような経営環境の下、当社におきましては、新中期経営計画の実現に向け、諸施策に取り組んでまいりま
した。
設備面では、競争力の維持・向上のため、タワー客室改装工事に着手し、全12フロアの内４フロアのリニュー
アルを完了いたしました。日本のクラシックホテル文化の継承という独自性を強く訴求する意匠にこだわり、世
界的な和紙デザイナー堀木エリ子氏の監修の下、和紙による温かな照明を用いて、東洋と西洋が融合する上質で
かつ、お客様に長く愛され続ける普遍的な空間を実現いたしました。
営業面におきましては、課題となっておりました婚礼部門の売上改善策として、プロジェクト組織の設置、新
規接客業務委託、プランナー研修の実施等により立直しを図りました。また、開業90周年記念事業としては、
「豪華客船ノルマンディー号復刻メニュー」「９つの贈り物」など、オリジナリティある商品展開により、ブラ
ンド力の強化に努めてまいりました。さらに、2017年11月に設立した日本クラシックホテルの会につきまして
は、共同企画「カレーの旅スタンプラリー」などを展開し、クラシックホテルの魅力と存在感を高めました。ま
た、同会への潜在的旅行需要を示す、クラシックホテルパスポートの販売も好調で、今後の集客増が期待されま
す。
この他、管理面におきましては、人手不足に対応すべく継続的な新卒採用により、人材確保・育成に取り組ん
でまいりました。また、近年頻発する自然災害に備え、災害発生時における事業継続計画（BCP）の策定と事業
継続マネジメント（BCM）を構築し、その積極的な取り組みが評価され、政府が創設した「レジリエンス認証」
を、宿泊業・飲食サービス業種として初めて取得いたしました。
以上のような事業を展開してまいりました結果、売上高は計画に比べ、宿泊部門の客室単価上昇や販売室
数増加、宴会部門の一般宴会件数増加などにより予想値を上回る結果となり、販売費及び一般管理費において
も、人員配置等の見直しによる人件費の削減や、業務委託の見直しによるコスト削減に努めた結果、前事業年度
の営業損失から営業利益へ、経常損失から経常利益へと黒字回復いたしました。当期純利益は、特別損失におい
てタワー客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、黒字回復には至りませんでした。
当事業年度の売上高は5,117百万円（前事業年度比1.4％増）、営業利益は30百万円（前事業年度は363百万円
の営業損失）、経常利益は22百万円（前事業年度は367百万円の経常損失）、当期純損失につきましては、35百
万円（前事業年度は4,092百万円の当期純損失）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦、金融市場の変動等による国内経済への影響など、依然として先
行きは不透明な状況にあります。ホテル業界におきましても、相次ぐ新規ホテルの開業、既存ホテルの改装など
厳しい経営環境でありますが、次期（2019年11月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,360百万円、営業
利益50百万円、経常利益40百万円、当期純利益36百万円を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
①資産
資産合計は8,389,744千円（前事業年度末比280,365千円増）となりました。主な要因は現金及び預金172,581千
円の減少や、有形固定資産441,747千円の増加であります。
②負債
負債合計は5,418,418千円（前事業年度末比145,006千円増）となりました。主な要因は短期借入金385,000千
円の増加や、未払金81,243千円の減少、未払消費税等162,036千円の減少、長期借入金380,000千円の増加、退職
給付引当金154,576千円の減少、役員退職慰労引当金135,525千円の減少であります。
③純資産
純資産合計は2,971,325千円（前事業年度末比135,358千円増）となりました。主な要因は資本金1,451,778千円
の減少、資本剰余金2,624,592千円の減少や、利益剰余金4,057,685千円の増加、自己株式162,407千円の減少であ
ります。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ172,581千円減少
し、424,268千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は292,828千円（前事業年度は534,416千円の増加）となりま
した。主な減少要因は、未払消費税162,036千円、退職給付引当金の減少額154,576千円、役員退職慰労引当金
の減少額135,525千円であり、主な増加要因は減価償却費310,325千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は817,533千円（前事業年度は108,524千円の減少）となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出823,936千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は937,780千円（前事業年度は448,641千円の減少）となりま
した。主な増加要因は、短期借入金の純増減額による増加385,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、
自己株式売却による収入173,039千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出620,000千円であ
ります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年11月期 2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期
自己資本比率（％） 64.2 65.3 56.4 35.0 35.4
時価ベースの自己資本比率
27.4 32.2 27.4 40.9 41.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 1.5 － 4.1 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 152.3 － 72.7 －
レシオ（倍）
1.各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
2.2014年11月期及び2016年11月期、2018年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までに２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては、
30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績
の回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
しかしながら婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接客業務の
顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削減や業
務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消される
よう取り組んでおります。
さらに、当事業年度末において現金及び預金424,268千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために
主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断して
おります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は子会社がなく且つ日本国内でのみ事業展開をしているため、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,849 424,268
売掛金 272,434 269,490
原材料及び貯蔵品 92,236 97,280
前払費用 51,868 28,444
未収還付法人税等 - 16,395
未収消費税等 - 29,861
その他 8,212 8,045
貸倒引当金 △50 △50
流動資産合計 1,021,551 873,736
固定資産
有形固定資産
建物 7,573,998 7,747,507
減価償却累計額 △4,421,734 △4,501,275
建物（純額） 3,152,264 3,246,232
建物附属設備 5,344,730 5,698,770
減価償却累計額 △4,453,167 △4,562,787
建物附属設備（純額） 891,563 1,135,982
構築物 142,050 142,050
減価償却累計額 △129,268 △130,504
構築物（純額） 12,782 11,546
機械及び装置 232,179 244,405
減価償却累計額 △220,170 △223,541
機械及び装置（純額） 12,008 20,863
車両運搬具 8,471 3,190
減価償却累計額 △7,671 △3,190
車両運搬具（純額） 799 0
工具、器具及び備品 1,334,896 1,527,945
減価償却累計額 △1,131,745 △1,215,846
工具、器具及び備品（純額） 203,151 312,098
土地 2,548,115 2,548,115
建設仮勘定 39,895 27,488
有形固定資産合計 6,860,580 7,302,328
無形固定資産
借地権 43,917 43,917
ソフトウエア 10,305 5,443
その他 1,913 1,913
無形固定資産合計 56,136 51,274
投資その他の資産
投資有価証券 143,400 135,036
長期前払費用 408 -
その他 27,300 27,368
投資その他の資産合計 171,109 162,404
固定資産合計 7,087,827 7,516,007
資産合計 8,109,379 8,389,744
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 372,433 367,380
短期借入金 300,000 685,000
1年内返済予定の長期借入金 620,000 620,000
未払金 137,163 55,919
未払費用 279,013 203,924
未払法人税等 65,538 182
未払消費税等 162,036 -
未払事業所税 15,961 15,787
前受金 127,606 145,216
預り金 14,578 22,024
ポイント引当金 3,754 4,748
その他 493 353
流動負債合計 2,098,579 2,120,537
固定負債
長期借入金 1,260,000 1,640,000
長期未払金 - 33,150
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 993,800 839,224
役員退職慰労引当金 135,525 -
長期預り保証金 281,508 281,508
固定負債合計 3,174,832 3,297,881
負債合計 5,273,412 5,418,418
純資産の部
株主資本
資本金 3,455,000 2,003,222
資本剰余金
資本準備金 900,000 2,846
その他資本剰余金 2,057,541 330,102
資本剰余金合計 2,957,541 332,948
利益剰余金
繰越利益剰余金 △4,092,892 △35,206
利益剰余金合計 △4,092,892 △35,206
自己株式 △162,693 △286
株主資本合計 2,156,955 2,300,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △14,985 △23,349
土地再評価差額金 693,996 693,996
評価・換算差額等合計 679,011 670,647
純資産合計 2,835,966 2,971,325
負債純資産合計 8,109,379 8,389,744
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 5,048,819 5,117,658
売上原価 1,571,831 1,603,208
売上総利益 3,476,987 3,514,450
販売費及び一般管理費 3,840,444 3,483,712
営業利益又は営業損失（△） △363,456 30,737
営業外収益
受取利息及び配当金 1,846 1,885
還付加算金 2,129 -
固定資産売却益 - 823
保険解約返戻金 360 422
雑収入 311 289
営業外収益合計 4,647 3,421
営業外費用
支払利息 8,780 11,519
雑損失 324 120
営業外費用合計 9,104 11,640
経常利益又は経常損失（△） △367,914 22,519
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 - 29,475
特別利益合計 - 29,475
特別損失
固定資産除却損 1,889 75,968
減損損失 3,384,846 -
その他 - 7,162
特別損失合計 3,386,736 83,130
税引前当期純損失（△） △3,754,650 △31,136
法人税、住民税及び事業税 36,647 4,070
法人税等調整額 301,594 -
法人税等合計 338,241 4,070
当期純損失（△） △4,092,892 △35,206
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,455,000 3,363,010 - 3,363,010 66,144 401,280 △881,062 △413,638
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替
準備金から剰余金へ
△2,463,010 2,463,010 - △66,144 66,144 -
の振替
資本剰余金から利益
△413,638 △413,638 413,638 413,638
剰余金への振替
当期純損失（△） △4,092,892 △4,092,892
買換資産圧縮積立金
△401,280 401,280 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8,170 8,170
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △2,463,010 2,057,541 △405,468 △66,144 △401,280 △3,211,829 △3,679,253
当期末残高 3,455,000 900,000 2,057,541 2,957,541 - - △4,092,892 △4,092,892
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △26,599 6,377,771 △24,114 693,996 669,882 7,047,654
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金へ
の振替
準備金から剰余金へ
- -
の振替
資本剰余金から利益
- -
剰余金への振替
当期純損失（△） △4,092,892 △4,092,892
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △241,886 △241,886 △241,886
自己株式の処分 105,792 113,962 113,962
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,129 9,129 9,129
額）
当期変動額合計 △136,094 △4,220,816 9,129 - 9,129 △4,211,687
当期末残高 △162,693 2,156,955 △14,985 693,996 679,011 2,835,966
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
当事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,455,000 900,000 2,057,541 2,957,541 - - △4,092,892 △4,092,892
当期変動額
新株の発行 3,222 2,846 2,846
資本金から剰余金へ
△1,455,000 1,455,000 1,455,000
の振替
準備金から剰余金へ
△900,000 900,000 -
の振替
資本剰余金から利益
△4,092,892 △4,092,892 4,092,892 4,092,892
剰余金への振替
当期純損失（△） △35,206 △35,206
買換資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 10,453 10,453
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △1,451,778 △897,153 △1,727,438 △2,624,592 - - 4,057,685 4,057,685
当期末残高 2,003,222 2,846 330,102 332,948 - - △35,206 △35,206
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △162,693 2,156,955 △14,985 693,996 679,011 2,835,966
当期変動額
新株の発行 6,068 6,068
資本金から剰余金へ
- -
の振替
準備金から剰余金へ
- -
の振替
資本剰余金から利益
- -
剰余金への振替
当期純損失（△） △35,206 △35,206
買換資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得 △178 △178 △178
自己株式の処分 162,585 173,039 173,039
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,364 △8,364 △8,364
額）
当期変動額合計 162,407 143,722 △8,364 - △8,364 135,358
当期末残高 △286 2,300,677 △23,349 693,996 670,647 2,971,325
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △3,754,650 △31,136
減価償却費 488,826 310,325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △100 -
受取利息及び受取配当金 △1,846 △1,885
支払利息 8,780 11,519
固定資産除却損 1,889 75,968
減損損失 3,384,846 -
営業債権の増減額（△は増加） △3,869 2,943
たな卸資産の増減額（△は増加） △443 △5,043
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 241,776 △29,659
仕入債務の増減額（△は減少） △29,592 △5,052
未払金の増減額（△は減少） 41,358 △80,904
未払費用の増減額（△は減少） △8,324 △75,088
未払消費税等の増減額（△は減少） 162,036 △162,036
前受金の増減額（△は減少） △35,266 17,610
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,953 △154,576
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,219 △135,525
その他 9,579 36,988
小計 523,734 △225,553
利息及び配当金の受取額 1,846 1,885
利息の支払額 △7,348 △14,496
法人税等の支払額 △5,814 △54,664
法人税等の還付額 21,998 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 534,416 △292,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,564 △823,936
有形固定資産の売却による収入 - 1,402
長期預り保証金の受入による収入 40 -
長期預り保証金の返還による支出 △3,000 -
保険積立金の解約による収入 5,000 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,524 △817,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 385,000
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △620,000 △620,000
自己株式の取得による支出 △241,886 △178
自己株式の処分による収入 113,962 173,039
配当金の支払額 △398 △78
その他 △319 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △448,641 937,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,749 △172,581
現金及び現金同等物の期首残高 619,599 596,849
現金及び現金同等物の期末残高 596,849 424,268
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 減損損失
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
横浜市中区 ホテル事業 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品等
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,384,846千円）として特別損
失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円で
あります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定
評価額を使用しております。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこ
れに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一で
あります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計 （注）1 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 4,991,614 57,204 5,048,819 - 5,048,819
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 4,991,614 57,204 5,048,819 - 5,048,819
セグメント利益又は損失（△） △402,425 38,968 △363,456 - △363,456
セグメント資産 6,726,905 618,022 7,344,928 764,450 8,109,379
その他の項目
減価償却費 481,421 7,405 488,826 - 488,826
有形固定資産及び無形固定 47,559 262 47,822 - 47,822
資産の増加額
（注）1. セグメント資産の調整額764,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及
び預金、投資有価証券等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計 （注）1 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 5,060,512 57,146 5,117,658 - 5,117,658
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 5,060,512 57,146 5,117,658 - 5,117,658
セグメント利益又は損失（△） △8,217 38,954 30,737 - 30,737
セグメント資産 7,149,287 610,694 7,759,982 629,762 8,389,744
その他の項目
減価償却費 303,042 7,282 310,325 - 310,325
有形固定資産及び無形固定 785,941 - 785,941 - 785,941
資産の増加額
（注）1. セグメント資産の調整額629,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
び預金、投資有価証券等であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
減損損失 3,384,846 - 3,384,846 - 3,384,846
当事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
１株当たり純資産額 2,548.36円 2,532.35円
１株当たり当期純損失金額（△） △3,684.72円 △31.10円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円） △4,092,892 △35,206
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △4,092,892 △35,206
普通株式の期中平均株式数（株） 1,110,775 1,132,107
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
純資産の部の合計額（千円） 2,835,966 2,971,325
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,835,966 2,971,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,112,859 1,173,345
（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ホテル、ニューグランド(9720) 2018年11月期 決算短信[日本基準]（非連結）
４．その他
（１）営業部門売上高
（千円未満切捨）
前事業年度 当事業年度
自 2016年12月 1日 自 2017年12月 1日
増減（△）
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
金額 構成比％ 金額 構成比％ 金額 前年比％
ホテル宿泊部門 1,321,035 26.2 1,281,106 25.0 △39,929 △3.0
ホテル宴会部門 1,825,460 36.2 1,953,020 38.2 127,560 7.0
ホテル食事部門 1,462,882 29.0 1,445,366 28.2 △17,515 △1.2
ホテルその他部門 147,095 2.9 139,191 2.7 △7,903 △5.4
ホテル部門合計 4,756,473 94.2 4,818,685 94.2 62,211 1.3
高島屋横浜店 ホテルニューグラ 171,450 3.4 176,126 3.4 4,675 2.7
ンド ル グラン
そごう横浜店 バー シーガーデ 63,690 1.3 65,700 1.3 2,010 3.2
ィアンⅢ
グランドアネックス水町他 57,204 1.1 57,146 1.1 △58 △0.1
合計 5,048,819 100.0 5,117,658 100.0 68,839 1.4
（２）役員の異動
役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示いたします。
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