9719 ＳＣＳＫ 2020-04-28 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 ＳＣＳＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9719 URL http://www.scsk.jp
代表取締役 社長執行役員
代 表 者 (役職名) (氏名) 谷原 徹
最高執行責任者
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 関 正浩 (TEL) 03(5166)2500
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 387,003 7.9 42,326 10.3 43,014 11.3 31,201 11.9
2019年３月期 358,654 6.5 38,378 10.9 38,650 6.5 27,892 △14.1
(注) 包括利益 2020年３月期 28,910百万円( 6.1％) 2019年３月期 27,248百万円( △17.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 300.50 300.43 15.6 13.1 10.9
2019年３月期 268.64 268.55 14.6 12.5 10.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 923百万円 2019年３月期 750百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 342,485 208,072 60.6 2,000.16
2019年３月期 314,844 194,468 61.4 1,862.78
(参考) 自己資本 2020年３月期 207,680百万円 2019年３月期 193,412百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 48,950 △27,338 △16,309 111,695
2019年３月期 33,511 △7,163 △19,995 106,198
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 10,405 37.2 5.4
2020年３月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00 13,526 43.3 6.7
2021年３月期(予想) ― 65.00 ― 65.00 130.00 46.6
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 380,000 ― 41,000 ― 41,700 ― 29,000 ― 278.70
(注)上記「連結業績予想」は、当社が2021年３月期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用すること
を決定したため、IFRSに基づき予想値を算出しています。このため、日本基準を適用していた2020年３月期の
実績値に対する増減率は記載していません。業績予想の詳細については、添付資料６ページ「１.経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 104,181,803株 2019年３月期 104,181,803株
② 期末自己株式数 2020年３月期 349,839株 2019年３月期 351,781株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 103,831,412株 2019年３月期 103,827,903株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 304,637 7.2 33,366 9.7 34,859 9.2 25,025 1.2
2019年３月期 284,145 8.0 30,411 11.8 31,933 10.0 24,728 △22.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 240.50 240.44
2019年３月期 237.66 237.58
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 346,486 201,581 58.2 1,937.00
2019年３月期 318,397 189,484 59.5 1,820.67
(参考) 自己資本
2020年３月期 201,551百万円 2019年３月期 189,443百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」を
ご覧ください。
・当社は、2020年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。この説明会で配布した
資料、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題 …………………………………………………８
（２）中長期的な経営戦略 ……………………………………………………………………………８
（３）中期経営計画(FY2020～2022)への取り組み …………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかに回復の基調
でありましたが、今年に入り、世界的に広がる新型コロナウィルス感染拡大の影響から、個人消費が広く抑制され、
雇用情勢にも影響を及ぼしつつあり、また製造業を中心に中国経済の減速と部材調達難等により、企業収益が弱含
み、景気減速懸念は一層高まる状況にあるものと考えます。
日本経済の先行きにつきましても、新型コロナウィルス感染症の拡大により、厳しい状況が続くことが見込まれ、
感染症が国内及び国外の経済をさらに下振れさせるリスクがあることから、企業経営においては、今まで以上に慎
重な景気動向判断が求められるものと考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦
略的IT投資需要の拡大に加えて、顧客企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたシステム投資需要、働き方
改革への取り組みや人手不足への対応など、システム投資需要が高い状態で推移しました。また、様々な業種にお
いて未だ存在するレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化し
ていることや、今後到来する各種ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応など、IT投資需要は全般的に底堅
く推移しており、当連結会計年度においては、新型コロナウィルスによる影響は限定的であったものと考えます。
特に、製造業企業においては、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資をはじめ、製品サービスに対する
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要や、より高度化する製品開発時の製品検証の需要、ま
た、一部レガシーシステムのオープン化など、業務システムの更新需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、多くの金融機関においてネガティブ金利といった市場環境を背景に設備投資を控える傾
向にありますが、先行きにつきましては、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後の事業強化に繋
がるIT投資需要、さらには、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用、各種インターネットバンキング・ウェブサービ
スの高度化や決済手段の多様化については堅調に推移しております。
通信・運輸業企業においては、通信業向けの顧客サービス拡充のための開発の増加や、運輸業向けの基幹システ
ムの再構築・更新案件の増加など、IT投資需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウ
トソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
当連結会計年度の業績につきましては、上記のとおり堅調な事業環境を背景としたIT投資の需要動向を反映し、
経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて８期連続の増収増益の決算となりました。
売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、
システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比7.9％増の387,003百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等
により収益性が向上したこともあり、前期比10.3％増の42,326百万円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比11.3％増の
43,014百万円及び11.9％増の31,201百万円となりました。
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セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表
示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 前期比
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
製造・通信
システム 43,369 6,308 49,960 6,280 6,591 △28
流通・メディア
システム 63,054 6,589 62,382 7,326 △671 737
金融システム 63,932 7,349 63,860 7,223 △71 △125
商社・グローバル
システム 15,553 2,576 18,249 2,592 2,696 15
ビジネス
ソリューション 48,829 5,016 52,578 5,112 3,749 96
モビリティシステム 19,550 △265 22,279 1,246 2,728 1,512
プラットフォーム
ソリューション 58,857 7,163 63,844 8,242 4,986 1,078
ITマネジメント 44,780 5,845 48,457 6,447 3,677 601
その他 726 △86 5,389 80 4,662 166
調整額 － △2,120 － △2,226 － △106
合 計 358,654 38,378 387,003 42,326 28,348 3,948
(製造・通信システム)
自動車業向け、ガス業向け及び通信業向けのシステム開発案件が堅調であったこと、また、建設業向け業務シ
ステム更新案件の増加などにより、売上高は前期比15.2％増の49,960百万円となりましたが、セグメント利益は、
一部不採算案件が発生した影響等により、前期比0.4％減の6,280百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業向けシステム販売案件等が上期に好調でありましたが、流通業顧客にて大型案件の反動
減があったこと、またECトータルアウトソーシング関連にて、フルフィルメントサービスの一部減収等の影響に
より、売上高は前期比1.1％減の62,382百万円となりました。セグメント利益は前期の事業投資に係る研究開発費
の反動等があり、前期比11.2％増の7,326百万円となりました。
(金融システム)
銀行業向け及び信販・リース業向けのシステム更新需要が堅調に推移したものの、前年度に計上した大型ハー
ドウェア販売の反動減があったことから、売上高は前期比0.1％減の63,860百万円になりました。セグメント利益
は、不採算案件が発生した影響により、前期比1.7％減の7,223百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
商社向け案件の増加等により、売上高は前期比17.3％増の18,249百万円となりました。セグメント利益は、東
南アジア進出に伴うコスト増加があるものの、上記増収による効果もあり、前期比0.6％増の2,592百万円となり
ました。
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(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要や、BPOビジネスが堅調であることから、売上高は前期比7.7％増の52,578百万円と
なりました。セグメント利益は、研究開発の増加の影響もありましたが、上記増収による効果もあり、前期比1.9
％増の5,112百万円となりました。
(モビリティシステム)
自動車業向け検証サービスが好調であること、また、車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移したこ
とから、売上高は前期比14.0％増の22,279百万円、セグメント利益は1,246百万円(前期はセグメント損失265百万
円)となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前期比8.5％増の63,844百万円、セグメント利益は
前期比15.1％増の8,242百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスやデーターセンタービジネスへの需要が堅調であり、売上高は前期比8.2％増の48,457百
万円、セグメント利益は前期比10.3％増の6,447百万円となりました。
(その他)
新規連結子会社の影響により、売上高は、前期比642.2％増の5,389百万円、セグメント利益は80百万円(前期は
セグメント損失86百万円)となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018年４月１日 ( 自 2019年４月１日 前期比
売上区分別売上高 至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
システム開発 140,092 39.1 155,835 40.3 15,742 11.2
保守運用・サービス 134,132 37.4 143,429 37.1 9,297 6.9
システム販売 84,430 23.5 87,738 22.7 3,308 3.9
合 計 358,654 100.0 387,003 100.0 28,348 7.9
システム開発は、製造業や通信業、流通業からの引き続き強いIT投資需要を背景に、戦略的事業の強化や競争
優位性の確保のためのIT投資、ERPのシステム再構築案件、生産性向上や省力化を目的とした需要などにより、売
上高は前期比11.2％増の155,835百万円となりました。
保守運用・サービスは、流通業において、ECトータルアウトソーシング関連にてフルフィルメントサービスの
一部減収の影響あったものの、好調なシステム開発の動向を反映したシステム保守ビジネスや製品開発時の検証
サービスが拡大したことに加えて、製品サービスに対するBPOビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は前
期比6.9％増の143,429百万円となりました。
システム販売は、製造業向けハードウェア販売及び上期における通信業向けネットワーク機器販売の増収など
により、売上高は前期比3.9％増の87,738百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
前連結会計年度末に比べ27,640百万円(8.8％)増加し、342,485百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ14,037百万円(11.7％)増加し、134,413百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ13,603百万円(7.0％)増加し、208,072百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,496百万円
増加し、111,695百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は48,950百万円(前期比15,438百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益43,961百万円、減価償却費10,358百万円、仕入債務の増加による資金
の増加2,231百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少1,584百万円、たな
卸資産の増加による資金の減少1,409百万円、法人税等の支払による資金の減少7,660百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は27,338百万円(前期比20,175百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少9,721百万円、無形固定資産の取得による資金の減少
3,183百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ)による資金の減少
12,590百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は16,309百万円(前期比3,686百万円増加)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少3,569百万円、2019年３月期
期末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円及び2020年３月期中間配当金(１株当たり65.0円、うち創立50周年記念
配当10.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
次期につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、中期経営計画の戦略的実行により、安定
的な営業キャッシュ・フローの確保を見込んでおります。また、戦略的事業の拡大を目指した継続的な事業投資や
収益基盤拡充を目的とする各種設備投資、並びに借入金の返済・社債の償還及び配当金の支払等の資金支出を見込
んでおります。
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（４）今後の見通し
新年度においては、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による影響から厳しい状況が続くことが見込
まれ、今後の顧客企業のIT投資動向を確実に見通すことは難しい状況にあると考えております。新年度の事業動向
としましては、新型コロナウィルスの影響が長引いた場合は、顧客がITの投資計画の執行時期を先送りする等の可
能性があることから、今後の状況を注視する必要があると考えております。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニ
ー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「ＤＸ事業化」、「人財投
資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」
に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
以上の見通し、方針に基づく2021年３月期の連結業績の予想は次のとおりです。
通期予想
売上高 380,000百万円
営業利益 41,000百万円
税引前利益 41,700百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 29,000百万円
なお、上記の予想は従来の日本基準に替えてIFRSに基づき算出しています。
また、上記の予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとした情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体について
も今後変更することがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を
総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当
決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考え
であります。
当期は、当社の創立50周年の年にあたり、１株当たり年間20円の創立50周年記念配当を実施いたします。当期の
期末配当金につきましては、期初想定の１株当たり65円00銭(普通配当55円00銭、記念配当10円00銭)といたしま
す。なお、年間配当金につきましては、昨年12月に実施済みの中間配当金１株当たり65円00銭(普通配当55円00銭、
記念配当10円00銭)とあわせまして、前期(2019年３月期)の１株当たり100円00銭から30円増額した期初想定の１株
当たり130円00銭(普通配当110円00銭、記念配当20円00銭)といたします。
また、次期(2021年３月期)の配当金につきましては、当社財務基盤並びに想定される次期の収益水準等を勘案し、
130円00銭(中間配当金65円00銭、期末配当金65円00銭)とする予定でおります。これは、年間の普通配当を１株当た
り20円増額の130円00銭とし、株主の皆様への利益還元として９年連続の実質増配を行うものであります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社２社より構成され、「製造・通信システム」「流
通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリティ
システム」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係る事業の連携
により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト
販売、BPO等のサービス提供を行っております。また、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。
当社グループにおける報告セグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりであります。
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３．経営方針
（１）当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題
デジタル社会の本格的な到来により、国内IT市場及び顧客動向、技術・トレンドは大きく変化し、ITサービス業
界全体の構造変化が求められるものと認識しております。
2015年４月から2020年３月までの５年間の中期経営計画では、全グループをあげて、事業構造の転換に取り組
み、目標とした高収益成長を実現いたしました。３つの基本戦略「サービス提供型ビジネスへのシフト」「戦略的
事業の推進」「グローバル第２ステージ」は、いずれも、一定の成果が得られました。特に、サービス提供型ビジ
ネスは、売上高20％を占めるまでに拡大し、戦略的事業である車載システム事業は、次世代モデルへの採用等、着
実に実績を積み上げています。
しかしながら、こうした潮流の中で、当社グループが手掛ける事業が、従来の延長線のままでは、成長の限界が
くるという危機感を有しております。その一方で、デジタル化による変化は、社会や顧客へ新たな価値を創出する
大きな可能性でもあるとも捉えており、次なる成長の実現のためには、抜本的に当社グループの姿を変革する中長
期戦略の実行が不可欠と考えております。
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは、成長戦略として、「サステナビリティ経営」を
推進していきます。
今後、当社グループが持続的成長を果たしていくためには、様々
なステークホルダーの価値観と、企業の社会的な影響力を踏まえ、
長期的な視点を持つとともに、社会課題の解決に貢献する経営を行
うことが重要となります。
長期的な成長ビジョンを掲げる上で、経営理念「夢ある未来を、
共に創る」に立ち戻り、その経営理念を実践するためのマテリアリ
ティを策定しました。そして、当該方向性を踏まえ、2030年の目指
す姿としてのグランドデザインと、実現のステップとしての中期経
営計画を策定しております。
＜マテリアリティ＞
マテリアリティ
当社グループの事業・強み・社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しました。
社会課題解決を通じた持続的な事業成長 持続的な成長を支える基盤
・ 豊かな未来社会の創造 ・ 地球環境への貢献
・ 安心・安全な社会の提供 ・ 多様なプロフェッショナルの活躍
・ いきいきと活躍できる社会の実現 ・ 健全なバリューチェーンの確立
・ 透明性の高いガバナンスの実践
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
＜グランドデザイン2030＞
グランドデザイン2030
経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義とした上で、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共
創ITカンパニー」を実現します。
コア事業であるITサービスによる顧客企業や社会への価値提供を拡大するとともに、自らも主体的に社会への価
値創出に取り組み、顧客や社会と共に成長していきます。また、2030年 売上高１兆円に挑戦します。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
＜中期経営計画(FY2020～2022)＞
中期経営計画(FY202
「2030年 共創ITカンパニー」の実現に向けて、最初のステップとして、以下の３つの基本戦略と経営基盤強化に
より、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
【基本戦略】
① 事業革新 - コア事業において、業務プロセスと顧客接点の革新で競争優位を確立
② DX事業化 - 顧客・異業種・グローバル共創により新たな事業を創出
③ 人財投資 - 高度化・多様化・拡充で事業成長を加速
【経営基盤強化】
① グループ総合力強化
② 人を活かす経営の推進
③ 共創の企業文化づくり
【投資】
将来の成長に繋げるべく、積極的な投資姿勢を継続(３年間合計：1,000億円レベル)
【経営指標】
持続的な事業の拡大と、さらなる大きな成長に向けた挑戦を通じ、企業価値の向上を目指すという観点から、
以下を経営指標とします。
- 売上高 5,000億円以上
- 営業利益率 10.0～12.0％
- ROE 15.0％以上
※中期経営期間中のROIC維持目標レベル：10～12％
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
（３）中期経営計画(FY2020～2022)への取り組み
＜基本戦略＞
基本戦略
(ⅰ) 事業革新
当社グループの持続的成長に向けた、コア事業の継続的な高度化・拡大の必要性に加えて、「2025年の崖」
で示された企業のシステム課題として挙げられる、レガシーシステム問題や個別最適システムによるデータ連
携・利活用の停滞、技術者不足等に対して、ITサービスを提供する企業グループとして、その解決を強力に支
援していく必要があります。当社グループでは、コア事業を以下２つの視点で革新し、業務プロセスと顧客接
点を強化することで、そのニーズに応え、競争優位性を確立していきます。
① 「ものづくり革新」
2020 年 ４ 月 に リ リ ー ス し ま し た、 自 社 開 発 の も の づ く り 革 新 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「S-Cred ＋ (Smart
Co-work on Relationship , Engineering and Design Plus)」を核として、サービスの生産性・品質・柔
軟性の向上に取り組み、ビジネス変化への対応スピードの向上やサービスモデルの多様化、SOE・SORシス
テムの最適化を推進しています。
② 「分室革新」 ※分室：顧客先の常駐拠点
現場重視を掲げる当社グループの大きな特徴でもあり、強みである「分室」のビジネスを、「常駐型」
から、顧客のビジネス・IT戦略を支える「価値共創型」へ転換していきます。
顧客先には、戦略・ニーズを深耕する「サービスマネージャ」と、ビジネスの変化に迅速かつ最適なサ
ービスを提供する「高度技術者」の配置を進め、顧客接点を強化しております。
分室と当社拠点との連携を強化しながら、顧客との共創ステージへの進化の実現に取り組んでおりま
す。
(ⅱ) DX事業化
昨今のデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、
これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革を企図した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。ま
た、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな
事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。このような市場変化を当社グループのさらな
る成長への機会と捉え、コア事業の強みを活かしつつも、自らが主体となり、「共創」により、社会への新た
な価値の創出を実現する事業に挑戦していきます。
DX事業化の実現に向けてのアプローチとして、「顧客との共創」「業界をターゲットとした異業種共創」
「住友商事㈱等とのグローバル共創」の３つに着目して取り組んでおります。
現時点では、まず「モビリティ」「金融サービスプラットフォーム」「ヘルスケア」「カスタマーエクスペ
リエンス」の４領域を重点領域として、事業の創出を検討しております。各領域における社会課題に対して、
当社グループのどのような強みを活かし、何と共創してアプローチすることで、新たな価値を生み出せるのか
を、組織横断で検討し、事業創出力を高めていきます。
(ⅲ)人財投資
当社グループの最大の財産かつ、成長の原動力は「人/社員」です。人材の高度化・多様化・拡充の観点で、
社員への投資を積極的に行い、事業成長を加速してまいります。
投資の観点としては、一人ひとりの社員が能力と個性を発揮できる制度の整備を始めとして、多様な人材の
共創の促進に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの実践、国内外の人材拡充を中心に実行していきま
す。
なお、2020年７月１日付で、当社の人事制度を刷新し、能力・役割に見合った報酬水準への移行と、高い専
門性を有する高度人材の獲得を目指し、ADV職掌(3,000万円プレイヤー)を新設いたします。
また、国内の人材拡充においては、地方拠点での採用をより積極的に拡大し、特に、ニアショア開発体制と
しては、1,000名体制を目指します。雇用創出や、UIターン促進、IT人材育成等により、地方創生にも力を注い
でまいります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
＜経営基盤強化＞
経営基盤強化
３つの基本戦略を推進する経営基盤の強化として、以下の３つに取り組んでおります。
①「グループ総合力の強化」
当社グループがもつ多様なリソース・知見を組み合わせ、高い価値を生み出し、他社には真似のできな
い総合力を発揮していきます。
②「人を活かす経営推進」
マテリアリティで掲げる「いきいきと活躍できる社会の実現」を当社グループでも実現します。これま
での健康経営や働きやすさの追求に加え、働きがいの推進やエンゲージメントの向上に取り組みます。
③「共創の企業文化づくり」
当社グループが主体的に「繋げる・融合する」ことを推進していく文化を築き「共創」による価値創出
を実現する企業グループを目指します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、経営管理及びガバナンスの強化等を
目的として、2021年３月期第１四半期から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用することを決
定いたしました。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170 32,072
受取手形及び売掛金 74,698 78,828
リース債権及びリース投資資産 334 340
有価証券 － 299
商品及び製品 7,831 9,150
仕掛品 360 671
原材料及び貯蔵品 117 133
預け金 85,028 79,703
その他 11,496 13,600
貸倒引当金 △31 △48
流動資産合計 201,007 214,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,566 44,587
工具、器具及び備品（純額） 9,233 9,878
土地 14,169 14,204
リース資産（純額） 1,552 1,384
建設仮勘定 2,310 4,745
その他（純額） 0 1
有形固定資産合計 70,833 74,801
無形固定資産
のれん 53 13,889
その他 8,155 7,494
無形固定資産合計 8,208 21,384
投資その他の資産
投資有価証券 11,773 11,854
長期前払費用 1,563 1,599
敷金及び保証金 6,759 7,178
繰延税金資産 13,709 10,044
その他 1,042 918
貸倒引当金 △53 △50
投資その他の資産合計 34,794 31,546
固定資産合計 113,837 127,732
資産合計 314,844 342,485
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,087 25,054
短期借入金 15,000 15,400
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 843 836
未払法人税等 4,898 5,091
賞与引当金 5,910 6,972
役員賞与引当金 57 65
工事損失引当金 228 507
その他 23,499 29,960
流動負債合計 72,525 93,889
固定負債
社債 40,000 30,000
リース債務 1,909 1,581
役員退職慰労引当金 20 11
退職給付に係る負債 2,902 5,532
資産除去債務 2,779 3,115
長期預り敷金保証金 154 156
その他 83 127
固定負債合計 47,850 40,523
負債合計 120,375 134,413
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 175,223 191,881
自己株式 △694 △698
株主資本合計 195,681 212,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,076 1,066
繰延ヘッジ損益 △21 23
為替換算調整勘定 △182 △197
退職給付に係る調整累計額 △4,141 △5,547
その他の包括利益累計額合計 △2,269 △4,655
新株予約権 40 30
非支配株主持分 1,015 361
純資産合計 194,468 208,072
負債純資産合計 314,844 342,485
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 358,654 387,003
売上原価 269,912 289,048
売上総利益 88,742 97,954
販売費及び一般管理費 50,363 55,628
営業利益 38,378 42,326
営業外収益
受取利息 65 65
受取配当金 71 79
持分法による投資利益 750 923
その他 173 212
営業外収益合計 1,061 1,280
営業外費用
支払利息 115 123
投資有価証券売却損 2 8
社債発行費 48 －
子会社株式取得関連費用 495 342
その他 128 117
営業外費用合計 789 592
経常利益 38,650 43,014
特別利益
固定資産売却益 371 10
投資有価証券売却益 1,024 331
会員権売却益 0 －
段階取得に係る差益 47 1,556
新株予約権戻入益 － 5
受取解決金 － 123
特別利益合計 1,443 2,028
特別損失
固定資産除却損 57 53
固定資産売却損 44 6
減損損失 － 508
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 － 4
会員権売却損 0 0
支払補償金 294 505
災害損失 217 －
子会社清算損 － 2
特別損失合計 615 1,080
税金等調整前当期純利益 39,477 43,961
法人税、住民税及び事業税 6,567 7,723
法人税等調整額 4,221 4,943
法人税等合計 10,788 12,666
当期純利益 28,688 31,294
非支配株主に帰属する当期純利益 796 93
親会社株主に帰属する当期純利益 27,892 31,201
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 28,688 31,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △185 △981
繰延ヘッジ損益 △15 44
為替換算調整勘定 △20 △29
退職給付に係る調整額 △1,199 △1,410
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △6
その他の包括利益合計 △1,440 △2,384
包括利益 27,248 28,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,513 28,815
非支配株主に係る包括利益 735 95
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 1,299 168,363 △711 190,104
当期変動額
剰余金の配当 △10,144 △10,144
親会社株主に帰属す
27,892 27,892
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △12,178 △12,178
変動
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △8 28 19
利益剰余金から資本
10,887 △10,887 ―
剰余金への振替
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △1,299 6,860 16 5,577
当期末残高 21,152 ― 175,223 △694 195,681
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,274 △5 △154 △3,004 △890 57 7,329 196,600
当期変動額
剰余金の配当 ― △10,144
親会社株主に帰属す
― 27,892
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △12,178
変動
自己株式の取得 ― △11
自己株式の処分 ― 19
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △198 △15 △27 △1,137 △1,378 △16 △6,313 △7,709
額）
当期変動額合計 △198 △15 △27 △1,137 △1,378 △16 △6,313 △2,131
当期末残高 2,076 △21 △182 △4,141 △2,269 40 1,015 194,468
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 ― 175,223 △694 195,681
当期変動額
剰余金の配当 △11,966 △11,966
親会社株主に帰属す
31,201 31,201
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △2,497 △2,497
変動
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 △2 9 6
利益剰余金から資本
2,500 △2,500 ―
剰余金への振替
連結範囲の変動 △77 △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 16,657 △3 16,653
当期末残高 21,152 ― 191,881 △698 212,335
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,076 △21 △182 △4,141 △2,269 40 1,015 194,468
当期変動額
剰余金の配当 ― △11,966
親会社株主に帰属す
― 31,201
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △2,497
変動
自己株式の取得 ― △13
自己株式の処分 ― 6
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
連結範囲の変動 ― △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,010 44 △15 △1,405 △2,386 △10 △653 △3,050
額）
当期変動額合計 △1,010 44 △15 △1,405 △2,386 △10 △653 13,603
当期末残高 1,066 23 △197 △5,547 △4,655 30 361 208,072
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,477 43,961
減価償却費 10,530 10,358
のれん償却額 30 428
減損損失 － 508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,003 △1,142
固定資産除却損 57 53
固定資産売却損益（△は益） △326 △4
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
投資有価証券売却損益（△は益） △1,020 △323
持分法による投資損益（△は益） △750 △923
段階取得に係る差損益（△は益） △47 △1,556
受取利息及び受取配当金 △137 △144
受取解決金 － △123
支払利息及び社債利息 115 123
支払補償金 294 505
災害損失 217 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,995 △1,584
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,213 △1,409
仕入債務の増減額（△は減少） 2,078 2,231
前受金の増減額（△は減少） 535 2,162
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,004 4,830
その他 1,241 △1,162
小計 40,002 56,805
利息及び配当金の受取額 327 381
受取解決金の受取額 － 123
利息の支払額 △114 △123
支払補償金の支払額 △224 △385
災害損失の支払額 △6 △191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,472 △7,660
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,511 48,950
19
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,022 △9,721
有形固定資産の売却による収入 8,168 1
無形固定資産の取得による支出 △3,234 △3,183
投資有価証券の取得による支出 △1,274 △2,102
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,210 578
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △12,590
る支出
短期貸付けによる支出 △208 △4
短期貸付金の回収による収入 154 5
投資事業組合出資金の払戻による収入 113 49
敷金及び保証金の差入による支出 △483 △511
敷金及び保証金の回収による収入 614 347
その他 △199 △207
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,163 △27,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 15,300
短期借入金の返済による支出 △10,000 △15,335
長期借入金の返済による支出 △5,000 △78
社債の発行による収入 10,000 －
リース債務の返済による支出 △615 △590
自己株式の取得による支出 △12 △14
自己株式の売却による収入 2 1
配当金の支払額 △10,144 △11,967
非支配株主への配当金の支払額 △181 △55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△19,045 △3,569
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,995 △16,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,330 5,281
現金及び現金同等物の期首残高 99,797 106,198
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 70 214
現金及び現金同等物の期末残高 106,198 111,695
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 25社
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
㈱ＪＩＥＣ
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
PT SCSK GLOBAL INDONESIA
SCSK Myanmar Ltd.
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱Ｓｋｅｅｄ
㈱ベリサーブ
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
㈱ＣＳＩソリューションズ
㈱アライドエンジニアリング
Ｗｉｎテクノロジ㈱
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＤＣ㈱
㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
他投資事業組合１社及び匿名組合１社
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ及び㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まった
ため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、PT SCSK Global Indonesia及びSCSK Myanmar Ltd.を設立出資し、連結の範
囲に含めております。
第３四半期連結会計期間において、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式を追加取得し、連結の範囲に含め
ております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
東京グリーンシステムズ㈱
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まったため、連結の範囲に含めておりま
す。
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ２社
㈱アルゴグラフィックス
Presidio SCSK Digital Fund
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓについては、重要性が高まったため持分法の適用範
囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、Presidio SCSK Digital Fundに出資し、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
SCSK Europe Ltd.、 思 誠 思 凱 信 息 系 統 ( 上 海 ) 有 限 公 司、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.、PT SCSK GLOBAL
INDONESIA及び投資事業組合１社の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって
は、2019年１月１日から2019年12月31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外は最近の有価証券報告書(2019年６月25日提出)における記載から重要な変更がないため、記載を
省略いたします。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及
び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント
単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造・通信システム」「流
通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「モビリ
ティシステム」「プラットフォームソリューション」及び「ITマネジメント」の８つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業
務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系シ
ステム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」
「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供してお
ります。
③ 「金融システム」：主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開
発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の
金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
④ 「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系
システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
⑤ 「ビジネスソリューション」：自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPや
Oracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援する
AMO(Application Management Outsourcing)サービスや、自動車業界向け「車載システム」等幅広いITソリュ
ーションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービ
スを提供しております。
⑥ 「モビリティシステム」：主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control
Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製
品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグ
ローバル規模で提供しております。
⑦ 「プラットフォームソリューション」：確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「も
のづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客
の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑧ 「ITマネジメント」：堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター
「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、
ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供し
ております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSE
サポート等の提供を行っております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラットフォーム
領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含めた事業マネジ
メントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネス
ソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
43,369 63,054 63,932 15,553 48,829 19,550 58,857
(２) セグメント間の
内部売上高 1,096 903 869 5,505 4,761 397 6,918
又は振替高
計 44,466 63,957 64,802 21,058 53,591 19,947 65,776
セグメント利益又は損失
（△）
6,308 6,589 7,349 2,576 5,016 △265 7,163
セグメント資産 12,412 19,973 22,535 8,893 13,635 9,787 30,593
その他の項目
減価償却費 71 803 326 233 688 2,179 645
持分法適用会社
への投資額
― ― ― ― ― ― 5,185
有形固定資産
及び無形固定 69 1,372 71 697 696 1,016 645
資産の増加額
連結財務諸表
IT その他 調整額
合計 計上額
マネジメント (注)３ (注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
44,780 726 358,654 ― 358,654
(２) セグメント間の
内部売上高 16,090 3,766 40,309 △40,309 ―
又は振替高
計 60,871 4,492 398,964 △40,309 358,654
セグメント利益又は損失
（△）
5,845 △86 40,498 △2,120 38,378
セグメント資産 66,057 1,858 185,746 129,098 314,844
その他の項目
減価償却費 3,893 256 9,099 1,430 10,530
持分法適用会社
への投資額
― 438 5,623 ― 5,623
有形固定資産
及び無形固定 10,160 63 14,793 369 15,163
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
(２) セグメント資産の調整額129,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額369百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
49,960 62,382 63,860 18,249 52,578 22,279 63,844
(２) セグメント間の
内部売上高 833 1,313 1,357 10,106 5,020 613 6,931
又は振替高
計 50,793 63,696 65,217 28,356 57,599 22,893 70,776
セグメント利益 6,280 7,326 7,223 2,592 5,112 1,246 8,242
セグメント資産 14,222 15,676 19,613 10,292 15,750 8,997 33,426
その他の項目
減価償却費 75 1,009 238 374 595 1,173 629
持分法適用会社
への投資額
― ― ― 459 ― ― 5,873
有形固定資産
及び無形固定 125 794 113 326 1,560 1,204 747
資産の増加額
連結財務諸表
IT その他 調整額
合計 計上額
マネジメント (注)３ (注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
48,457 5,389 387,003 ― 387,003
(２) セグメント間の
内部売上高 15,099 4,919 46,195 △46,195 ―
又は振替高
計 63,556 10,308 433,198 △46,195 387,003
セグメント利益 6,447 80 44,553 △2,226 42,326
セグメント資産 69,429 27,317 214,725 127,760 342,485
その他の項目
減価償却費 4,732 219 9,049 1,308 10,358
持分法適用会社
への投資額
― ― 6,333 ― 6,333
有形固定資産
及び無形固定 7,853 126 12,853 750 13,604
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額127,760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,308百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額750百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
減損損失 ― 202 306 ― ― ― ―
IT
その他 全社・消去 合計
マネジメント
減損損失 ― ― ― 508
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 53 ― ― ― ― ― ―
IT
その他 全社・消去 合計
マネジメント
当期償却額 ― ― ― 30
当期末残高 ― ― ― 53
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 22 ― ― ― ― ― ―
IT
その他 全社・消去 合計
マネジメント
当期償却額 ― 398 ― 428
当期末残高 ― 13,866 ― 13,889
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,862.78 2,000.16
１株当たり当期純利益 (円) 268.64 300.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 268.55 300.43
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 27,892 31,201
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 27,892 31,201
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 103,827,903 103,831,412
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) ― ―
(うち持分法適用関連会社が発行した
(百万円) (―) (―)
新株予約権に係る持分変動差額)
普通株式増加数 (株) 35,558 26,622
(うち新株予約権) (株) (35,558) (26,622)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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