9719 ＳＣＳＫ 2021-04-28 15:00:00
2021年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 ＳＣＳＫ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9719 URL https://www.scsk.jp
代表取締役 執行役員
代 表 者 (役職名) (氏名) 谷原 徹
社長 最高執行責任者
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート経理部長 (氏名) 関 正浩 (TEL) 03(5166)2500
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 396,853 3.0 45,878 14.6 46,557 14.7 33,545 16.2 33,435 16.2 40,552 40.9
2020年３月期 385,295 ― 40,048 ― 40,578 ― 28,857 ― 28,765 ― 28,773 ―
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 321.26 321.26 15.7 12.5 11.6
2020年３月期 276.38 276.38 14.9 11.7 10.4
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 997百万円 2020年３月期 976百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 380,399 227,338 226,874 59.6 2,180.31
2020年３月期 362,241 200,405 200,047 55.2 1,922.55
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 50,219 △20,586 △32,488 108,768
2020年３月期 55,710 △27,484 △22,923 111,695
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00 13,526 47.0 7.0
2021年３月期 ― 65.00 ― 70.00 135.00 14,047 42.0 6.6
2022年３月期(予想) ― 70.00 ― 70.00 140.00 42.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 420,000 5.8 48,000 4.6 48,545 4.3 34,000 1.7 326.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
CSK－VCサステナビリティ・ファンド
新規 ―社 (社名)― 、 除外 1社 (社名)
投資事業組合
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 104,181,803株 2020年３月期 104,181,803株
② 期末自己株式数 2021年３月期 125,727株 2020年３月期 128,562株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 104,076,589株 2020年３月期 104,078,717株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 316,888 4.0 34,340 2.9 36,396 4.4 31,641 26.4
2020年３月期 304,637 7.2 33,366 9.7 34,859 9.2 25,025 1.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 304.09 304.02
2020年３月期 240.50 240.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 351,734 220,336 62.6 2,117.25
2020年３月期 346,486 201,581 58.2 1,937.00
(参考) 自己資本 2021年３月期 220,313百万円 2020年３月期 201,551百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2021年３月期第１四半期より国際財務報告基準(以下、IFRS)を適用しています。移行日及び前年度の財務報告数値につきまし
ても、IFRSに準拠して表示しております。財務報告数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「５.連結財務諸表及び主な注記(５)
連結財務諸表に関する注記事項(初度適用)」を参照してください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年４月28日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催いたします。この説明会で配布した資料、主なＱ＆Ａ等に
ついては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題 …………………………………………………８
（２）中期経営計画の進捗 ……………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………19
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
（初度適用） …………………………………………………………………………………………25
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【経営成績及びセグメントの状況】
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染の影響が続くなか依然として厳
しい状況にありますが、企業の業況判断が改善傾向にある等、景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、海外経済の改善や各種政
策の効果もあるなかで、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き
続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重かつ果断な判断が求められるものと考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、顧客企業
におけるIT投資は個社ごとに跛行性が見られる状況にありましたが、ニューノーマルを模索するなかでのIT投資や
DXを想定したシステムの再構築需要等、顧客企業におけるIT投資への意欲は継続しております。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、事業の回復傾向が見え始めたなかで、次
期システム開発やシステム更新需要が顕在化するとともに、戦略的事業関連への投資意欲は継続しており、IT投資
需要は増加の傾向にありました。流通業企業は、基幹システム再構築案件等のIT投資需要により、堅調に推移いた
しました。金融業企業は、マネジメントサービスへの需要や、今後の事業強化や拡大に繋がる、海外オペレーショ
ンの強化・拡充に向けた対応等、IT投資需要は増加基調にありました。
また、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド
型ITサービスへの需要、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続し
ており、加えてコロナ禍におけるニューノーマルのなかで、リモートワークを主体とした非対面・非接触の動きを
受けてのデジタル化は加速しつつあります。
こうした動きのなか、DXを想定したシステムの再構築や顧客接点の高度化等への戦略的IT投資需要は、今後も継
続するものと考えております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、システム販売が減収となりましたが、システム開発並びに保
守運用・サービスの増収により、前期比3.0％増の396,853百万円となりました。
売上総利益は、増収に伴う増益や不採算案件の減少等により増益となりました。また、販売費及び一般管理費に
つきましては、人員の増加や新人事制度の導入に伴い人件費等が増加したものの、前期の一過性の費用が減少した
こと等により、ほぼ前期並みとなっております。結果、営業利益は、前期比14.6％増の45,878百万円となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、営業利益の増加に加えて、賃上げ税制の適用による法人所
得税費用の減少の影響もあり、前期比16.2％増の33,435百万円となりました。
当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニ
ー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投資」
と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取
り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表
示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
産業IT
130,320 14,522 131,772 16,132 1,452 1,610
金融IT
52,918 5,554 52,768 6,243 △150 688
ITソリューション 52,121 4,869 54,783 5,583 2,661 714
IT
90,397 10,186 82,931 11,298 △7,465 1,111
プラットフォーム
ITマネジメント 54,250 7,079 58,242 7,321 3,992 242
その他 5,404 △70 16,362 1,285 10,958 1,355
調整額 △117 △2,094 △7 △1,987 109 107
合 計 385,295 40,048 396,853 45,878 11,557 5,829
(産業IT)
検証サービスの減少に加えて、運輸業や不動産業、電力・ガス業における開発案件の縮小がありましたが、自動
車業や食品業等の製造業及び通信業においてシステム開発が増加したことにより、売上高は前期比1.1％増の
131,772百万円となりました。営業利益につきましては、増収による増益と、前年度における不採算案件の改善効果
により、前期比11.1％増の16,132百万円となりました。
(金融IT)
証券業向けのプロジェクトがピークアウトいたしましたが、銀行業向けのシステム開発案件が増加したことに伴
い、売上高はほぼ前期並みの52,768百万円となりました。営業利益につきましては、前年度に発生した不採算案件
の改善効果も増益要因となり、前期比12.4％増の6,243百万円となりました。
(ITソリューション)
BPOビジネス等が堅調に推移したことから、売上高は前期比5.1％増の54,783百万円、営業利益は前期比14.7％増
の5,583百万円となりました。
(ITプラットフォーム)
製造業向けハードウェア販売の減少や、通信業向けネットワーク機器の次世代モデル開発遅延等により、売上高
は前期比8.3％減の82,931百万円となりました。営業利益は、相対的に利益率の高いネットワーク製品、セキュリテ
ィ製品の需要の増加により、前期比10.9％増の11,298百万円となりました。
(ITマネジメント)
製造業、金融業向けマネジメントサービスが堅調に推移したことにより、売上高は前期比7.4％増の58,242百万
円、営業利益は前期比3.4％増の7,321百万円となりました。
(その他)
新規連結子会社の影響により、売上高は前期比202.8％増の16,362百万円、営業利益は1,285百万円(前年同期は営
業損失70百万円)となりました。
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また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年４月１日 ( 自 2020年４月１日 前期比
売上区分別売上高 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
システム開発 156,190 40.5 163,090 41.1 6,900 4.4
保守運用・サービス 143,410 37.2 152,518 38.4 9,107 6.4
システム販売 85,694 22.2 81,243 20.5 △4,450 △5.2
合 計 385,295 100.0 396,853 100.0 11,557 3.0
システム開発は、製造業や流通業、金融業、通信業からの引き続き強いIT投資需要を背景に、戦略的事業投資
や基幹システムの再構築案件に加えて、顧客接点の強化のためのIT投資等が貢献し、売上高は前期比4.4％増の
163,090百万円となりました。
保守運用・サービスは、検証サービスが減少したものの、マネジメントサービスが拡大したこと、また、コン
タクトセンター需要の増加によるBPOビジネスが引き続き堅調に推移し、売上高は前期比6.4％増の152,518百万円
となりました。
システム販売は、コロナ禍におけるネットワーク製品、セキュリティ製品の需要拡大、また、通信業向けネッ
トワーク機器販売の増加等がありましたが、自動車業向けのサーバー、ストレージ等のハードウェア製品の販売
減や通信業向けネットワーク機器の次世代モデルの開発遅延による減収があり、売上高は前期比5.2％減の81,243
百万円となりました。
【その他】
本年３月、当社の元社員が電子計算機使用詐欺等の容疑で警視庁に逮捕されました。本件事態により被害に遭
われた方々をはじめ、お客様、株主の皆様、並びに関係する多くの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をお掛けし
ましたことを心よりお詫び申し上げます。
これまでも当社は、役職員全員のコンプライアンス意識の醸成や、情報セキュリティを担保するための様々な
対策に取り組んでまいりましたが、本件を未然に防げなかったことを真摯に受け止めております。
本件を踏まえ、情報セキュリティ強化策を随時実施するとともに、再発防止策を徹底し、全社一丸となって皆
様からのご信頼の回復に努めてまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
前連結会計年度末に比べ18,157百万円(5.0％)増加し、380,399百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ8,774百万円(5.4％)減少し、153,060百万円となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ26,932百万円(13.4％)増加し、227,338百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円
減少し、108,768百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は50,219百万円(前期比5,490百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税引前当期利益46,557百万円、減価償却費及び償却費18,433百万円、棚卸資産の減少による資
金の増加2,348百万円、契約負債の増加による資金の増加1,974百万円によるものであります。主な減少要因は、営
業債権及びその他の債権の増加による資金の減少3,211百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少
3,049百万円、従業員給付の減少による資金の減少1,132百万円、法人所得税の支払による資金の減少7,684百万円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は20,586百万円(前期比6,898百万円増加)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少12,710百万円、無形資産の取得による資金の減少4,554百
万円、その他の金融資産の取得による資金の減少2,350百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は32,488百万円(前期比9,565百万円減少)となりました。
主な増加要因は、借入による収入15,600百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金
の返済による支出25,900百万円、リース負債の返済による支出8,590百万円、2020年３月期期末配当金(１株当たり
65.0円)6,763百万円及び2021年３月期中間配当金(１株当たり65.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
次期につきましては、中期経営計画の戦略実行による事業収益の拡大に基づいた営業キャッシュ・フローの増加
を見込んでおります。また、戦略的事業の拡大を目指した継続的な事業投資や収益基盤拡充を目的とする各種設備
投資、並びに借入金の返済・社債の償還及び配当金の支払等の資金支出を見込んでおります。
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（４）今後の見通し
新年度においては、コロナ禍における先行きへの不透明感は依然として払拭できませんが、ニューノーマルと言
われる変化の波が、デジタル化のさらなる促進を及ぼす等、景気動向の持ち直しの動きも伴って、IT投資需要は回
復基調に向かうことが想定されています。
そのような背景から、2022年3月期の業績予想につきましては、売上高は5.8％増の420,000百万円、営業利益は
4.6％増の48,000百万円、当期利益は1.7％増の34,000百万円といたしました。
通期予想
売上高 420,000百万円
営業利益 48,000百万円
税引前利益 48,545百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 34,000百万円
また、上記の予想は本資料の発表日現在における経済動向や市場環境をはじめとした情報に基づき作成したもの
であり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があるほか、予想自体について
も今後変更することがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を
総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当
決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考え
であります。
当期の期末配当金につきましては、第３四半期の決算発表にて修正した配当予想の１株当たり70円00銭といたし
ます。なお、年間配当金につきましては、昨年12月に実施済みの中間配当金１株当たり65円00銭とあわせまして、
前期(2020年３月期)の１株当たり130円00銭から５円増額した１株当たり135円00銭といたします。
また、次期(2022年3月期)の配当金につきましては、当社財務基盤並びに想定される次期の収益水準等を勘案し、
140円00銭(中間配当金70円00銭、期末配当金70円00銭)とする予定でおります。これは、年間の普通配当を１株当た
り５円増額の140円00銭とし、株主の皆様への利益還元として10年連続の増配を行うものであります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソ
リューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携によ
り、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、
BPO等のサービス提供を行っております。また、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。
当社グループにおける報告セグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりであります。
(注) １. 各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うと共に、グループ間にお
いて機能を補完する取引を行っております。
２. 上記の関係会社は主な連結子会社であります。
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３．経営方針
（１）当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題
国内のITサービス市場は、さらなるクラウド化の進行、デジタル化やDXの加速等により、企業のIT戦略、IT投資
に質的変化が生じ、ビジネスとITとの関係が一層密接になっております。また、Withコロナ時代における感染防止
と経済活動を両立した、いわゆる「ニューノーマル(新常態)」な日常を実現する上で、デジタル技術の有効活用が
重要なファクターになってきております。
ITサービスに求められる人材像は「課題解決型」から「価値創造型」へと変化し、顧客企業も含めたIT人材の獲
得競争が激化すると考えております。顧客企業においてもDXの加速に伴い、業界を越えた共通サービス、融合サー
ビスの提供が拡大していくなかで、顧客企業自身が内製化へシフトする傾向が予測されます。
このような事業環境の変化のなか、企業が持続的な成長を果たし
ていくためには、より長期的な視点から社会の本質的な変化を捉え
る必要があります。したがって当社グループが掲げる「夢ある未来
を、共に創る」の経営理念に立ち返り、「サステナビリティ経営」
を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するため
に「マテリアリティ(重要課題)」を策定し、当該方向性を踏まえた
2030年の目指す姿としてのグランドデザイン、実現のステップとし
ての中期経営計画を2020年４月に発表いたしました。
＜マテリアリティ＞
マテリアリティ
当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリ
ティを策定しております。
社会課題解決を通じた持続的な事業成長 持続的な成長を支える基盤
・ 豊かな未来社会の創造 ・ 地球環境への貢献
・ 安心・安全な社会の提供 ・ 多様なプロフェッショナルの活躍
・ いきいきと活躍できる社会の実現 ・ 健全なバリューチェーンの確立
・ 透明性の高いガバナンスの実践
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＜グランドデザイン2030＞
グランドデザイン2030
経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義と定義した上で、社会と共に持続的発展を目指し、「2030
年 共創ITカンパニー」を実現いたします。
コア事業であるITサービスによって顧客企業や社会への価値提供を拡大するとともに、自らも主体的に価値創出
に取り組み、顧客企業や社会と共に成長してまいります。また、2030年 売上高１兆円に挑戦いたします。
＜中期経営計画(FY2020～2022)＞
中期経営計画(FY202
「2030年 共創ITカンパニー」の実現に向けて、最初のステップとして、以下の３つの基本戦略と経営基盤強化に
より、グローバルベースでの事業拡大を目指してまいります。
【基本戦略】
① 事業革新 - コア事業において、業務プロセスと顧客接点の革新で競争優位を確立
② DX事業化 - 顧客・異業種・グローバル共創により新たな事業を創出
③ 人財投資 - 高度化・多様化・拡充で事業成長を加速
【経営基盤強化】
① グループ総合力強化
② 人を活かす経営の推進
③ 共創の企業文化づくり
【投資】
将来の成長に繋げるべく、積極的な投資姿勢を継続(３年間合計：1,000億円レベル)
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
【経営指標】
持続的な事業の拡大と、さらなる大きな成長に向けた挑戦を通じ、企業価値の向上を目指すという観点から、
以下を経営指標とします。
- 売上高 5,000億円以上
- 営業利益率 10.0～12.0％
- ROE 15.0％以上
※中期経営計画期間中のROIC維持目標レベル：10～12％
（２）中期経営計画の進捗
＜基本戦略＞
基本戦略
(ⅰ) 事業革新
当社グループの持続的成長に向けた、コア事業の継続的な高度化・拡大が必要であることに加えて、「2025
年の崖」で示された企業のシステム課題として挙げられる、レガシーシステム問題やシステムの個別最適化に
よるデータ連携・利活用の停滞、IT技術者不足等に対して、ITサービスを提供する企業グループとして、その
解決を強力に支援してまいります。当社グループでは、コア事業を以下２つの視点で革新し、業務プロセスと
顧客接点を強化することで、そのニーズに応え、競争優位性を確立してまいります。
① 「ものづくり革新」
2020年４月にリリースいたしました、自社開発のものづくり革新プラットフォーム「S-Cred＋(Smart
Co-work on Relationship , Engineering and Design Plus)」を核として、サービスの生産性・品質・柔
軟性の向上に取り組み、ビジネス変化への対応スピードの向上やサービスモデルの多様化、SOE・SORシス
テムの最適化を推進しております。
② 「分室革新」 ※分室：顧客先の常駐拠点
「現場重視」を掲げる当社グループの大きな特徴でもあり、強みである「分室」のビジネスを、「常駐
型」から、顧客企業のビジネス・IT戦略を支える「価値共創型」に転換してまいります。
顧客企業には、戦略・ニーズを深耕する「サービスマネージャ」と、ビジネスの変化に迅速かつ最適な
サービスを提供する「高度技術者」の配置を進め、顧客接点を強化、また、分室と当社拠点との連携を強
化しながら、顧客企業との共創ステージへの進化の実現に取り組んでおります。
(ⅱ) DX事業化
昨今のデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル
変革を企図した攻めのIT投資需要が拡大し、さらには、業界の壁を越えた企業間共創によって、従来の枠組み
にとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。このような市場変化を
当社グループのさらなる成長への機会と捉え、コア事業の強みを活かしつつも、自らが主体となり、「共創」
により、社会への新たな価値の創出を実現する事業に挑戦しております。
DX事業化の実現に向けてのアプローチとして、「顧客との共創」「業界をターゲットとした異業種共創」
「住友商事㈱等とのグローバル共創」の３つに着目して取り組んでおり、現時点では「モビリティ」「金融サ
ービスプラットフォーム」「ヘルスケア」「カスタマーエクスペリエンス」の４領域を重点領域として、各領
域における社会課題に対して、新たな価値を生み出す事業創出に取り組んでおります。なお、2021年４月には、
本取組みを加速するため、新規事業の創出に注力・特化する「ビジネスデザイングループ」を新設し、ヘルス
ケア領域、カスタマーエクスペリエンス領域を担当する組織を設置しております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
【取り組み例】
取り組み例
＜モビリティ領域＞
当社は、日系自動車メーカー、サプライヤにおける車載システム開発での豊富な開発実績を有しており、開
発の品質や効率を高めるモデルベース開発(MBD)にいち早く着手したこともあり、年々事業を拡大しておりま
す。また、車載ソフトウェアの標準アーキテクチャ規格である「AUTOSAR(オートザー)」に準拠する、リアルタ
イムOS搭載の国産BSW「QINeS BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」を独自開発し、2015年10月から製品販売及
び構築支援サービスの提供を実施しております。こうした車載システム開発・検証で培った知見・実績とコネ
クティッド/テレマティクス事業におけるサービスを融合し、MaaS領域でのDX事業の展開に取り組んでおりま
す。
＜金融サービスプラットフォーム＞
一般消費者の資産形成・運用をサポートする専門的な資産運用アドバイスに対する需要の高まりを受け、今
後中長期的に増加が見込まれるIFA(独立系金融アドバイザー)事業者や、生命保険会社、保険代理店、地域銀行
等の参入が見込まれる金融・サービス仲介事業者に対し、どの金融機関にも依存しない中立的な事業支援プラ
ットフォームを構築・運営することを目指し、日本版TAMP(Turnkey Asset Management Platform)事業に取り組
んでおります。まずは、2021年上半期を目処に、米国の代表的TAMP事業者とのパートナーシップを通じ、その
既存ツールを日本向けに改修する形で、金融商品・サービス仲介事業者向けシステムソリューションの提供を
開始する予定で取組みを進めております。
＜ヘルスケア＞
製薬会社向けに2021年１月から、医薬品流通・処方情報提供サービス「Pharmacy-Scope(ファーマシースコー
プ)」の提供を開始いたしました。同サービスは、調剤薬局の「入庫」「処方」「在庫」に関する情報を一気通
貫で、かつリアルタイムで提供するものとして、2020年９月から一部大手製薬会社に先行導入しております。
＜カスタマーエクスペリエンス＞
2020年12月からDX時代に求められる顧客接点の高度化に特化したサービス「altcircle(オルトサークル)」の
提供を開始いたしました。同サービスは集客・接客・販売といった顧客接点において、コンサルティング、シ
ステム、運用支援、アウトソーシング等をワンストップで提供するものです。最高の顧客体験を実現するため
の最適なサービスをスピーディーに提供することにより、デジタルシフト、顧客ビジネスの拡大に寄与いたし
ます。
(ⅲ)人財投資
当社グループの最大の財産かつ、成長の原動力は「人/社員」であります。人材の高度化・多様化・拡充の観
点で、社員への投資を積極的に行い、事業成長を加速してまいります。なお、2020年７月１日付で、能力・役
割に見合った報酬水準への移行と、高い専門性を有する高度人材の獲得を目指し、当社の人事制度を刷新して
おります。国内の人材拡充においては、地方拠点での採用をより積極的に拡大し、雇用創出や、UIターン促進、
IT人材育成等により、地方創生にも力を注いでまいります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
＜経営基盤強化＞
経営基盤強化
３つの基本戦略を推進する経営基盤の強化として、以下の３つに取り組んでおります。
①「グループ総合力強化」
当社グループがもつ多様なリソース・知見を組み合わせ、高い価値を生み出し、他社には真似のできな
い総合力を発揮いたします。
②「人を活かす経営推進」
マテリアリティで掲げる「いきいきと活躍できる社会の実現」を当社グループでも実現いたします。こ
れまでの健康経営や働きやすさの追求に加え、働きがいの推進やエンゲージメントの向上に取り組んでま
いります。
③「共創の企業文化づくり」
当社グループが主体的に「繋げる・融合する」ことを推進していく文化を築き、「共創」による価値創
出を実現する企業グループを目指してまいります。
【取り組み例】
取り組み例
グループ再編による新たなマーケットの開拓として、当社の完全子会社である㈱MinoriソリューションズがＷ
inテクノロジ㈱と㈱ＣＳＩソリューションズを吸収合併すること、及び㈱Minoriソリューションズの九州地域向
け事業を吸収分割によりＳＣＳＫ九州㈱に移管することを当社の取締役会において決議し、2021年３月25日に発
表しております。当社グループの対象顧客層として、拡大余地のある中堅企業においては、デジタル化、働き方
改革、危機管理等のIT活用の本格化、加えてWith/Afterコロナに伴うビジネスモデル変革を目的としたIT投資需
要の拡大が見込まれます。当該市場に対し当社グループは、蓄積した各種資産・多様なリソースや知見を元に、
事業拡大の対象分野として本格的に取り組み、日本経済の持続的成長に不可欠な同市場の健全な発展に貢献して
まいります。
また、デジタル社会に求められる経営のスピード感への対応、戦略のダイナミック化、意思決定の迅速化、組
織間の共創促進等を目的に、2021年４月１日に組織体制を改編いたしました。当社グループの中核事業を担う事
業グループを「ＣＯＲＥ事業グループ」、次世代の中核事業となるべく事業化に取り組む事業グループを「Ｎｅ
ｘｔＣＯＲＥ事業グループ」と定義・設定し、中期経営計画の取組みを一層加速させてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、経営管理及びガバナンスの強化等を目
的として、2020年４月１日を移行日として、2021年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しており
ます。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 106,413 111,695 108,768
営業債権及びその他の債権 64,543 66,772 69,855
契約資産 11,859 13,765 13,224
棚卸資産 8,331 10,071 7,710
未収法人所得税 56 24 56
その他の金融資産 － 412 220
その他の流動資産 9,295 11,149 12,686
流動資産合計 200,499 213,891 212,524
非流動資産
有形固定資産 56,731 61,546 67,345
使用権資産 25,772 26,099 39,353
のれん及び無形資産 8,433 25,242 26,389
持分法適用会社に対する投資 6,070 7,253 8,805
その他の債権 7,613 7,890 8,581
その他の金融資産 6,346 5,739 8,835
繰延税金資産 18,951 12,967 3,432
その他の非流動資産 1,576 1,610 5,131
非流動資産合計 131,497 148,350 167,875
資産合計 331,996 362,241 380,399
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(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年４月１日) (2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,007 32,306 29,465
契約負債 10,449 12,638 14,589
従業員給付 9,436 12,054 10,985
社債及び借入金 15,035 25,397 25,092
リース負債 7,552 6,601 8,872
その他の金融負債 30 － －
未払法人所得税 3,710 3,773 3,091
引当金 398 511 429
その他の流動負債 3,635 8,275 5,293
流動負債合計 79,254 101,559 97,820
非流動負債
社債及び借入金 39,965 29,927 19,963
リース負債 20,428 21,127 31,714
その他の債務 154 207 203
その他の金融負債 0 － －
従業員給付 2,923 5,821 7
引当金 2,779 3,115 3,279
その他の非流動負債 83 75 70
非流動負債合計 66,335 60,276 55,240
負債合計 145,589 161,835 153,060
資本
資本金 21,152 21,152 21,152
利益剰余金 162,317 177,828 203,893
自己株式 △277 △281 △285
その他の資本の構成要素 2,216 1,347 2,114
親会社の所有者に帰属する持分合計 185,409 200,047 226,874
非支配持分 997 358 464
資本合計 186,407 200,405 227,338
負債及び資本合計 331,996 362,241 380,399
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 385,295 396,853
売上原価 △288,102 △293,884
売上総利益 97,192 102,969
販売費及び一般管理費 △57,145 △57,168
その他収益 355 205
その他費用 △354 △128
営業利益 40,048 45,878
金融収益 212 160
金融費用 △658 △478
持分法による投資損益 976 997
税引前当期利益 40,578 46,557
法人所得税費用 △11,720 △13,011
当期利益 28,857 33,545
当期利益の帰属
親会社の所有者 28,765 33,435
非支配持分 92 110
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 276.38 321.26
希薄化後１株当たり当期利益(円) 276.38 321.26
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 28,857 33,545
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の再測定 △919 6,167
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 914 445
純変動額
持分法適用会社における
△39 325
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△45 6,938
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △19 143
在外営業活動体の換算差額 △34 △53
持分法適用会社における
14 △23
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△38 67
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
△83 7,006
合計
当期包括利益合計 28,773 40,552
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 28,680 40,442
非支配持分 92 109
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日残高 21,152 ― 162,317 △277 2,216 185,409 997 186,407
当期利益 ― ― 28,765 ― ― 28,765 92 28,857
その他の包括利益 ― ― ― ― △83 △83 △0 △83
当期包括利益合計 ― ― 28,765 ― △83 28,680 92 28,773
剰余金の配当 ― ― △11,966 ― ― △11,966 △55 △12,021
子会社に対する所有持分
― △2,134 ― ― ― △2,134 △676 △2,810
の変動
自己株式の取得 ― ― ― △13 ― △13 ― △13
自己株式の処分 ― △2 ― 9 ― 6 ― 6
利益剰余金から資本剰余
― 2,137 △2,137 ― ― ― ― ―
金への振替
その他の資本の構成要素
― ― 849 ― △849 ― ― ―
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替 ― ― ― ― 63 63 ― 63
所有者との取引額等合計 ― ― △13,254 △3 △786 △14,044 △731 △14,775
2020年３月31日残高 21,152 ― 177,828 △281 1,347 200,047 358 200,405
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2020年４月１日残高 21,152 ― 177,828 △281 1,347 200,047 358 200,405
当期利益 ― ― 33,435 ― ― 33,435 110 33,545
その他の包括利益 ― ― ― ― 7,007 7,007 △1 7,006
当期包括利益合計 ― ― 33,435 ― 7,007 40,442 109 40,552
剰余金の配当 ― ― △13,526 ― ― △13,526 △54 △13,581
子会社に対する所有持分
― △9 ― ― ― △9 50 40
の変動
自己株式の取得 ― ― ― △17 ― △17 ― △17
自己株式の処分 ― △4 ― 13 ― 8 ― 8
利益剰余金から資本剰余
― 14 △14 ― ― ― ― ―
金への振替
その他の資本の構成要素
― ― 6,170 ― △6,170 ― ― ―
から利益剰余金への振替
非金融資産への振替 ― ― ― ― △69 △69 ― △69
所有者との取引額等合計 ― ― △7,371 △4 △6,239 △13,615 △3 △13,619
2021年３月31日残高 21,152 ― 203,893 △285 2,114 226,874 464 227,338
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 40,578 46,557
減価償却費及び償却費 16,782 18,433
減損損失（又は戻入れ） 508 ―
金融収益 △212 △160
金融費用 658 478
持分法による投資損益（△は益） △976 △997
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
240 △3,211
加）
契約資産の増減（△は増加） △1,905 539
棚卸資産の増減（△は増加） △1,509 2,348
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
2,222 △3,049
少）
契約負債の増減（△は減少） 2,113 1,974
従業員給付の増減（△は減少） 1,734 △1,132
引当金の増減（△は減少） 252 △452
その他 2,703 △3,389
小計 63,189 57,939
利息及び配当金の受取額 381 395
利息の支払額 △375 △431
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△7,485 △7,684
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,710 50,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,861 △12,710
有形固定資産の売却による収入 1 68
無形資産の取得による支出 △3,183 △4,554
無形資産の売却による収入 ― 9
持分法適用会社に対する投資の取得による
― △553
支出
その他の金融資産の取得による支出 △2,102 △2,350
その他の金融資産の売却及び償還による収
49 313
入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△12,590 ―
による支出
その他 202 △808
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,484 △20,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △15,414 △25,900
借入による収入 15,300 15,600
リース負債の返済による支出 △7,204 △8,590
非支配持分からの子会社持分取得による支
△3,568 ―
出
配当金の支払額 △11,967 △13,526
非支配持分への配当金の支払額 △55 △54
その他 △13 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,923 △32,488
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △19 △71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,281 △2,927
現金及び現金同等物の期首残高 106,413 111,695
現金及び現金同等物の期末残高 111,695 108,768
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 24社
(２) 主要な会社名
ＳＣＳＫ九州㈱
ＳＣＳＫ北海道㈱
ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
SCSK USA Inc.
SCSK Europe Ltd.
思誠思凱信息系統(上海)有限公司
SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.
PT SCSK GLOBAL INDONESIA
SCSK Myanmar Ltd.
ＳＣＳＫサービスウェア㈱
㈱Ｓｋｅｅｄ
㈱ベリサーブ
㈱ＣＳＩソリューションズ
㈱アライドエンジニアリング
Ｗｉｎテクノロジ㈱
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱
ＳＤＣ㈱
㈱Minoriソリューションズ
㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
第１四半期連結会計期間において、㈱ＪＩＥＣは吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
第３四半期連結会計期間において、その他セグメントにおける当社の連結子会社であった他投資事業組合及び
匿名組合１社は、清算手続きが完了(2020年12月24日)したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社数 ３社
(２)主要な会社名
㈱アルゴグラフィックス
ダイアモンドヘッド㈱
第１四半期連結会計期間において、ダイアモンドヘッド㈱の第三者割当増資引受に伴い、持分法の適用範囲に
含めております。
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(セグメント情報)
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サ
ービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、事業部門を基礎とした製品・サービス別に構成し、
「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業
としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品
及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制
環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの報告セグメントに集計しております。各報告セグメントの
事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムの事業
を集約しております。
・「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連
の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情
報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。
・「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システ
ム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供
しております。
・「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情
報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。
・「モビリティシステム」：主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(Electronic
Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発
や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリュ
ーションをグローバル規模で提供しております。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携
わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実
現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及び
CRM の 導 入 ・ 開 発 か ら 保 守 ・ 運 用 ま で の ラ イ フ サ イ ク ル 全 般 を 支 援 す る AMO(Application Management
Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。ま
た、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術
を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートして
おります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエッ
クス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク
軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウ
ドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っておりま
す。
⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサー
ビスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っておりま
す。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性
質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用す
る方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グロ
ーバルシステム及びモビリティシステムは「産業IT」として集約しております。また、報告セグメントの名称につ
いて、「金融システム」は「金融IT」、「ビジネスソリューション」は「ITソリューション」、「プラットフォー
ムソリューション」は「ITプラットフォーム」へそれぞれ変更しております。また、2020年４月１日付で㈱ＪＩＥ
Ｃを吸収合併したことにより、従来金融システムに含まれていたＪＩＥＣ事業は、「産業IT」、「金融IT」、「IT
ソリューション」及び「ITマネジメント」に分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
IT IT IT 調整額
財務諸表
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計 (注２)
計上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
130,320 52,918 52,121 90,397 54,250 5,404 385,413 △117 385,295
売上高
セグメント間の
11,449 1,735 5,527 6,971 15,423 4,935 46,044 △46,044 ―
内部売上高(注１)
計 141,770 54,654 57,649 97,368 69,673 10,339 431,457 △46,161 385,295
営業利益又は損失(△) 14,522 5,554 4,869 10,186 7,079 △70 42,142 △2,094 40,048
金融収益 212
金融費用 △658
持分法による
976
投資損益
税引前利益 40,578
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
IT IT IT 調整額
財務諸表
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計 (注２)
計上額
ション フォーム メント
セグメント資産 47,482 14,540 16,502 36,234 63,116 28,920 206,796 155,444 362,241
その他の項目
減価償却費及び
2,453 68 608 782 4,128 961 9,002 7,779 16,782
償却費
非金融資産の
202 ― ― ― ― 306 508 ― 508
減損損失
持分法適用会社に
459 ― ― 6,793 ― ― 7,253 ― 7,253
対する投資
設備投資 2,451 41 1,560 747 7,853 391 13,046 7,713 20,759
(注１) セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注２) 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整
額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額
△525百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
IT IT IT 調整額
財務諸表
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計 (注２)
計上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
131,772 52,768 54,783 82,931 58,242 16,362 396,861 △7 396,853
売上高
セグメント間の
10,223 739 5,523 7,569 16,449 6,979 47,485 △47,485 ―
内部売上高(注１)
計 141,995 53,507 60,306 90,501 74,692 23,342 444,346 △47,492 396,853
営業利益 16,132 6,243 5,583 11,298 7,321 1,285 47,865 △1,987 45,878
金融収益 160
金融費用 △478
持分法による
997
投資損益
税引前利益 46,557
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
IT IT IT 調整額
財務諸表
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計 (注２)
計上額
ション フォーム メント
セグメント資産 50,407 15,535 17,797 41,981 66,857 23,897 216,478 163,921 380,399
その他の項目
減価償却費及び
2,305 56 778 765 4,502 1,238 9,646 8,787 18,433
償却費
非金融資産の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
減損損失
持分法適用会社に
1,058 ― ― 7,747 ― ― 8,805 ― 8,805
対する投資
設備投資 2,784 158 2,294 631 10,077 767 16,714 22,258 38,972
(注１) セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
(注２) 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額には、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,916百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額929百万
円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 設備投資の調整額は、本社建物等全社資産に係る設備投資額であります。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 28,765 33,435
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) ― ―
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
28,765 33,435
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 104,078,717 104,076,589
基本的１株当たり当期利益(円) 276.38 321.26
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
28,765 33,435
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
28,765 33,435
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 104,078,717 104,076,589
新株予約権による普通株式増加数(株) ― ―
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 104,078,717 104,076,589
希薄化後１株当たり当期利益(円) 276.38 321.26
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に
公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020
年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年４月１日を移行
日として行われました。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求
めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することが
できるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、
移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡
及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のま
ま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テスト
を実施しております。
・みなし原価の使用
IFRS第１号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用すること
が認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけ
るIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認めら
れております。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、
利益剰余金で認識しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性金融
商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定する
ことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移
行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース(借手)
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、
新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際
に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当
社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含
まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リー
ス負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。
また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用
しています。
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
・借入コスト
IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡
及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コ
ストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
・株式報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に
権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができま
す。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択し
ています。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目
について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び
包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整
を含めております。また、「連結範囲の差異」として、日本基準では連結範囲に含めず持分法を適用していた重
要性の低い一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
「企業結合による取得原価の配分及びその後の償却等」は日本基準における㈱Minoriソリューションズに対す
る取得原価を無形資産等に配分したことによる調整を含めております。
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移行日(2019年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 21,170 85,028 214 ― 106,413 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 74,698 △9,649 21 △527 64,543
の債権
― 11,489 ― 369 11,859 契約資産
リース債権及びリー
334 △334 ― ― ―
ス投資資産
商品及び製品 7,831 △7,831 ― ― ―
仕掛品 360 △360 ― ― ―
原材料及び貯蔵品 117 △117 ― ― ―
― 8,310 5 15 8,331 棚卸資産
預け金 85,028 △85,028 ― ― ―
― 56 ― ― 56 未収法人所得税
その他 11,496 △1,593 5 △613 9,295 その他の流動資産
貸倒引当金 △31 31 ― ― ―
流動資産合計 201,007 ― 247 △755 200,499 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 70,833 △1,552 9 △12,558 56,731 F 有形固定資産
― 1,581 ― 24,190 25,772 G 使用権資産
無形固定資産 8,208 △8,208 ― ― ―
― 8,179 253 ― 8,433 B のれん及び無形資産
持分法適用会社に対
― 5,185 ― 885 6,070
する投資
投資有価証券 11,773 △11,773 ― ― ―
長期前払費用 1,563 △1,563 ― ― ―
敷金及び保証金 6,759 △6,759 ― ― ―
― 7,592 21 ― 7,613 その他の債権
― 6,730 △436 52 6,346 A その他の金融資産
繰延税金資産 13,709 ― ― 5,242 18,951 C 繰延税金資産
その他 1,042 534 ― ― 1,576 その他の非流動資産
貸倒引当金 △53 53 ― ― ―
固定資産合計 113,837 ― △152 17,812 131,497 非流動資産合計
資産合計 314,844 ― 95 17,056 331,996 資産合計
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
連結範囲の 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 22,087 7,155 17 △253 29,007
の債務
― 10,428 20 ― 10,449 契約負債
― 9,235 ― 200 9,436 H 従業員給付
短期借入金 15,000 ― 35 ― 15,035 社債及び借入金
リース債務 843 △843 ― ― ―
― 843 ― 6,708 7,552 G リース負債
― 30 ― ― 30 その他の金融負債
未払法人税等 4,898 △1,202 13 ― 3,710 未払法人所得税
賞与引当金 5,910 △5,910 ― ― ―
役員賞与引当金 57 △57 ― ― ―
工事損失引当金 228 △228 ― ― ―
― 398 ― ― 398 引当金
その他 23,499 △19,849 24 △39 3,635 その他の流動負債
流動負債合計 72,525 △0 111 6,617 79,254 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 40,000 ― 78 △112 39,965 社債及び借入金
リース債務 1,909 △1,909 ― ― ―
― 1,909 ― 18,518 20,428 G リース負債
― 154 ― ― 154 その他の債務
― 0 ― ― 0 その他の金融負債
― 2,923 ― ― 2,923 D 従業員給付
― 2,779 ― ― 2,779 引当金
役員退職慰労引当金 20 △20 ― ― ―
退職給付に係る負債 2,902 △2,902 ― ― ―
資産除去債務 2,779 △2,779 ― ― ―
長期預り敷金保証金 154 △154 ― ― ―
その他 83 ― ― ― 83 その他の非流動負債
固定負債合計 47,850 0 78 18,405 66,335 非流動負債合計
負債合計 120,375 ― 190 25,023 145,589 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 21,152 ― ― ― 21,152 資本金
資本剰余金 ― 40 ― △40 ―
利益剰余金 175,223 ― △77 △12,828 162,317 I 利益剰余金
自己株式 △694 ― ― 417 △277 自己株式
その他の包括利益累計 A,D,E その他の資本の構成要
△2,269 ― ― 4,485 2,216
額合計 素
新株予約権 40 △40 ― ― ―
非支配株主持分 1,015 ― △17 ― 997 非支配持分
純資産合計 194,468 ― △95 △7,966 186,407 資本合計
負債純資産合計 314,844 ― 95 17,056 331,996 負債及び資本合計
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ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度末(2020年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 32,072 ― 79,623 ― 111,695
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
78,828 ― △11,024 △1,031 66,772
金 他の債権
― ― 13,062 702 13,765 契約資産
リース債権及びリ
340 ― △340 ― ―
ース投資資産
有価証券 299 ― △299 ― ―
商品及び製品 9,150 ― △9,150 ― ―
仕掛品 671 ― △671 ― ―
原材料及び貯蔵品 133 ― △133 ― ―
― ― 9,955 115 10,071 棚卸資産
預け金 79,703 ― △79,703 ― ―
― ― 24 ― 24 未収法人所得税
― ― 412 ― 412 その他の金融資産
その他 13,600 ― △1,803 △647 11,149 その他の流動資産
貸倒引当金 △48 ― 48 ― ―
流動資産合計 214,752 ― ― △861 213,891 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 74,801 ― △1,384 △11,870 61,546 F 有形固定資産
― ― 1,394 24,704 26,099 G 使用権資産
無形固定資産 21,384 10,274 △31,659 ― ―
のれん及び無形資
― △6,869 31,650 461 25,242 B
産
持分法適用会社に
― ― 6,333 920 7,253
対する投資
投資有価証券 11,854 ― △11,854 ― ―
長期前払費用 1,599 ― △1,599 ― ―
敷金及び保証金 7,178 ― △7,178 ― ―
― ― 7,890 ― 7,890 その他の債権
― ― 5,666 73 5,739 A その他の金融資産
繰延税金資産 10,044 △3,146 ― 6,068 12,967 C 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 918 ― 692 ― 1,610
産
貸倒引当金 △50 ― 50 ― ―
固定資産合計 127,732 259 ― 20,357 148,350 非流動資産合計
資産合計 342,485 259 ― 19,496 362,241 資産合計
29
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその
25,054 ― 7,212 38 32,306
金 他の債務
― ― 12,638 ― 12,638 契約負債
― ― 10,051 2,002 12,054 H 従業員給付
短期借入金 15,400 ― 10,000 △2 25,397 社債及び借入金
1年内償還予定の社
10,000 ― △10,000 ― ―
債
リース債務 836 ― △836 ― ―
― ― 836 5,764 6,601 G リース負債
未払法人税等 5,091 ― △1,317 ― 3,773 未払法人所得税
賞与引当金 6,972 ― △6,972 ― ―
役員賞与引当金 65 ― △65 ― ―
工事損失引当金 507 ― △507 ― ―
― ― 511 ― 511 引当金
その他 29,960 ― △21,550 △133 8,275 その他の流動負債
流動負債合計 93,889 ― ― 7,669 101,559 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 30,000 ― ― △72 29,927 社債及び借入金
リース債務 1,581 ― △1,581 ― ―
― ― 1,581 19,546 21,127 G リース負債
― ― 207 ― 207 その他の債務
― ― 5,543 278 5,821 D 従業員給付
― ― 3,115 ― 3,115 引当金
役員退職慰労引当
11 ― △11 ― ―
金
退職給付に係る負
5,532 ― △5,532 ― ―
債
資産除去債務 3,115 ― △3,115 ― ―
長期預り敷金保証
156 ― △156 ― ―
金
その他の非流動負
その他 127 ― △51 ― 75
債
固定負債合計 40,523 ― ― 19,752 60,276 非流動負債合計
負債合計 134,413 ― ― 27,422 161,835 負債合計
純資産の部 資本
資本金 21,152 ― ― ― 21,152 資本金
資本剰余金 ― 429 △398 △30 ―
利益剰余金 191,881 △169 429 △14,312 177,828 I 利益剰余金
自己株式 △698 ― ― 417 △281 自己株式
その他の包括利益累 A,D,E その他の資本の構成
△4,655 ― ― 6,002 1,347
計額合計 要素
新株予約権 30 ― △30 ― ―
非支配株主持分 361 ― ― △2 358 非支配持分
純資産合計 208,072 259 ― △7,925 200,405 資本合計
負債純資産合計 342,485 259 ― 19,496 362,241 負債及び資本合計
30
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
売上高 387,003 ― ― △1,707 385,295 売上高
売上原価 289,048 51 198 △1,195 288,102 売上原価
売上総利益 97,954 △51 △198 △511 97,192 売上総利益
販売費及び一般管理費 55,628 270 1,108 138 57,145 B 販売費及び一般管理費
― ― 352 3 355 その他収益
― ― 384 △30 354 その他費用
営業利益 42,326 △321 △1,340 △616 40,048 営業利益
営業外収益 1,280 ― △1,280 ― ―
営業外費用 592 ― △592 ― ―
経常利益 43,014 △321 △42,692 ― ―
特別利益 2,028 ― △2,028 ― ―
特別損失 1,080 ― △1,080 ― ―
― ― 2,032 △1,820 212 A 金融収益
― ― 168 489 658 金融費用
― ― 923 53 976 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利
43,961 △321 △187 △2,873 40,578 税引前当期利益
益
法人税等合計 12,666 △152 △187 △604 11,720 法人所得税費用
当期純利益 31,294 △169 ― △2,268 28,857 当期利益
(内訳) 当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
31,201 △169 ― △2,267 28,765 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
93 ― ― △0 92 非支配持分
当期純利益
31
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
企業結合に
よる取得原
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 価の配分及 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
びその後の
償却等
当期純利益 31,294 △169 ― △2,268 28,857 当期利益
その他の包括利益(税
その他の包括利益
効果控除後)
純損益に振り替えら
れることのない項目
退職給付に係る調整 確定給付負債(資
△1,410 ― ― 490 △919 D
累計額 産)の再測定
その他の包括利益
を通じて公正価値
その他有価証券評価
△981 ― ― 1,896 915 A で測定する資本性
差額金
金融資産の公正価
値の純変動額
持分法適用会社に
おけるその他の包
― ― △21 △18 △39
括利益に対する持
分
純損益に振り替えら
れる可能性のある項
目
キャッシュ・フロ
繰延ヘッジ損益 44 ― ― △63 △19
ー・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △29 ― ― △4 △34
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に対 おけるその他の包
△6 ― 21 ― 14
する持分相当額 括利益に対する持
分
その他の包括利益(税
その他の包括利益合計 △2,384 ― ― 2,300 △83
効果控除後)合計
包括利益 28,910 △169 ― 32 28,773 当期包括利益合計
当期包括利益合計額の
(内訳)
帰属
親会社株主に係る包括
28,815 △169 ― 35 28,680 親会社の所有者
利益
非支配株主に係る包括
95 ― ― △2 92 非支配持分
利益
32
ＳＣＳＫ株式会社(9719) 2021年３月期 決算短信
調整に関