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２０１８年１１月期
期末決算に関する補足資料
（証券コード ９７１７）
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目 次
Ⅰ．業績ハイライト
Ⅰ-1 業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２
Ⅰ-2 取引先市場区分別の売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．３
Ⅰ-3 財務諸表
Ⅰ-3-1 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．４
Ⅰ-3-2 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．５
Ⅰ-3-3 キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．５
Ⅰ-4 通期業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．６
Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-1 当期の経営状況と業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７
Ⅱ-2 翌期以降の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．９
Ⅱ-3 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.14
当社は、前事業年度において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、当事業年
度から連結財務諸表を作成しておりません。このため、本補足資料における当事業年度の業績については、すべ
て当社単独の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、本補足資料における前事業年度の業績につ
きましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。
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Ⅰ．業績ハイライト
Ⅰ-1 業績 対修正計画増減率
□売上高 ： １６，１０８百万円（+０．１％）
対修正計画増減率
□経常利益 ： ２，３３２百万円（+１４．０％）
売上高・ 経常利益の推移
売上高 経常利益
（百万円） 売上高 経常利益 （百万円）
18,000
16,099 16,108
3,000 ＜売上高＞
16,799
16,164
金融・保険業および電力・運輸業
2,500 等の売上高が修正計画に達しな
15,000
2,332 かったものの、情報・通信業および
2,261 2,249 2,000 製造業等の売上高が修正計画に達
12,000 2,046
したことにより、0.1％増加
1,500
9,000
1,000 ＜経常利益＞
6,000
売上高が修正計画を上回ったこと
500 に加え、原価率の改善、販売費およ
び一般管理費の削減等により、
3,000 0 14.0％増加
第46期実績 第47期実績 第48期計画 第48期実績
第48期計画値は、2018年6月29日に公表した修正計画値です。
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Ⅰ．業績ハイライト
Ⅰｰ2 取引先市場区分別の売上高
官公庁・その他：0.2％
流通・サービス 素材・建設
5.9% 5.8%
対修正計画増減率
売上高 ： １６，１０８百万円（＋０．１％）
情報・通信 製造
■素材・建設 ： ９４０百万円( △６．７％) 15.0% 18.2%
■製造 ：２，９３６百万円( ＋１９．１％)
■金融・保険 ：７，００１百万円( △９．５％)
電力・運輸
■電力・運輸 ：１，８３８百万円( △１４．０％) 11.4%
■情報・通信 ：２，４１３百万円( ＋３６．８％)
■流通・サービス ： ９４５百万円( ０．０％)
金融・保険
■官公庁・その他 ： ３２百万円( △２０．２％) 43.5%
営業利益： ２，０４９百万円（＋１６．４％）
3
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Ⅰ．業績ハイライト
海外子会社
Ⅰｰ3 財務諸表
Ⅰｰ3－1 貸借対照表 期末月売上の増加により売掛
(金額単位：百万円) 金が増加したものの、現金及
前事業年度 当事業年度 び預金ならびに税務上の繰越
資 産 科 目 増減率
(2017年11月30日) （2018年11月30日） 欠損金に係る繰延税金資産の
減少などにより全体として減少
流動資産 11,901 11,619 △2.4%
固定資産 6,922 7,361 ＋6.3%
投資有価証券および保険積立
資産合計 18,824 18,980 ＋0.8% 金の増加などにより増加
前事業年度 当事業年度
負債・純資産 科目 増減率
(2017年11月30日) （2018年11月30日）
未払法人税等および未払消費
負債合計 3,158 2,774 △12.1%
税等の減少などにより減少
流動負債 2,264 1,986 △12.3%
役員退任に伴う役員退職慰労
固定負債 894 788 △11.8% 引当金の減少などにより減少
純資産合計 15,666 16,205 ＋3.4%
当期純利益の計上に伴う利益
剰余金の増加などにより増加
負債・純資産合計 18,824 18,980 ＋0.8%
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Ⅰ．業績ハイライト
Ⅰｰ3－2 損益計算書 (金額単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前期において流通・サー
科 目 （自 2016年12月1日 （自 2017年12月1日 増減率
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日） ビス業の開発完了が特
売上高 16,799 16,108 △4.1% に偏重していたことなど
により減少
売上原価 13,075 12,430 △4.9%
売上高の減少により営
売上総利益 3,723 3,677 △1.2% 業利益は減少したもの
販売費及び一般管理費 1,609 1,628 ＋1.2% の、投資有価証券売却
益の計上などにより増加
営業利益 2,114 2,049 △3.1%
経常利益の増加の他、
経常利益 2,249 2,332 ＋3.7% 前期における関係会社
当期純利益 1,486 1,570 ＋5.6% 整理損の計上の影響な
どにより増加
1株当たり当期純利益(円) 86.84 91.52 ＋5.4%
Ⅰｰ3－3 キャッシュ・フロー計算書 (金額単位：百万円) 前期における仕掛品の
前事業年度 当事業年度 減少の影響の他、法人
科 目 （自 2016年12月1日 （自 2017年12月1日 増減額 税等の支払などの増加
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,084 872 △3,211 投資有価証券の取得に
よる支出などの増加
投資活動によるキャッシュ・フロー △60 △649 △589
財務活動によるキャッシュ・フロー △508 △849 △341 自己株式の取得による
現金及び現金同等物の期末残高 8,913 8,286 △626 支出などの増加
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Ⅰ．業績ハイライト
当 社
Ⅰ-4 通期業績予想
当期実績比
□売上高（予想） ： １７，００５百万円（ +５．６ ％） ＜売上高＞
当期実績比
堅調な受注環境を背
□経常利益（予想）： ２，０６０百万円（△１１．７％） 景として、金融・保険業、
売上高および経常利益の推移 電力・運輸業、製造業向
売上高 経常利益 けの売上増などにより増
25,000 4,000
加
3,600 ＜経常利益＞
20,010
18,405 売上高および営業利
20,000 3,200
益は増加するものの、投
17,005
2,800
資有価証券売却益など
16,108
の営業外収益の減少に
15,000
2,646
2,400 より、経常利益は減少
2,332 2,351
2,000
2,060
10,000 1,600
1,200
5,000 800
400
0 0
売上高 第48期実績 第49期計画 第50期計画 第51期計画 経常利益
（百万円） （百万円） 6
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-1 当期の経営状況と業績
Ⅱ-1-1 比較経営指標
20.0%
19.2%
14.0% 14.5%
15.0%
13.0% 13.4%
10.0%
10.2% 9.9% 9.9% 売上高経常利益率
ＲＯＥ
5.0%
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期
（第45期） （第46期） （第47期） （第48期）
（実績） （実績） （実績） （実績）
2015年11月期 2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期
項 目（注） （単位） （第４５期） （第４６期） （第４７期） （第４８期）
（実績） （実績） （実績） （実績）
売 上 高 経 常 利 益 率 （ ％ ） １３．０ １４．０ １３．４ １４．５
売 上 高 当 期 純 利 益 率 （ ％ ） １７．５ ９．０ ８．９ ９．７
自 己 資 本 比 率 （ ％ ） ８０．４ ８３．８ ８２．９ ８４．９
自 己 資 本 当 期 純 利 益 （ Ｒ Ｏ Ｅ ） （ ％ ） １９．２ １０．２ ９．９ ９．９
配 当 性 向 （ ％ ） ２１．０ ３５．６ ３４．５ ３２．８
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-1-2 営業利益の増減分析
※ 以下表は、営業利益の増減額を、利益に影響を与える５つの要因に区分して分析し、表示しております。
修正計画差（当期実績ー当期修正計画） 前期差（当期実績ー前期実績）
増減分析区分
金額（百万円） 売上高比率（％） 金額（百万円） 売上高比率（％）
売上高の変動による増減額 ３ ０．０ △１５３ △１．０
外注比率の変動による増減額 １０ ０．１ △１０ △０．１
社内開発分の原価率の変動による増減額 ５３ ０．３ ９３ ０．６
外注分の原価率の変動による増減額 ７６ ０．４ ２４ ０．２
販売費及び一般管理費の変動による増減額 １４７ １．０ △１９ △０．１
営業利益の増減額合計 ２８９ １．８ △６５ △０．４
- 上記表のグラフ -
百万円 修正計画差（当期実績ー当期修正計画） 百万円 前期差（当期実績ー前期実績）
500 500
■売上高の変動による
増減額
400 400 ■外注比率の変動に
よる増減額
■社内開発分の原価率
300 300
の変動による増減額
200
147 200
■外注分の原価率の
変動による増減額
53 76 93 ■販売費及び一般管理費
100
3 10 100 35 の変動による増減額
0 0
△ 100
△ 100
△ 10 △ 19
△ 200 △ 200
△ 153
△ 300 △ 300
△ 400 △ 400
△ 500 △ 500
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-2 翌期以降の見通し
Ⅱ-2-1 翌期（2019年11月期（第49期））の四半期毎の業績推移（計画）
18,000 17,005 2,400 2,400
16,000 2,060
2,000 2,000
14,000
12,026
12,000 1,600 1,600
1,368 1,383
10,000
8,028 1,200 1,200
8,000 918
876
6,000 800 800
588
3,535
4,000 394 264
400 400
2,000
0 0 0
(百万円) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 (百万円) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(百万円)
売上高 経常利益 当期（四半期）純利益
（金額単位：百万円（注１）、売上比単位：％）
第１四半期累計 第２四半期累計 第３四半期累計 第４四半期累計
項目
金 額 売 上 比 金 額 売 上 比 金 額 売 上 比 金 額 売 上 比
売 上 高 3,535 100.0 8,028 100.0 12,026 100.0 17,005 100.0
営 業 利 益 389 11.0 871 10.8 1,354 11.3 2,060 12.1
経 常 利 益 394 11.1 876 10.9 1,368 11.4 2,060 12.1
当 期 （四 半 期） 純 利 益 264 7.5 588 7.3 918 7.6 1,383 8.1
（注１） 金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注２） ソフトウェア開発に係わる当期（48期）の受注高は16,110百万円、受注残高は4,724百万円であります。
また、ソフトウェア開発に係わる翌期（49期）の受注高は17,165百万円、受注残高4,890百万円を見込んでおります。
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-2-2 業績年度推移（実績２年、計画３年）
22,000 3,000 3,000
20,010
20,000 2,646
18,405
18,000
17,005 2,500 2,500
16,799 2,249 2,332 2,351
16,108 2,060
16,000
2,000 2,000
14,000
1,777
1,486 1,570 1,578
12,000 1,383
1,500 1,500
10,000
8,000
1,000 1,000
6,000
8,959 8,687 9,445
4,000 7,449 8,028 1,227 1,115
500
984 876 985 500
837 749
663 588 661
2,000
0 0 0
第４７期 第４８期 第４９期 第５０期 第５１期 第４７期 第４８期 第４９期 第５０期 第５１期 第４７期 第４８期 第４９期 第５０期 第５１期
（百万円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画）
（百万円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 経常利益 （百万円） 当期純利益
（金額単位：百万円（注１）、売上比および対前期比単位：％）
2017年11月期（第47期実績） 2018年11月期（第48期実績） 2019年11月期（第49期計画） 2020年11月期（第50期計画） 2021年11月期（第51期計画）
項目（注２）
金 額 売 上 比 対前 期比 金 額 売 上 比 対前期比 金 額 売 上 比 対前期比 金 額 売 上 比 対前期比 金 額 売 上 比 対前期比
16,799 100.0 3.9 16,108 100.0 △ 4.1 17,005 100.0 5.6 18,405 100.0 8.2 20,010 100.0 8.7
売 上 高
(8,959) (100.0) (9.4) (7,449) (100.0) (△16.9) (8,028) (100.0) (7.8) (8,687) (100.0) (8.2) (9,445) (100.0) (8.7)
2,114 12.6 4.8 2,049 12.7 △ 3.1 2,060 12.1 0.5 2,351 12.8 14.1 2,646 13.2 12.5
営 業 利 益
(1,153) (12.9) (23.6) (822) (11.0) (△28.7) (871) (10.8) (5.9) (984) (11.3) (13.0) (1,114) (11.8) (13.2)
2,249 13.4 △ 0.5 2,332 14.5 3.7 2,060 12.1 △ 11.7 2,351 12.8 14.1 2,646 13.2 12.5
経 常 利 益
(1,227) (13.7) (17.6) (984) (13.2) (△19.8) (876) (10.9) (△11.1) (985) (11.3) (12.4) (1,115) (11.8) (13.2)
1,486 8.9 2.3 1,570 9.7 5.6 1,383 8.1 △ 11.9 1,578 8.6 14.1 1,777 8.9 12.6
当 期（四 半 期）純 利 益
(837) (9.3) (28.6) (663) (8.9) (△20.8) (588) (7.3) (△11.4) (661) (7.6) (12.4) (749) (7.9) (13.3)
（注１） 金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注２） ( )付数値は第２四半期累計期間の実績または計画です。また、棒グラフの下段（■、■、および■）に、第２四半期累計期間の実績または計画を表示しております。
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-2-3 取引先市場別区分毎の売上高構成の推移（実績２年、計画２年）
※ 以下表は、売上高を取引先が属する市場別に区分しております。
（金額単位：百万円（注１））
20,000
売上高：18,405
18,000 売上高：17,005 6.0%
売上高：16,799
売上高：16,099 売上高：16,108
5.5% 6.5%
16,000 6.3% 5.8% 18.6% ■素材・建設
■製造
16.2% 18.8% ■金融・保険
14,000 15.3% 18.2% ■電力・運輸
■情報・通信
12,000 ■流通・ｻｰﾋﾞｽ
■官公庁・その他
10,000 43.8% 44.2%
43.5% 44.6%
48.1%
8,000
6,000
12.5% 11.4%
4,000 13.3% 15.6% 15.9%
10.5% 15.0%
2,000 10.9% 10.5% 11.0%
0.2% 0.2% 0.1% 0.5%
11.4% 0.1%
5.9% 5.9% 3.9% 3.8%
0
2017年11月期(第47期) 2018年11月期（第48期） 2019年11月期(第49期) 2020年11月期(第50期)
（実績） （計画(注２)） （実績） （計画） （計画）
（注１） 金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注２） 第48期計画値は、2018年6月29日に公表した修正計画値です。 11
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-2-4 新業務および新技術への取組み
※ 以下グラフの新業務および新技術の定義については、Ｐ１３を参照。売上高はソフトウェア開発事業に係る売上高のみ。
(1) 当期の計画と実績の比較
2018年11月期（48期）計画 （ 売上高 16０億円） 2018年11月期（第48期）実績 （ 売上高 １61億円）
新業務 新業務
24.5％ 10.2％ 25.6％ 10.1％
旧技術 新技術 旧技術 新技術
47.3％ 17.0％
48.8％ 16.5％
旧業務 旧業務
（注） 第48期計画値は、2018年6月29日に公表した修正計画値です。
(2)翌期以降の計画
2019年11月期（49期） 計画（売上高 170億円） 2020年11月期（50期） 計画（売上高 184億円） 2021年11月期（51期） 計画（売上高 200億円）
新業務 新業務 新業務
10.5％ 25.9％ 12.0％
25.3％ 25.6％ 10.9％
旧技術 新技術 旧技術 新技術 旧技術 新技術
47.2％ 17.0％ 45.3％ 18.2％ 42.0％ 20.1％
旧業務 旧業務 旧業務
12
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Ⅱ．詳細情報
(3) 新業務および新技術の定義
新業務
（1） ＥＤＰ
①金融業務 ② 非通信制御
a. 【統廃合】金融機関の合併、統合、共同化、提携によるシステム化の要求の拡大 a. 【Ｗｅｂ化】サイバー社会に向けた製品化およびシステム化要求の拡大
・ システム機能の吸収 ・ データ移行 ・ 取扱商品の追加 ・ 顧客名寄せ管理 ・ 情報家電 ・ ロボット（デマンドドリブン⇒イベンドドリブン⇒エモーションドリブン） ・ マイクロマシン
・ 新日銀ネット接続 ・ 銀・証連携 ・ 統合データベース管理 ・ ポータルサービス／ホスティングサービス／ハウジングサービス ・ 医療／介護機器
b. 【創出業務】直接金融化、規制緩和、税制改革による新業務、新商品の増加 ・ 各種バーチャルシミュレーションシステム／機器 ・ ストレージ製品 ・ 変換システム／製品
・ 次世代バンキングシステム ・ 国際間即決済、Ｔ＋１ ・ ＢＩＳ規制第３次（バーゼルⅢ） ・ 個人向け新型金融 ・ ＰＬＣ ・ ホームセキュリティ製品 ・ 省エネ・ＥＣＯ製品 ・ スマートグリッド製品
・ 金融複合商品（生損保統合商品） ・ 市場性商品（ｵﾌﾟｼｮﾝ取引、ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ） ・ ディスクローズ強化 ・ オートモーティブ関連製品 ・ 仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）
・ 貸株ＤＶＰ化 ・ ＳＷＩＦＴ(ISO20022対応) ・ 日本版ISA
・ 証券取引所高速取引 ・ 金融一体課税 ・ 24時間即時決済（24時間365日対応）
・ 銀行規制緩和に伴うフィンテック進展（決済’オープンＡＰＩ’、資産管理、仮装通貨取引’ブロックチェーン’等） 新技術
c. 【付加価値】ソフトサービスによる付加価値向上
・ 介護保険 ・ ファイナンシャルサービス （1） 開発管理技術
② 非金融業務 ①定量的管理技術（科学的根拠に基づくソフトウェア開発コストの適正化）
a. 【統廃合】企業の合併、統合、共同化、提携によるシステム化要求の拡大
・ 企業規模拡大による製商品の増加と競合力の強化 ・ システム機能の吸収 ②プロセス管理技術（ソフトウェア品質でのグローバルスタンダードへの適合および開発プロセスのテンプレート整備）
b. 【創出業務】異業種への参入、バイオ技術進展あるいは環境問題対応に伴うシステム化要求の拡大 ・ プロセス管理技術（ＣＭＭＩ、ＳＰＩＣＥ等）
・ メーカ系金融機関による直接決済化 ・ バイオインフォマティックス
・ ＥＣＯビジネス ・ スマート化（ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＦＥＭＳ、ＣＥＭＳ）
・ 電力システム改革（広域系統運用機関設立、小売全面自由化、発送電分離） （2） 開発工法
・ ガスシステム改革（小売全面自由化、導管分離’東京、大阪、東邦’） ①開発モデル／開発手法（ＯＳおよび言語等に依存しないアプリケーション手法の確立）
c. 【付加価値】ソフトサービスによる付加価値向上 ・ 適用業務ソフト自動生成技術 ・ ＳＯＡ ・ ＥＡ
・ ＳＣＭ／ＣＰＦＲ ・ アジャイル開発 ・ ハイブリッドアジャイル開発
d. 【Ｗｅｂ化】インターネット技術を駆使したビジネスモデルの変革 ・ ＭＤＡ（Model Driven Architecture) ・ アスペクト指向（AspectJ、JBossADP等）
・ メーカ直販、メーカ直送 ・ 電子調達、ｅマーケットプレイス ・ ＴＤＤ（Test Driven Development) ・ バッチ高速化新処理方式（Hodoop、ユニケージ）
③ 共通業務 ・ ストリーム・コンピューティング ・ モデルベース開発 ・ 部品組み立て型開発
a. 【統廃合】企業の合併、統合、共同化、提携のためのシステムインフラ整備と再構築要求の拡大
・ システム間接続（ＥＡＩ） ・ 共通インフラでの再構築 ・ 規模の限界に起因する基幹系システムの再構築 （3） 開発要素技術
・ モダナイゼーション（リホスト・リライト・リファクタ・リインターフェース・リプレイス・リビルド） ① 業務ｼｽﾃﾑ化技術（ビジネスモデルの台頭による商品／業務モデル実装スキルの要求拡大）
b. 【創出業務】新たなビジネスモデル実現のためのインフラの拡充と新規ビジネスモデルの増加 ・ 業務システム化技術
・ ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣビジネスインフラ ・ クラウドコンピューティング（Ｓａａｓインフラ、ＡＳＰインフラ） クラウドコンピューティング（SaaSなどを含む）、ＲＦＩＤ，ＳＦＡ，ＶＢＭ、ＣＴＩ，Ｗｅｂサービス、
・ 統合顧客管理（ＣＲＭ） ・ データウェアハウス、データマイニング、デジタルマーケティング ＢＩ構築関連技術（データウェアハウス、ＯＬＡＰ、データマイニング等）、
・ デジタル放送利用ビジネス（決済、顧客管理等） ・ モバイルアプリケーション 企業間データ交換へのＸＭＬ表現などの活用技術、ＩＣカード等
・ ＲＦＩＤ利用拡大 ・ 次世代検索（画像・音声） ② システム基盤技術（技術革新および適用／応用に基づいた技術連鎖による基盤要素技術の進展）
・ ＩＳＯ２６２６２（機能安全規格）対応 ・ マイナンバーの民間利用拡大 ・ ソフト基盤技術
・ ＢＣＰ（業務継続計画）対応 ・ 2020年東京オリンピック関連需要（インバウンド対応等） オープンソースの台頭（ＯＳ、ＤＢＭＳ，ＷｅｂＫｉｔ、アプリケーションＦＷ、Ａｎｄｒｏｉｄ等の端末ＯＳ
・ シェアリングエコノミー ・ 製造業のサービス化 ・ コネクテッドカー やミドル、ＳＤＫ等）：汎用から組込み、端末まで
c. 【Ｇ効率化】連結会計・連結納税の要請に基づく企業グループ全体の効率化推進 ・ 通信基盤技術
・ ＥＲＰによるシステム標準化 ・ ＣＭＳ（ネッティング） ＩＰＶ６、エンドエンドセッション型通信とサーバアクセス型通信、Ｐ２Ｐ、Ｍ２Ｍ，ＮＧＮ（ＶＯＩＰ，ＳＩＰ、
・ 顧客データの相互提供 ・ システムのグループ共有化（会計、人事、販売在庫、物流） ＮＡＣ・ＲＡＣ、ＳＤＰ）、ＩＭＳ、３．９Ｇ（ＬＴＥ、モバイルWiMAX等）、４Ｇ(CA、MIMO、ICIC)、５Ｇ(ファントムセル、大規模MIMO、
d. 【付加価値】ソフトウェアによる公共・福祉サービスの充実 非直交多元接続「NOMA」ユーザ認証等)、ネットワーク制御技術（ルータ，Ｌ３スイッチングＨＵＢ等）、ＳＤＮ
・ 電子行政 ・ ワンストップサービス ・ 新デリバリーチャネル（ＡＴＭ、Ｗｅｂ、コールセンター） ・ ネットワーク構築技術
・ 医療／介護サービス（データヘルス計画） ・ 高信頼ソフト ・ グリーンＩＴ ・ マイナンバー制度 インターネットサービス進展やクラウドコンピューティング対応等のＮＭＳ、ポリシー管理、仮想ネットワーク管理・サービス、
e. 【Ｗｅｂ化】インターネット技術の進展に基づくシステム化要求の増大 ネットワーク自己組織化等
・ レガシーフロント業務のＷｅｂ化 ・ セキュリティー関連機能 ・ コンテンツ流通インフラ ・ Ｗｅｂコラボレーション ・ システム保全技術
・ IoT(Internet of Things)による企業間連携 暗号技術、ISMS対応、ボトルネック平準化／負荷分散実現、セキュリティポリシー一元管理、リアルタイムログ収集＆監視「SIEM」等
（２）非ＥＤＰ ・ Ｗｅｂサービス技術
①通信制御 ＳＯＡＰ／ＵＤＤＩ／ＷＳＤＬ
a. 【Ｗｅｂ化】インターネット製品の需要拡大 ・ データ管理・処理技術
・ ＩＰ電話（電話マイグレーション） ・ Ｎｅｔ放送 ・ Ｎｅｔゲーム オープンソースＤＢＭＳ、ＮｏＳＱＬ、ＢＲＭＳ、ビックデータ分散処理、共通語彙基盤、AI’人口知能’等
・ 各種ＩＰ対応製品（無線・有線／融合） ・ ホームネットワーク製品 ・ 画像処理技術
・ インターネットＶＰＮ／ＶＬＡＮ ・ クラウドコンピューティングサービス対応 組込み基盤技術
・ ネットＴＶ製品 ・ ＷＡＦ（Web Application Firewall） ③ 設計・開発技術（技術革新および適用・応用に基づいた技術連鎖による設計開発技術の進展）
・ クライアント端末（シンクライアント、Mobile Internet Device・ハンディターミナル等業務端末、カーナビ、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末） ・ 企画・分析技術（要件定義技術（ゴール指向、ＮＦＲ等））
b. 【光・モバイル】高速大容量通信による次世代ネットワークインフラ市場の拡大とユキピタスコンピューティングに対応するシステム需要の拡大 ・ システム化技術（クラウドコンピューティングを含む仮想化技術等）
・ ＷＤＭ ・ センサーデバイス ・ 光ルータ ・ システム運用技術
・ ＦＴＴＨ対応製品 ・ メディアコンバータ ・ Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線対応機器 ・ ソフトウェア保守技術
・ 無線ＬＡＮ対応機器 ・ ウェアラブルコンピュータ ・ ＭＶＮＯ ・ ネットワーク仮想化技術（NFV、TRILLプロトコル、OnePK等）
・ オール光対応製品 ・ 携帯端末のＳＩＭロック解除対応 ・ モバイルルータ ・ デザリング ④ 検証技術（技術革新および適用・応用に基づいた技術連鎖による検証技術の進展）
c. 【次世代通信】放送と通信／固定網と移動網の融合、車載システムと通信の融合等を含めた次世代インフラ市場の拡大 ・ 形式手法 ・モデル検証 ・テスト技術（直交表など網羅性と効率性とを両立するテスト戦略等）
・ ＩＴＳ ・ 車載ネットワークと通信 ・ ＷｉＭＡＸ ⑤ 開発サポート技術（技術革新および適用・応用に基づいた技術連鎖による開発サポート技術の進展）
・ 新世代ネットワーク（ＮＧＮ、ＮＧＮの次世代／新世代） ・ ビデオカンファレンス ・ 開発サポート技術（要件管理支援ツール等）
・ ホームネットワーク（ホームゲートウェイ／ホームＬＡＮ／ホームサーバ等） ・ ＣＴＩ（Computer Telephony Integration)
・ SDN（Software Defined Network) ・ Femtocell ・ 第４世代移動通信‘４Ｇ’(LET-Advanced)
・ 第５世代移動通信‘５Ｇ’
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-3 財務諸表
Ⅱ-3-1 比較貸借対照表
（金額単位：百万円 注１）
第47期期末 第48期期末 増減
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 ■資産
資 産 合 計 18,824 100.0% 18,980 100.0% 155 0.8% *1 投資有価証券および自己株式の取得による支出の増加ならびに法人税等の支払の増加など
流 動 資 産 11,901 63.2% 11,619 61.2% △ 282 △2.4% により減少しております。
現 金 預 金 8,933 47.5% 8,306 43.8% △ 626 △7.0% *1 *2 期末月売上高の増加などによるものです。
売 掛 金 1,607 8.5% 2,219 11.7% 612 38.1% *2 *3 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
仕 掛 品 776 4.1% 920 4.9% 144 18.7% *4 主として、株式の減少は売却によるものであり、投資信託の増加は取得によるものであります。
繰 延 税 金 資 産 468 2.5% 82 0.4% △ 385 △82.3% *3 （単位：百万円）
そ の 他 116 0.6% 88 0.5% △ 27 △23.5%
第47期期末 第48期期末 増減額 増減率
固 定 資 産 6,922 36.8% 7,361 38.8% 438 6.3%
投
有 形 固 定 資 産 211 1.1% 225 1.2% 13 6.6% 資
公社債 400 400 - -
無 形 固 定 資 産 350 1.9% 409 2.2% 59 17.0% 有 株式 800 216 △ 583 △72.9%
価
投資その他の資産 6,361 33.8% 6,726 35.4% 365 5.7% 証
投資信託 2,857 3,645 787 27.6%
投 資 有 価 証 券 4,057 21.6% 4,262 22.5% 204 5.0% *4 券 合計 4,057 4,262 204 5.0%
繰 延 税 金 資 産 139 0.7% 219 1.2% 80 57.6%
敷 金 292 1.6% 292 1.5% 0 0.3%
保 険 積 立 金 1,789 9.5% 1,874 9.9% 84 4.7% ■負債
そ の 他 82 0.4% 77 0.4% △4 △5.8% *5 未払消費税等の減少などによるものです。
負 債 純 資 産 合 計 18,824 100.0% 18,980 100.0% 155 0.8% *6 前々期における税務上の繰越欠損金発生により、前期は中間納税を行っておりません。
負 債 合 計 3,158 16.8% 2,774 14.6% △ 383 △12.1% このため、通期の課税所得に対し未払法人税等を計上しており、当該残高が増加しておりました。
流 動 負 債 2,264 11.9% 1,986 10.4% △ 277 △12.3% 当期は、前期の納税実績に基づく中間納税を行ったため、未払法人税等残高は減少しております。
買 掛 金 366 1.9% 496 2.6% 129 35.3% *7 退任役員への退職慰労金支給による減少であります。
リ ー ス 債 務 52 0.3% 53 0.3% 0 1.5% *8 取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
未 払 金 1,386 7.3% 1,167 6.1% △ 218 △15.7% *5 *9 株式売却および投資信託に係る含み損の増加によるものであります。
未 払 法 人 税 等 413 2.2% 217 1.1% △ 196 △47.5% *6
そ の 他 44 0.1% 51 0.2% 6 14.4%
固 定 負 債 894 4.7% 788 4.2% △ 105 △11.8%
リ ー ス 債 務 64 0.3% 77 0.4% 13 20.6%
資 産 除 去 債 務 55 0.3% 57 0.3% 2 4.2%
退 職 給 付 引 当 金 99 0.5% 91 0.5% △8 △8.6%
役員退 職慰 労引 当金 675 3.6% 562 3.0% △ 112 △16.7% *7
純 資 産 合 計 15,666 83.2% 16,205 85.4% 539 3.4%
株 主 資 本 15,414 81.9% 16,199 85.3% 784 5.1%
資 本 金 2,238 11.9% 2,238 11.8% - -
資 本 剰 余 金 2,122 11.2% 2,118 11.1% △4 △0.2%
利 益 剰 余 金 11,875 63.1% 12,927 68.1% 1,051 8.9%
利 益 準 備 金 123 0.7% 123 0.6% - -
その 他 利 益剰 余金 11,752 62.4% 12,804 67.5% 1,051 9.0%
自 己 株 式 △ 821 △4.4% △ 1,085 △5.7% △ 263 - *8
評 価 ・ 換 算差 額等 195 1.0% △ 93 △0.5% △ 289 - *9
新 株 予 約 権 56 0.3% 100 0.5% 44 78.6%
注１ 金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
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Ⅱ．詳細情報
Ⅱ-3 財務諸表
Ⅱ-3-2 比較損益計算書
（金額単位：百万円（注））
第47期期末 第48期期末 増減
金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
売上高 16,799 100.0% 16,108 100.0% △ 691 △4.1% *1 ■売上高
素材・建設業 920 5.5% 940 5.8% 19 2.2% *1 前期において、流通・サービス業の開発の完了が特に偏重していたことなどによる
製造業 2,722 16.2% 2,936 18.2% 213 7.8% 減少であります。
金融・保険業 7,363 43.8% 7,001 43.5% △ 361 △4.9%
電力・運輸業 2,099 12.5% 1,838 11.4% △ 261 △12.4%
情報・通信業 1,765 10.5% 2,413 15.0% 647 36.7% ■売上総利益
流通・サービス業 1,912 11.4% 945 5.9% △ 967 △50.6% *2 売上高の減少により、売上総利益も減少しておりますが、
官公庁・その他 14 0.1% 32 0.2% 17 118.7% 売上総利益率（粗利率）は22.2%から22.8%へ0.6ポイント改善しております。
売上原価 注２ 13,075 77.8% 12,430 77.2% △ 645 △4.9%
内作費 7,983 74.6% 7,476 73.3% △ 507 △6.4%
外注費 注３ 5,091 83.5% 4,954 83.1% △ 137 △2.7% ■営業利益
売上総利益 3,723 22.2% 3,677 22.8% △ 46 △1.2% *2 *3 売上高の減少および販管費の増加により、営業利益は減少しております。
販売費及び一般管理費 1,609 9.6% 1,628 10.1% 19 1.2%
人件費 918 5.5% 944 5.9% 26 2.9%
旅費・交通費 42 0.3% 41 0.3% △0 △0.9% ■経常利益
支払手数料 197 1.2% 171 1.1% △ 25 △12.8% *4 当期は純投資株式の売却による投資有価証券売却益を計上しております。
賃借料・水道光熱費 53 0.3% 57 0.4% 4 7.7% *5 営業利益は減少したものの、営業外収益の増加により、経常利益は増加しております。
諸経費 397 2.4% 411 2.6% 14 3.5%
営業利益 2,114 12.6% 2,049 12.7% △ 65 △3.1% *3
営業外収益 138 0.8% 286 1.8% 148 106.7% ■当期純利益
有価証券利息 63 0.4% 25 0.2% △ 37 △58.9% *6 前期は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上しております。
投資有価証券売却益 - - 217 1.3% 217 - *4 *7 前期は子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の売却に伴い、
受取配当金 22 0.1% 12 0.1% △9 △41.7% 関係会社整理損を計上しております。
保険配当金 30 0.2% 23 0.1% △6 △22.0% *8 経常利益の増加などにより、当期純利益は増加しております。
その他 23 0.1% 7 0.0% △ 16 △69.2%
営業外費用 3 0.0% 3 0.0% 0 2.3%
経常利益 2,249 13.4% 2,332 14.5% 82 3.7% *5
特別利益 105 0.6% 6 0.0% △ 99 △94.0% *6
特別損失 161 1.0% 12 0.1% △ 149 △92.4% *7
税引前当期純利益 2,193 13.1% 2,326 14.4% 132 6.0%
法人税、住民税及び事業税 319 1.9% 322 2.0% 3 1.1%
法人税等調整額 388 2.3% 433 2.7% 45 11.7%
法人税等合計 707 4.2% 755 4.7% 48 6.9%
当期純利益 1,486 8.9% 1,570 9.7% 83 5.6% *8
１株当たり当期純利益 86.84 91.52 4.68 5.4%
（注１） 金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注２） 「売上原価」の売上比は、それぞれ対応する売上高に対する比率を記載しております。
（注３） 「売上原価」のうち「外注費」には、外注に係る補助部門費（購買費、検査費）を含んでおります。
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