9719 ＳＣＳＫ 2019-04-26 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 ＳＣＳＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9719 URL http://www.scsk.jp
代表取締役 社長執行役員
代 表 者 (役職名) (氏名) 谷原 徹
最高執行責任者
問合せ先責任者 (役職名) 主計部長 (氏名) 関 正浩 (TEL) 03(5166)2500
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 358,654 6.5 38,378 10.9 38,650 6.5 27,892 △14.1
2018年３月期 336,654 2.2 34,602 2.6 36,291 0.5 32,488 14.2
(注) 包括利益 2019年３月期 27,248百万円( △17.4％) 2018年３月期 32,990百万円( 6.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 268.64 268.55 14.6 12.5 10.7
2018年３月期 312.95 312.80 18.2 10.5 10.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 750百万円 2018年３月期 537百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 314,844 194,468 61.4 1,862.78
2018年３月期 303,914 196,600 62.3 1,822.54
(参考) 自己資本 2019年３月期 193,412百万円 2018年３月期 189,214百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 33,511 △7,163 △19,995 106,198
2018年３月期 37,096 △35,394 △25,763 99,797
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00 9,883 30.4 5.5
2019年３月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 10,405 37.2 5.4
2020年３月期(予想) ― 65.00 ― 65.00 130.00 48.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 180,000 7.5 17,500 9.3 17,500 6.9 12,000 10.7 115.57
通 期 380,000 6.0 41,000 6.8 41,000 6.1 28,000 0.4 269.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 104,181,803株 2018年３月期 104,181,803株
② 期末自己株式数 2019年３月期 351,781株 2018年３月期 362,918株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 103,827,903株 2018年３月期 103,813,610株
(参考) 個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 284,145 8.0 30,411 11.8 31,933 10.0 24,728 △22.6
2018年３月期 263,069 1.8 27,195 3.3 29,043 △6.4 31,960 28.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 237.66 237.58
2018年３月期 307.21 307.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 318,397 189,484 59.5 1,820.67
2018年３月期 293,694 175,118 59.6 1,682.63
(参考) 自己資本
2019年３月期 189,443百万円 2018年３月期 175,060百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」を
ご覧ください。
・当社は、2019年４月26日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。この説明会で配布した
資料、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気動向として緩やかな回
復基調にあったものと考えられます。具体的には、設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾
向を示しており、また、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の緩やかな回復等がみられる
状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、設備投資や個人消費といった底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調が今
後も継続するものと期待されます。
ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化リスクや米国・中国他の景気後退リスクをは
じめとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスク
や地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。
企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応す
るための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、ハードウェ
ア・ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応やレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーション
システムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、いわゆる戦略的IT投資に関する需要も
引き続き高まってきており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。
特に、製造業企業においては、IoT関連需要や高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要が堅調であり
ました。また、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソ
ーシング)サービス需要等も増加基調にあり、製造業向けITサービス事業における様々な領域にてディールフローが
堅調に推移いたしました。
さらに、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティ
ング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とするITサ
ービス需要が順調に拡大しております。
一方、金融業顧客においては、当連結会計年度に一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動減
影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込まれ
る状況にありましたが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用を含め、各種インターネット
バンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた
対応等、事業強化に繋がるIT投資需要に今後堅調な増加が見込まれる状況にあります。
顧客企業のIT人材不足、そして、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、基幹系システム領域やシ
ステム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステム領域での各種ITサービス需要も増加基調に
あったものと考えております。
当連結会計年度の業績につきまして、前述の通り堅調な事業環境、顧客のIT投資需要動向を反映し、経常利益段
階までの収益において、連結会計年度にて７期連続の増収増益の決算となりました。
売上高は、昨年度下半期以来当連結会計年度を通じて増加基調にあった製造業や流通業顧客の旺盛なIT投資需要
を背景にシステム開発事業及び保守運用・サービス事業が堅調に推移し、また、システム販売事業も通信業顧客向
けを中心に増加し、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益
性が向上したこともあり、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前期比6.5％増の38,650百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益については、前連結会計年度に計上しました㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益の反動減影響があ
り、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表
示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
製造・通信
38,404 5,266 43,369 6,346 4,965 1,079
システム
流通・メディア
58,176 7,019 63,054 6,599 4,877 △420
システム
金融システム 62,351 6,290 63,932 7,375 1,580 1,084
商社・グローバル
13,260 2,243 15,560 2,558 2,300 314
システム
ビジネス
63,519 4,645 68,198 4,650 4,679 4
ソリューション
プラットフォーム
55,039 6,176 59,058 7,208 4,019 1,032
ソリューション
ITマネジメント 42,184 5,096 44,780 5,877 2,596 781
その他 3,716 378 699 △41 △3,017 △420
調整額 － △2,515 － △2,196 － 318
合 計 336,654 34,602 358,654 38,378 22,000 3,775
(製造・通信システム)
自動車業・電子部品業・建設業の各顧客のIT投資需要が当年度を通じて堅調に推移し、加えて本セグメントに
含まれております電力・ガス事業者向けシステム開発案件も増加傾向にあることから、売上高は前期比12.9％増
の43,369百万円、セグメント利益は前期比20.5％増の6,346百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調であることや、業種別売上では通信業に区分してお
ります一部メディア向けシステム販売案件が増加し、前期比8.4％増の63,054百万円となりましたが、セグメント
利益は、事業投資費用の増加並びにシステム販売案件の採算性低下等の影響により、前期比6.0％減の6,599百万
円となりました。
(金融システム)
大型案件完了に伴う反動減の影響があるものの、保険業顧客向け案件の立ち上がり及びリース業顧客のシステ
ム更新需要増等により、売上高は前期比2.5％増の63,932百万円、セグメント利益は前期比17.2％増の7,375百万
円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前期比17.3％増の15,560百万円、
セグメント利益は前期比14.0％増の2,558百万円となりました。
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(ビジネスソリューション)
ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソー
シングサービス案件が堅調であることから、売上高は前期比7.4％増の68,198百万円となりましたが、セグメント
利益は車載システム事業関連の事業資産の早期償却を行ったことにより、前期比横ばいの4,650百万円となりまし
た。
(プラットフォームソリューション)
製造業顧客向けITプロダクト販売及び学術研究機関向けハード販売が増加したこと等により、売上高は前期比
7.3％増の59,058百万円、セグメント利益は前期比16.7％増の7,208百万円となりました。
(ITマネジメント)
各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前期比6.2％増の
44,780百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の5,877百万円となりました。
(その他)
2017年12月１日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映は
ありません。従いまして、「その他」と称するセグメントの売上高は前期比81.2％減の699百万円、セグメント利
益は41百万円の営業損失となりました。
また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の
各売上区分別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2017年４月１日 ( 自 2018年４月１日 前期比
売上区分別売上高
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
システム開発 128,387 38.1 140,092 39.1 11,704 9.1
保守運用・サービス 129,071 38.3 134,132 37.4 5,061 3.9
システム販売 76,247 22.6 84,430 23.5 8,182 10.7
プリペイドカード 2,948 0.9 － － △2,948 △100.0
合 計 336,654 100.0 358,654 100.0 22,000 6.5
システム開発は、一部金融業顧客向けにおける大型開発案件の反動減の影響があったものの、製造業や流通業、
金融業、通信業顧客向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比9.1％増の140,092百万円となり
ました。
保守運用・サービスは、流通業や金融業顧客向け各種BPOサービスが堅調に推移したことに加え、基幹系システ
ムやITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調ということもあり、売上高は前期比3.9％増の
134,132百万円となりました。
システム販売は、通信業顧客向けのネットワークIT機器販売案件並びに学術研究機関向けハード販売案件等が
堅調に推移し、売上高は前期比10.7％増の84,430百万円となりました。
プリペイドカードは、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより、当期業績への反映
はありません。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
前連結会計年度末に比べ10,930百万円(3.6％)増加し、314,844百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ13,062百万円(12.2％)増加し、120,375百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ2,131百万円(1.1％)減少し、194,468百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,330百万円
増加し、106,198百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は33,511百万円(前期比3,585百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39,477百万円、減価償却費10,530百万円、仕入債務の増加による資金
の増加2,078百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少7,995百万円、たな
卸資産の増加による資金の減少2,213百万円、法人税等の支払による資金の減少6,472百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7,163百万円(前期比28,230百万円増加)となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加8,168百万円によるものであります。主な減少要因は、有
形固定資産の取得による資金の減少12,022百万円、無形固定資産の取得による資金の減少3,234百万円によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は19,995百万円(前期比5,767百万円増加)となりました。
主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少19,045百万円、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5
円)4,941百万円及び2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
次期につきましては、事業収益の拡大に基づいた営業キャッシュ・フローの増加を見込んでおります。また、戦
略的事業の拡大を目指した継続的な事業投資や収益基盤拡充を目的とする各種設備投資、並びに借入金の返済及び
配当金の支払等の資金支出を見込んでおります。
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（４）今後の見通し
新年度においては、通商問題や米国・中国・欧州ほかの景気後退リスク等、世界の政治経済情勢における先行き
の不透明感がこれまでにも増して広がる状況にあり、今後の顧客企業のIT投資動向を確実に見通すことは難しい状
況にあると考えております。一方で、新年度の事業動向としましては、特に製造業・流通業顧客の堅調なIT投資需
要、また、金融業顧客向け案件の立ち上がり状況等に鑑み、昨年度に比べて事業動向は総じてより堅調な状況にあ
ると考えております。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業
を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦
略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向け
ての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
2020年３月期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据えた大事な年度となります。これ
までに固めた経営基盤をベースに、サービス提供型ビジネスへのシフトを核とする基本戦略の推進はもとより、新
しい事業展開を実行し、次期中期経営計画期間に向けての新機軸事業を一部先取りしてまいります。すなわち、各
種事業投資の推進体制を新たに構築し、しかるべき事業投資を行い、新機軸の事業展開をスタートしつつ、従来型
のITサービスビジネスにおける顧客企業のIT投資需要の波をしっかりと捉え、着実な収益拡大に取り組んでまいり
ます。
以上の見通し、方針に基づく2020年３月期の連結業績の予想は次のとおりです。
通期予想 (前期比)
売上高 380,000百万円 (＋6.0％)
営業利益 41,000百万円 (＋6.8％)
経常利益 41,000百万円 (＋6.1％)
親会社株主に帰属する
28,000百万円 (＋0.4％)
当期純利益
なお、上記の予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとした情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体について
も今後変更することがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を
総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当
決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考え
であります。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金は期初想定の50円00銭といたします。なお、年間配当金に
つきましては、昨年12月に実施済みの中間配当金50円00銭とあわせまして、前期(2018年３月期)の１株当たり95円
00銭から５円増額した期初想定の１株当たり100円00銭といたします。
なお、次期(2020年３月期)の配当金につきましては、当社財務基盤並びに今後想定される収益力の向上を勘案し、
普通配当は当期(2019年３月期)から１株当たり10円増額した110円00銭といたします。加えて、2019年10月に当社は
創立50周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表すため、１株当たり20円の創立50周年記念配当を実施す
ることといたしました。これにより、年間配当金は８年連続の増配となる１株当たり30円増配の130円00銭(中間配
当金65円00銭(普通配当55円00銭、記念配当10円00銭)、期末配当金65円00銭(普通配当55円00銭、記念配当10円00
銭))とする予定でおります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社及び持分法適用非連結子会社１社より構成さ
れ、「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネ
スソリューション」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係る事
業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。また、親会社である
住友商事㈱は大口得意先であります。
当社グループにおける報告セグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりであります。
(注) １各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間に
おいて機能を補完する取引を行っております。
２ 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
＜上場連結子会社＞
㈱ＪＩＥＣ
㈱ベリサーブ
(注) 上記上場連結子会社２社について、2019年２月１日から同年３月18日までを買付期間とした普通株式の公
開買付け、及び、同年３月27日付の株式売渡請求を通じ、同年４月18日付で上場廃止となり、同年４月23
日付で当社の完全子会社としております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げるとともに、この経営理念を実現するために、「人
を大切にします。」「確かな技術に基づく、最高のサービスを提供します。」「世界と未来を見つめ、成長し続け
ます。」という３つの約束を掲げております。この経営理念の下で、お客様の、そして社会の抱える様々な課題を、
先進のITサービスと斬新なアイディアで解決すると共に、ITを通して新たな価値を生み出し、お客様と社会が求め
る未来を「共に創る」ことで、未来に向けて成長しつづけることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値のさらなる向上を目指すという観点から、現時点にお
きましては、以下を経営の最重要指標として考えております。
a. 「営業利益」及び「EPS」の拡大
b. 「営業利益率」及び「ROE」の向上
（３）中長期的な会社の経営戦略
(ⅰ) 中期経営計画の進捗
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、企業のIT活用ニーズの多様化、システムの
「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、慢性的な国内の技術者不足等の市場の状況に対応すべく、ITサービ
ス企業の構造変化が求められております。当社ではこうした市場の変化を積極的な成長機会と捉え、2015年４月よ
り、中期経営計画において以下の３つの基本戦略を推進しております。
＜基本戦略＞
① サービス提供型ビジネスへのシフト
受託開発に代表される労働集約的な従来型のビジネスモデルから、技術者の供給力に依存しない、サービス
提供型ビジネスへのシフトを推進しております。これにより国内の技術者不足に対応し、顧客の多様なITニー
ズに応えるとともに、会社の成長余力を確保し、中期経営計画で目指す高成長、高収益企業の実現に向け取り
組んでおります。また、これまでに培った知的財産や、業界固有の業務オペレーションにかかるノウハウを活
かした共同利用型や従量課金型のITサービスを提供する等、当社ならではのオリジナリティのある高付加価値
サービスの創出や、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大により、市場競争力の向上に努めており
ます。
【サービス例】
- 次世代コンタクトセンターと多言語AIチャットボット「Desse」
スマートフォンやWebの普及による電話やメール、SNS等の複数チャネルからの問い合わせに対する円滑な
カスタマーサポートを実現する次世代コンタクトセンターに加え、音声認識システムやAI技術を組み合わ
せた自動回答システムの提供により、あらゆる製品・サービスにおけるユーザーサポートの効率化を実現
しております。
- 流通業向けオムニチャネル・サポートサービス「Next Trend」
Web、EC、コンタクトセンターに代表される「オムニチャネルシステム」をはじめ、セールス＆マーケティ
ング領域の「分析・計画・施策実行サービス」、CRM、顧客管理等の「データ連携・管理分析基盤」等をト
ータルサポートしております。
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② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進
当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら経営リソースを重点
配分し、将来的な中核事業の育成に取り組んでおります。
【車載システム事業】
当社は、日系自動車メーカーにおける車載システム開発での豊富な開発実績を有しており、これを活か
し、開発の品質や効率を高めるモデルベース開発(MBD)にいち早く着手し、年々事業を拡大しております。
これに加え、車載ソフトウェアの標準アーキテクチャ規格である「AUTOSAR(オートザー)」に準拠する、リ
アルタイムOS搭載の国産車載BSW「QINeS BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」を独自開発し、2015年10月
より、製品販売及び構築支援サービスの提供を開始しております。当社は、車載システム基盤であるBSWと
車載システム開発を支えるMBD支援サービスをフルラインで提供できる企業として、要員体制の拡充と研究
開発及び事業投資を推進し、日本の自動車産業の競争力強化に貢献していきます。
③ グローバル展開 第２ステージ
顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大
していくという中で発生するITサービス需要(「グレータージャパニーズマーケット」と定義)を取り込むべ
く、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジ
ネスの比率を高めるべく事業推進しております。2018年10月には、ベトナム最大手のIT企業であるFPTコーポ
レーション(本社：ベトナム ハノイ)とアジア太平洋地域におけるITサービス事業での包括的協同パートナー
シップに関する覚書を締結しました。アジア太平洋地域においては当該パートナーシップを通じて、技術者供
給能力やサービス領域の拡大を実現し、事業拡大を推進してまいります。
(ⅱ) デジタル変革への対応
昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資
のみならず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革(デジタルトランスフォーメーション：DX)を企
図した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創
によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。こ
のような市場変化に対応すべく、当社は、従来からのコア事業の高度化に挑み、DX分野への経営資源シフトを実現
させるとともに、同分野における事業基盤を強化し、顧客企業との共創や、新たなサービスやソリューションの展
開を通じた顧客への新たな価値提供を目指してまいります。
① ものづくり革新による事業高度化
これまで推進してきた、全社横断的に利用可能な当社独自のソフトウェアエンジニアリング環境の構築と、
同環境を用いた「作らない開発」や「DevOpS化」への取り組みを加速すべく、2019年４月に「ものづくり革
新推進センター」を新設しております。同センターを中心にコア事業の高度化を推進し、更なるコア事業拡
大とDX事業への経営資源のシフトを、ともに実現してまいります。
② DX分野の事業基盤強化
当社は2018年11月に「DX事業化委員会」を設立し、DX分野における戦略立案や事業化を推進しておりま
す。これに加え、2019年４月にデジタル技術や技術活用知見の拡大、デジタル人材増強等のDX事業基盤強化
を担う専任組織「DXセンター」を新設しております。同センターをDX事業推進の中核組織と位置付け、デジ
タル技術を活用した顧客のビジネスモデルやビジネスプロセス変革の支援や、当社の知的財産を活かした新
たなサービスやソリューション開発、また、顧客や、親会社である住友商事㈱との共創による新たな事業創
出に取り組んでまいります。
③ Plug and Playとのパートナーシップ契約の締結
当社グループ全体の既存サービスや技術領域の深化・拡大を目的に、2018年11月に、スタートアップを大
手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターであ
るPlug and Play(本社：米国シリコンバレー)とのパートナーシップ契約を締結しております。 Plug and
Play米国本社からの知見や情報を得るとともに、主にDX分野における事業機会の創出を目指してまいりま
す。
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(ⅲ) 人材育成と働く環境の整備
国内のITサービス市場の変化とともに求められるIT人材の質は多様化し、従来の課題解決型人材に加え、顧客企
業のイノベーションを支援する、また、顧客とともに新たな価値創出に挑む、いわゆる価値創造型人材への需要の
高まりが予想されます。当社では、市場変化に応じた人材育成施策を実施していくことに加え、一人ひとりの社員
が能力と個性を発揮し、いきいきと働くことで、お客様へ提供する付加価値が増大し、その結果としての当社の好
業績や成長がステークホルダーの皆様への利益還元となる好循環を生むと考えております。そのため、社員が能力
発揮しやすい、働く環境の整備に力を注いでおります。
その一つとして、残業時間の低減や有給休暇の取得促進、自宅等での勤務を推進する「リモートワーク」等を中
心にした働き方改革や、健康経営に取り組んでおります。また、働き方改革においては、仕事と育児・仕事と介護
の両立支援や、副業・兼業制度の導入、社員一人ひとりのキャリア形成支援をサポートする制度の整備・拡充、年
齢や性別、障がいの有無や国籍等を問わずに働ける環境の整備等にも活動の範囲を広げ、継続的に推進しておりま
す。
これらの取り組み及びその成果が評価され、経済産業省が主催する「100選プライム」において、全社的かつ継続
的なダイバーシティ経営に取り組む企業として選定されております。また、日本経済新聞社「日経Smart Work大賞
2019」にて人材活用力部門賞、及び厚生労働省主催のテレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)
にて、特別奨励賞を受賞いたしました。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同主催する「健康経営銘柄」及
び「なでしこ銘柄」へ５年連続で選定される等、各方面からの評価をいただいております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を担保するため、会計基準
につきましては、日本基準を適用しております。
なお、当社グループは、国際財務報告基準の任意適用の検討を進めております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,456 21,170
受取手形及び売掛金 66,665 74,698
リース債権及びリース投資資産 396 334
商品及び製品 5,137 7,831
仕掛品 900 360
原材料及び貯蔵品 49 117
預け金 83,340 85,028
その他 10,779 11,496
貸倒引当金 △41 △31
流動資産合計 183,684 201,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,543 43,566
工具、器具及び備品（純額） 7,802 9,233
土地 19,821 14,169
リース資産（純額） 1,714 1,552
建設仮勘定 12,581 2,310
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 73,464 70,833
無形固定資産
のれん 84 53
その他 9,472 8,155
無形固定資産合計 9,556 8,208
投資その他の資産
投資有価証券 10,625 11,773
長期前払費用 1,202 1,563
敷金及び保証金 6,909 6,759
繰延税金資産 17,297 13,709
その他 1,294 1,042
貸倒引当金 △119 △53
投資その他の資産合計 37,209 34,794
固定資産合計 120,229 113,837
資産合計 303,914 314,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,013 22,087
短期借入金 10,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 5,000 －
リース債務 975 843
未払法人税等 4,802 4,898
賞与引当金 5,651 5,910
役員賞与引当金 79 57
工事損失引当金 329 228
その他 23,712 23,499
流動負債合計 70,564 72,525
固定負債
社債 30,000 40,000
リース債務 2,183 1,909
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 1,468 2,902
資産除去債務 2,391 2,779
長期預り敷金保証金 603 154
その他 80 83
固定負債合計 36,748 47,850
負債合計 107,313 120,375
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
資本剰余金 1,299 －
利益剰余金 168,363 175,223
自己株式 △711 △694
株主資本合計 190,104 195,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,274 2,076
繰延ヘッジ損益 △5 △21
為替換算調整勘定 △154 △182
退職給付に係る調整累計額 △3,004 △4,141
その他の包括利益累計額合計 △890 △2,269
新株予約権 57 40
非支配株主持分 7,329 1,015
純資産合計 196,600 194,468
負債純資産合計 303,914 314,844
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 336,654 358,654
売上原価 253,098 269,912
売上総利益 83,555 88,742
販売費及び一般管理費 48,953 50,363
営業利益 34,602 38,378
営業外収益
受取利息 91 65
受取配当金 66 71
持分法による投資利益 537 750
投資有価証券売却益 56 －
カード退蔵益 1,006 －
その他 313 173
営業外収益合計 2,071 1,061
営業外費用
支払利息 126 115
投資有価証券売却損 1 2
社債発行費 48 48
子会社株式取得関連費用 － 495
その他 206 128
営業外費用合計 382 789
経常利益 36,291 38,650
特別利益
固定資産売却益 2 371
投資有価証券売却益 10,756 1,024
会員権売却益 － 0
段階取得に係る差益 － 47
特別利益合計 10,759 1,443
特別損失
固定資産除却損 750 57
固定資産売却損 32 44
ソフトウエア一時償却額 1,231 －
減損損失 1,425 －
投資有価証券売却損 10 1
投資有価証券評価損 101 －
会員権売却損 － 0
会員権評価損 10 －
支払補償金 － 294
災害損失 － 217
特別損失合計 3,561 615
税金等調整前当期純利益 43,489 39,477
法人税、住民税及び事業税 6,093 6,567
法人税等調整額 4,099 4,221
法人税等合計 10,192 10,788
当期純利益 33,296 28,688
非支配株主に帰属する当期純利益 807 796
親会社株主に帰属する当期純利益 32,488 27,892
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 33,296 28,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48 △185
繰延ヘッジ損益 △0 △15
為替換算調整勘定 △98 △20
退職給付に係る調整額 △203 △1,199
持分法適用会社に対する持分相当額 45 △18
その他の包括利益合計 △305 △1,440
包括利益 32,990 27,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,197 26,513
非支配株主に係る包括利益 793 735
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 3,047 151,722 △8,425 167,497
当期変動額
剰余金の配当 △9,883 △9,883
親会社株主に帰属す
32,488 32,488
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
自己株式の取得 △22 △22
自己株式の処分 △5 20 15
自己株式の消却 △7,708 7,708 ―
利益剰余金から資本
5,965 △5,965 ―
剰余金への振替
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 7 7
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △1,747 16,640 7,714 22,607
当期末残高 21,152 1,299 168,363 △711 190,104
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,308 △5 △73 △2,829 △599 70 6,706 173,674
当期変動額
剰余金の配当 ― △9,883
親会社株主に帰属す
― 32,488
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― 1
変動
自己株式の取得 ― △22
自己株式の処分 ― 15
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ― 7
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △34 △0 △80 △175 △291 △12 622 319
額）
当期変動額合計 △34 △0 △80 △175 △291 △12 622 22,926
当期末残高 2,274 △5 △154 △3,004 △890 57 7,329 196,600
15
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,152 1,299 168,363 △711 190,104
当期変動額
剰余金の配当 △10,144 △10,144
親会社株主に帰属す
27,892 27,892
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △12,178 △12,178
変動
自己株式の取得 △11 △11
自己株式の処分 △8 28 19
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本
10,887 △10,887 ―
剰余金への振替
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ―
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △1,299 6,860 16 5,577
当期末残高 21,152 ― 175,223 △694 195,681
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,274 △5 △154 △3,004 △890 57 7,329 196,600
当期変動額
剰余金の配当 ― △10,144
親会社株主に帰属す
― 27,892
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― △12,178
変動
自己株式の取得 ― △11
自己株式の処分 ― 19
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ― ―
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △198 △15 △27 △1,137 △1,378 △16 △6,313 △7,709
額）
当期変動額合計 △198 △15 △27 △1,137 △1,378 △16 △6,313 △2,131
当期末残高 2,076 △21 △182 △4,141 △2,269 40 1,015 194,468
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,489 39,477
減価償却費 10,013 10,530
のれん償却額 49 30
減損損失 1,425 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △931 △1,003
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13 －
固定資産除却損 750 57
固定資産売却損益（△は益） 29 △326
ソフトウエア一時償却額 1,231 －
投資有価証券評価損益（△は益） 101 －
投資有価証券売却損益（△は益） △10,801 △1,020
持分法による投資損益（△は益） △537 △750
段階取得に係る差損益（△は益） － △47
受取利息及び受取配当金 △157 △137
支払利息及び社債利息 126 115
支払補償金 － 294
災害損失 － 217
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,091 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,753 △7,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △513 △2,213
差入保証金の増減額（△は増加） △6,316 －
仕入債務の増減額（△は減少） △1,073 2,078
カード預り金の増減額(△は減少) 1,790 －
その他 663 772
小計 39,682 40,002
利息及び配当金の受取額 319 327
利息の支払額 △142 △114
支払補償金の支払額 － △224
災害損失の支払額 － △6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,763 △6,472
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,096 33,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,042 △12,022
有形固定資産の売却による収入 16 8,168
無形固定資産の取得による支出 △3,865 △3,234
投資有価証券の取得による支出 △892 △1,274
投資有価証券の売却及び償還による収入 298 1,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△20,618 －
る支出
短期貸付けによる支出 △8 △208
短期貸付金の回収による収入 7 154
投資事業組合出資金の払戻による収入 85 113
敷金及び保証金の差入による支出 △281 △483
敷金及び保証金の回収による収入 255 614
その他 △349 △199
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,394 △7,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 15,000
短期借入金の返済による支出 △10,000 △10,000
長期借入金の返済による支出 △10,000 △5,000
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △15,000 －
リース債務の返済による支出 △691 △615
自己株式の取得による支出 △22 △12
自己株式の売却による収入 2 2
配当金の支払額 △9,883 △10,144
非支配株主への配当金の支払額 △169 △181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △19,045
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,763 △19,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,137 6,330
現金及び現金同等物の期首残高 123,935 99,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 70
現金及び現金同等物の期末残高 99,797 106,198
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 20社
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
㈱ＪＩＥＣ
Ｗｉｎテクノロジ㈱
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱ベリサーブ
㈱ベリサーブ沖縄テストセンター
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
㈱アライドエンジニアリング
㈱ＣＳＩソリューションズ
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ＳＤＣ㈱
他投資事業組合１社及び匿名組合１社
第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため連結の範
囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
㈱Ｓｋｅｅｄ
東京グリーンシステムズ㈱
㈱Gran Manibus
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した非連結子会社数 １社
㈱Gran Manibus
(２) 持分法を適用した関連会社数 １社
㈱アルゴグラフィックス
持分法を適用していない非連結子会社(㈱Ｓｋｅｅｄ及び東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため持分法の
適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、㈱Asian Frontierの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から持分法適用非
連結子会社としております。
また、同社は㈱Gran Manibusへ社名を変更しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.及び投資事業組合１社の決
算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、2018年１月１日から2018年12月
31日の財務諸表を基礎としております。
また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外は最近の有価証券報告書(2018年６月26日提出)における記載から重要な変更がないため、記載を省
略いたします。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社は、当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて報告セグメントを設定しております。取締役会及
び代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者は、経営資源の配分の決定及び業績の評価等を当該報告セグメント
単位にて行っており、各報告セグメントの事業推進には、経営者の意思決定が直接に反映されております。
当社の顧客業種及びITサービスの事業特性に応じて設定される報告セグメントは「製造・通信システム」「流
通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「プラッ
トフォームソリューション」及び「ITマネジメント」の７つのセグメントであります。
前記以外の事業については「その他」として記載しております。
各報告セグメントの事業内容等は以下のとおりであります。
① 「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業
務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系シ
ステム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
② 「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」
「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供してお
ります。
③ 「金融システム」：主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開
発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の
金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
④ 「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系
システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
⑤ 「ビジネスソリューション」：自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPや
Oracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援する
AMO(Application Management Outsourcing)サービスや、自動車業界向け「車載システム」等幅広いITソリュ
ーションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービ
スを提供しております。
⑥ 「プラットフォームソリューション」：確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「も
のづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客
の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。
⑦ 「ITマネジメント」：堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター
「netXDC（ネットエックス・データセンター）」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適
化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提
供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日
のSEサポート等の提供を行っております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、顧客の課題解決に向けたインテグレーション力の強化及び当社ならではのコアソリュー
ションの創出・拡大を目的に、事業部門の機能拡充を中心とした組織改編を行いました。
これにより、従来の報告セグメントにおける「製造システム」「通信システム」「流通システム」「ソリュー
ション」「ビジネスサービス」を「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「商社・グローバルシス
テム」「ビジネスソリューション」に再編すると同時に、顧客業種別に区分されたセグメントに対応していたデ
ータセンターサービスや基盤構築などの事業を「ITマネジメント」に再編いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
38,404 58,176 62,351 13,260 63,519 55,039 42,184
(２) セグメント間の
内部売上高 906 1,036 519 7,315 5,221 6,476 12,577
又は振替高
計 39,311 59,213 62,871 20,575 68,740 61,516 54,761
セグメント利益 5,266 7,019 6,290 2,243 4,645 6,176 5,096
セグメント資産 10,457 17,571 19,801 7,574 20,805 26,570 60,518
その他の項目
減価償却費 56 709 2,400 166 1,726 635 3,671
持分法適用会社
への投資額
― ― ― ― 104 4,630 ―
有形固定資産
及び無形固定 191 2,431 392 280 1,771 746 9,048
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)３ (注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
3,716 336,654 ― 336,654
(２) セグメント間の
内部売上高 3,008 37,061 △37,061 ―
又は振替高
計 6,725 373,716 △37,061 336,654
セグメント利益 378 37,117 △2,515 34,602
セグメント資産 4,259 167,559 136,354 303,914
その他の項目
減価償却費 255 9,622 1,622 11,245
持分法適用会社
への投資額
― 4,735 187 4,922
有形固定資産
及び無形固定 126 14,989 599 15,588
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△2,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(２) セグメント資産の調整額136,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,622百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 持分法適用会社への投資額の調整額187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投
資額であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額599百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリペイドカード事業を含んで
おります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
43,369 63,054 63,932 15,560 68,198 59,058 44,780
(２) セグメント間の
内部売上高 1,096 903 869 5,505 5,338 6,971 16,090
又は振替高
計 44,466 63,957 64,802 21,066 73,536 66,030 60,871
セグメント利益又は損失
（△）
6,346 6,599 7,375 2,558 4,650 7,208 5,877
セグメント資産 12,412 19,966 22,535 8,930 23,358 30,664 66,057
その他の項目
減価償却費 71 803 326 233 2,884 646 3,893
持分法適用会社
への投資額
― ― ― ― ― 5,185 ―
有形固定資産
及び無形固定 69 1,419 74 697 1,740 654 10,240
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)３ (注)１
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への
売上高
699 358,654 ― 358,654
(２) セグメント間の
内部売上高 3,394 40,170 △40,170 ―
又は振替高
計 4,093 398,825 △40,170 358,654
セグメント利益又は損失
（△）
△41 40,575 △2,196 38,378
セグメント資産 1,923 185,848 128,996 314,844
その他の項目
減価償却費 239 9,099 1,430 10,530
持分法適用会社
への投資額
― 5,185 438 5,623
有形固定資産
及び無形固定 1 14,897 438 15,336
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
(２) セグメント資産の調整額128,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,430百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 持分法適用会社への投資額の調整額438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社施策に係る投
資額であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額438百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資額で
あります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 1,425 1,425
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
25
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― 19 ―
当期末残高 84 ― ― ― ― ― ―
その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 49
当期末残高 ― ― 84
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
プラット
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス IT
金融システム フォーム
システム システム システム ソリューション マネジメント
ソリューション
当期償却額 30 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 53 ― ― ― ― ― ―
その他 全社・消去 合計
当期償却額 ― ― 30
当期末残高 ― ― 53
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 (円) 1,822.54 1,862.78
１株当たり当期純利益 (円) 312.95 268.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 312.80 268.55
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 32,488 27,892
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 32,488 27,892
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 103,813,610 103,827,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) ― ―
(うち持分法適用関連会社が発行した
(百万円) (―) (―)
新株予約権に係る持分変動差額)
普通株式増加数 (株) 51,745 35,558
(うち新株予約権) (株) (51,745) (35,558)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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