2021 年 5 月 13 日
会 社 名 ＳＣＳＫ株式会社
代表者名 代表取締役 執行役員 社長
最高執行責任者 谷原 徹
（コード番号 9719 東証 第一部）
問合せ先 コーポレート経理部長 関 正浩
（TEL. 03-5166-2500）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である住友商事㈱について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知
らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
（2021 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
㈱東京証券取引所 市場第一部
住友商事㈱ 親会社 51.0 － 51.0 ㈱名古屋証券取引所 市場第一部
証券会員制法人 福岡証券取引所
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（2021 年 3 月 31 日現在）
住友商事㈱は当社議決権の 51.0％を所有する親会社であります。
当社は、親会社の企業グループの中で IT ソリューション事業の中核企業に位置付けられており、親会社及
びその企業グループの多くから情報システムの構築、保守、運用業務を受託しております。
当社の 2021 年 3 月期における同グループに対する売上比率は 2 割弱であります。
人的関係につきましては、親会社から 2 名が当社取締役に就任しております。また、親会社から 33 名の出向
者を受け入れ、事業基盤の強化・拡充を図っております。
(役員の兼務状況) （2021 年 3 月 31 日時点）
役職 氏名 親会社における役職 就任理由
田村達郎氏の専門的かつ広範
住友商事㈱ 執行役員
取締役 田村 達郎 な経験及び見識が当社の経営
メディア・デジタル事業部門参事
に活かせると考え就任を依頼
取締役 住友商事㈱ 常務執行役員 当社の業務執行の監督を行う
芳賀 敏
（非常勤） メディア・デジタル事業部門長補佐 に適任であると考え就任を依頼
（注）当社の取締役 11 名のうち、親会社との兼任役員は当該 2 名のみです。
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（出向者の受入れ状況） （2021 年 3 月 31 日現在）
部署名 人数 出向元の企業名 出向者受入れ理由
事業基盤の拡充のため当社
事業部門 29 名 住友商事㈱
から依頼
コーポレート機能の拡充のた
その他 4名 住友商事㈱
め当社から依頼
（注）2021 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 8,357 名です。
３．支配株主等との取引に関する事項（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
親会社及び法人主要株主等との取引
資本金 議決権等
会社等の 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 科目
名称 出資金 又は職業 （被所有） との関係 内容 （百万円） （百万円）
(百万円) 割合（％）
当社が行う 売掛金 2,824
IT ソリュー IT ソリュー
東京都 （被所有） 18,421
親会社 住友商事㈱ 219,781 総合商社 ションの ションの提供
千代田区 直接
大口得意先 契約資産 1,323
51.0
資金の寄託 1,478,500 預け金 84,500
資金の寄託
受取利息 6 未収収益 ー
（注） 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
IT ソリューションの提供については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに価格
交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
４．親会社又は支配株主（親会社を除く。）を有する場合において当該親会社又は支配株主（親会社を除く。）と
の取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社から当社の事業活動に対する制約はありません。
また、親会社との取引条件は、資本関係のない取引先と通常取引をする場合と同一としており、少数株主に
不利益を与えることのないよう対応しております。さらに、親会社との取引のうち重要な取引については、独立
社外取締役及び独立した社外の有識者が委員の過半数を占めるガバナンス委員会に事前に諮問し、答申を
得たうえで、取締役会において取引の可否を判断しております。少数株主保護の観点から、当社の取締役会は、
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役 4 名を含む 11 名で構成され（2021 年３
月 31 日現在）、独自に経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っており、上場会社としての当
社の経営判断につきましては、自主性・独立性が確保されております。
加えて、親会社との取引の状況については、ガバナンス委員会に定期的に報告することにより、その公正性
を担保しております。
以 上
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