2020 年 5 月 15 日
会 社 名 ＳＣＳＫ株式会社
代表者名 代表取締役
社長執行役員 最高執行責任者 谷原 徹
（コード番号 9719 東証 第一部）
問合せ先 主計部長 関 正浩
（TEL. 03-5166-2500）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である住友商事㈱について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知
らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
㈱東京証券取引所 市場第一部
住友商事㈱ 親会社 51.0 － 51.0 ㈱名古屋証券取引所 市場第一部
証券会員制法人 福岡証券取引所
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（2020 年 3 月 31 日現在）
住友商事㈱は当社議決権の 51.0％を所有する親会社であります。
当社は、親会社の企業グループの中で IT ソリューション事業の中核企業に位置付けられており、親会社及
びその企業グループの多くから情報システムの構築、保守、運用業務を受託しております。
当社の 2020 年 3 月期における同グループに対する売上比率は 2 割弱となっておりますが、事業活動におけ
る親会社からの制約はなく、親会社及びその企業グループ会社との取引は、資本関係のない取引先と通常取
引をする場合と同様の条件であり、独立性が確保されていると認識しております。
人的関係につきましては、親会社から 4 名が当社取締役に就任しております。また、親会社から 33 名の出向
者を受け入れ、事業基盤の強化・拡充を図っております。
なお、事業展開における業務執行上の重要事項は、取締役会で合議の上決定されており、上場会社として
の当社の経営判断につきましては、自主性・独立性が確保されております。
(役員の兼務状況) （2020 年 3 月 31 日時点）
役職 氏名 親会社における役職 就任理由
加藤啓氏の専門的かつ広範な
住友商事㈱ デジタル事業本部
取締役 加藤 啓 経験及び見識が当社の経営に
参事
活かせると考え就任を依頼
1
田村達郎氏の専門的かつ広範
住友商事㈱ 理事
取締役 田村 達郎 な経験及び見識が当社の経営
デジタル事業本部参事
に活かせると考え就任を依頼
取締役 住友商事㈱ 理事 当社の業務執行の監督を行う
渡辺 一正
（非常勤） デジタル事業本部長 に適任であると考え就任を依頼
当社取締役の業務執行の監督
取締役 住友商事㈱
安斎 保則 を客観的な見地で行うに適任で
（監査等委員） メディア・デジタル業務部参事
あると考え就任を依頼
（注）当社の取締役 11 名のうち、親会社との兼任役員は当該 4 名のみです。
（出向者の受入れ状況） （2020 年 3 月 31 日現在）
部署名 人数 出向元の企業名 出向者受入れ理由
事業基盤の拡充のため当社
事業部門 29 名 住友商事㈱
から依頼
コーポレート機能の拡充のた
その他 4名 住友商事㈱
め当社から依頼
（注）2020 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 7,273 名です。
３．支配株主等との取引に関する事項（自 2019 年 4 月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
親会社及び法人主要株主等との取引
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 科目
名称 出資金 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
当社が行う
ソフトウェア 情報処理サ
開発並びに ービス並び
東京都 （被所有） 16,574 売掛金 2,269
親会社 住友商事㈱ 219,612 総合商社 情報処理業 にソフトウェ
千代田区 直接
務の大口得 ア開発等
51.0
意先
資金の寄託 2,053,500 預け金 78,000
資金の寄託
受取利息 8 未収収益 0
（注） 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しており
ます。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス並びにソフトウェア開発等については、市場価格、原価率を勘案して当社見積
り価格を提示し、一案件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
４．親会社又は支配株主（親会社を除く。）を有する場合において当該親会社又は支配株主（親会社を除く。）と
の取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
前述のとおり、当社は親会社から当社の事業活動に対する制約はなく、独立性は確保されていると考えて
おります。加えて、適正な情報開示を行い、透明性を高め、少数株主の保護に努めております。
以 上
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