9719 ＳＣＳＫ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年10月29日
上 場 会 社 名 ＳＣＳＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9719 URL https://www.scsk.jp
代表取締役 執行役員
代 表 者 (役職名) (氏名) 谷原 徹
社長 最高執行責任者
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート経理部長(氏名) 関 正浩 (TEL) 03(5166)2500
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 200,025 5.4 22,590 6.5 22,857 6.1 15,801 5.9 15,784 6.2 16,501 6.1
2021年３月期第２四半期 189,755 1.3 21,217 4.0 21,536 3.3 14,918 2.6 14,869 2.5 15,557 7.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 50.55 50.55
2021年３月期第２四半期 47.62 47.62
(注)2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。「基本的１株当たり四半期利益」及び「希
薄化後１株当たり四半期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 395,845 236,351 235,920 59.6
2021年３月期 380,399 227,338 226,874 59.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 65.00 － 70.00 135.00
2022年３月期 － 70.00
2022年３月期(予想) － 23.34 －
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
2.2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。2022年３月期(予想)の１株当たりの期末
配当については、当該分割を考慮した配当額を記載しております。分割実施を考慮しない場合の配当額は、年間140円(第２四半期末70
円、期末70円)となります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 420,000 5.8 48,000 4.6 48,545 4.3 34,000 1.7 108.90
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
2.2022年３月期(予想)における基本的１株当たり当期利益につきましては、「２.配当の状況」に注記しております株式分割を考慮した数
値を記載しております。分割実施を考慮しない場合の基本的１株当たり当期利益は326.69円となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 312,545,409株 2021年３月期 312,545,409株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 324,588株 2021年３月期 377,181株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 312,222,179株 2021年３月期２Ｑ 312,232,036株
(注)2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。発行済株式数(普通株式)につきましては、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年10月29日に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催いたします。説明会資料、主なＱ＆Ａ等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展ととも
に企業の業況判断が改善傾向を見せる等、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。緊急事態宣言につ
いては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて９月末に解除されましたが、海外での新型コロナウイルス変異
株の感染拡大もあり、国内での再拡大への懸念は依然払しょくされておらず、経済活動には依然として様々な制約
が残る状況です。
日本経済の先行きにつきましては、コロナ禍での経済活動回復に向けた取組に加え、継続的な財政・金融政策の
下支えにより、持ち直しの動きが加速することが期待されますが、海外における変異株による感染者再拡大やサプ
ライチェーンの混乱による生産体制への影響、中国での企業の信用不安やアメリカでのインフレリスクの顕在化な
どについては引き続き注視する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、新型コロナウイルスの影響は残るものの、顧客企業
におけるIT投資については回復基調が強まっています。ニューノーマルを模索するなかで、IT投資や、社会のデジ
タル化の加速に対応するためのシステムの再構築需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT投資への意欲は高ま
っており、景気の回復とともに投資は加速していくものと想定されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、事業基盤強化のための基幹システムや生
産管理システムの再構築、デジタル化投資など、IT投資需要は堅調に推移いたしました。金融業企業は、銀行業を
中心とした、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応案件等が続き、IT投資需要は増加基調を続けておりま
す。通信業企業は、オンラインを含む顧客接点強化に向けた投資やネットワーク強化等により、IT投資需要は増加
しております。
また、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド
型ITサービスへの需要、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続し
ており、加えてコロナ禍におけるニューノーマルのなかで、リモートワークを主体とした非対面・非接触の動きを
受けてのデジタル化は加速しつつあります。
こうした動きのなか、DXを想定したシステムの再構築や顧客接点の高度化等への戦略的IT投資需要は、今後も継
続するものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製造業向けのシステム開発需要や銀行業や証券業
を中心とした金融業のIT投資需要、また、通信業向け開発需要及びネットワーク機器販売の増加を背景に、システ
ム開発、保守運用・サービス、システム販売のいずれの売上区分においても増加し、前期比5.4％増の200,025百万
円となりました。
売上総利益は、売上高の伸びや業務品質向上施策による生産性向上等により増益となりました。また、販売費及
び一般管理費につきましては、新人事制度の導入に伴う人件費の増加や当社中期経営計画における基本戦略に沿っ
た各種事業投資等により増加しましたが、増収並びに生産性の向上を伴って、営業利益は前期比6.5％増の22,590百
万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、営業利益の増加等により、前期比6.2％増の15,784百万円とな
りました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニ
ー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」
と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取
り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
15,497百万円増加し、124,266百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は35,365百万円(前年同期比10,938百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益22,857百万円、減価償却費及び償却費9,977百万円、営業債権及びその他の債
権の減少による資金の増加14,292百万円、契約負債の増加による資金の増加2,886百万円によるものであります。主
な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少4,555百万円、従業員給付の減少による資金の減
少2,533百万円、法人所得税の支払による資金の減少3,374百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,693百万円(前年同期比1,220百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少7,484百万円、無形資産の取得による資金の減少1,974百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は10,500百万円(前年同期比10,803百万円増加)となりました。
主な増加要因は、借入による収入11,500百万円、社債の発行による資金の増加4,972百万円によるものでありま
す。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出15,100百万円、リース負債の返済による支出4,530百
万円、2021年３月期期末配当金(１株当たり70.0円)7,283百万円の支払によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、概ね当社期初予想の範囲内であることから、2021年４月28日に公表しまし
た、通期の業績予想に変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 108,768 124,266
営業債権及びその他の債権 69,855 55,653
契約資産 13,224 14,624
棚卸資産 7,710 7,379
未収法人所得税 56 20
その他の金融資産 220 548
その他の流動資産 12,686 15,217
流動資産合計 212,524 217,711
非流動資産
有形固定資産 67,345 71,467
使用権資産 39,353 43,720
のれん及び無形資産 26,389 26,667
持分法適用会社に対する投資 8,805 9,479
その他の債権 8,581 8,428
その他の金融資産 8,835 8,478
繰延税金資産 3,432 2,673
その他の非流動資産 5,131 7,217
非流動資産合計 167,875 178,133
資産合計 380,399 395,845
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,465 24,044
契約負債 14,589 17,478
従業員給付 10,985 9,351
社債及び借入金 25,092 26,989
リース負債 8,872 8,935
未払法人所得税 3,091 5,965
引当金 429 234
その他の流動負債 5,293 4,947
流動負債合計 97,820 97,947
非流動負債
社債及び借入金 19,963 19,455
リース負債 31,714 36,075
その他の債務 203 159
従業員給付 7 1,895
引当金 3,279 3,889
その他の非流動負債 70 70
非流動負債合計 55,240 61,546
負債合計 153,060 159,493
資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 203,893 212,383
自己株式 △285 △293
その他の資本の構成要素 2,114 2,677
親会社の所有者に帰属する持分合計 226,874 235,920
非支配持分 464 430
資本合計 227,338 236,351
負債及び資本合計 380,399 395,845
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 189,755 200,025
売上原価 △140,840 △148,041
売上総利益 48,914 51,983
販売費及び一般管理費 △27,777 △29,458
その他収益 112 132
その他費用 △32 △67
営業利益 21,217 22,590
金融収益 69 52
金融費用 △241 △353
持分法による投資損益 490 568
税引前四半期利益 21,536 22,857
法人所得税費用 △6,617 △7,055
四半期利益 14,918 15,801
四半期利益の帰属
親会社の所有者 14,869 15,784
非支配持分 49 17
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 47.62 50.55
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 47.62 50.55
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 14,918 15,801
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 705 108
純変動額
持分法適用会社における
197 112
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
902 221
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6 95
在外営業活動体の換算差額 △242 378
持分法適用会社における
△14 3
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△263 478
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
638 699
合計
四半期包括利益合計 15,557 16,501
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 15,508 16,484
非支配持分 49 17
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年４月１日残高 21,152 － 177,828 △281 1,347 200,047 358 200,405
四半期利益 － － 14,869 － － 14,869 49 14,918
その他の包括利益 － － － － 638 638 △0 638
四半期包括利益合計 － － 14,869 － 638 15,508 49 15,557
剰余金の配当 － － △6,763 － － △6,763 △54 △6,817
子会社に対する所有
－ △3 － － － △3 － △3
持分の変動
自己株式の取得 － － － △2 － △2 － △2
自己株式の処分 － △0 － 0 － 0 － 0
利益剰余金から資本
－ 3 △3 － － － － －
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 4 － △4 － － －
への振替
非金融資産への振替 － － － － △34 △34 － △34
所有者との取引額等
－ － △6,761 △2 △39 △6,803 △54 △6,857
合計
2020年９月30日残高 21,152 － 185,935 △283 1,946 208,751 353 209,105
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 21,152 － 203,893 △285 2,114 226,874 464 227,338
四半期利益 － － 15,784 － － 15,784 17 15,801
その他の包括利益 － － － － 699 699 － 699
四半期包括利益合計 － － 15,784 － 699 16,484 17 16,501
剰余金の配当 － － △7,283 － － △7,283 △50 △7,334
子会社に対する所有
－ － － － － － － －
持分の変動
自己株式の取得 － － － △8 － △8 － △8
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
利益剰余金から資本
－ △0 0 － － － － －
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △9 － 9 － － －
への振替
非金融資産への振替 － － － － △146 △146 － △146
所有者との取引額等
－ － △7,293 △8 △136 △7,437 △50 △7,488
合計
2021年９月30日残高 21,152 － 212,383 △293 2,677 235,920 430 236,351
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,536 22,857
減価償却費及び償却費 8,852 9,977
金融収益 △69 △52
金融費用 241 353
持分法による投資損益（△は益） △490 △568
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 13,279 14,292
契約資産の増減（△は増加） △1,354 △1,396
棚卸資産の増減（△は増加） 990 331
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △8,618 △4,555
契約負債の増減（△は減少） 4,219 2,886
従業員給付の増減（△は減少） △3,002 △2,533
引当金の増減（△は減少） △399 △45
その他 △6,667 △2,737
小計 28,517 38,810
利息及び配当金の受取額 215 198
利息の支払額 △200 △269
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △4,104 △3,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,426 35,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,252 △7,484
有形固定資産の売却による収入 30 3
無形資産の取得による支出 △2,172 △1,974
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △553 △124
その他の金融資産の取得による支出 △753 △60
その他の金融資産の売却及び償還による収入 313 133
その他 △84 △186
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,472 △9,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △25,700 △15,100
借入による収入 15,400 11,500
社債の発行による収入 － 4,972
リース負債の返済による支出 △4,183 △4,530
配当金の支払額 △6,763 △7,283
非支配持分への配当金の支払額 △54 △50
その他 △2 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,303 △10,500
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △183 325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,532 15,497
現金及び現金同等物の期首残高 111,695 108,768
現金及び現金同等物の四半期末残高 106,162 124,266
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」
「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該
製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、
(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセ
グメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに
基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等の
システム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソ
フトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウ
ェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で
提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用
に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス
戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP
及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management
Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しておりま
す。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端
技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポ
ートしております。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネット
エックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事
業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、
各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供
を行っております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティン
グサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行
っております。
なお、「その他」の事業は、いずれも2021年３月期及び2022年３月期において報告セグメントの定量的
な基準値を満たしていません。
(２) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半
IT IT IT 調整額 期連結財
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計 (注)２ 務諸表計
ション フォーム メント 上額
売上高
外部顧客への
64,474 25,166 26,463 37,515 28,165 8,128 189,914 △159 189,755
売上高
セグメント間の
5,671 358 2,718 3,497 7,481 3,161 22,889 △22,889 －
内部売上高(注)１
計 70,145 25,525 29,181 41,013 35,647 11,290 212,804 △23,049 189,755
営業利益 7,918 2,933 2,731 4,777 3,504 390 22,254 △1,036 21,217
金融収益 69
金融費用 △241
持分法による
490
投資損益
税引前四半期利益 21,536
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高△159百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414百万円、IFRSにおける収益認識等
の調整額377百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半
IT IT IT 調整額 期連結財
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計 (注)２ 務諸表計
ション フォーム メント 上額
売上高
外部顧客への
66,109 27,853 27,643 40,951 29,745 8,023 200,325 △300 200,025
売上高
セグメント間の
6,958 331 3,416 4,177 11,814 4,609 31,307 △31,307 －
内部売上高(注)１
計 73,067 28,184 31,059 45,128 41,559 12,632 231,633 △31,608 200,025
営業利益 7,890 3,473 2,609 5,226 4,022 559 23,781 △1,190 22,590
金融収益 52
金融費用 △353
持分法による
568
投資損益
税引前四半期利益 22,857
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高△300百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498百万円、IFRSにおける収益認識等
の調整額307百万円が含まれております。
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