9716 乃村工芸 2019-04-11 16:00:00
2018年度(平成31年2月期)決算説明資料 [pdf]

東証1部 証券コード:9716




                  2018年度(平成31年2月期)
                     決算説明資料
                     2019年4月11日
                                                         2018.4Q




                                      1. 2018年度 決算概要

                                      2. 持続的な安定成長に向けて

                                      3. 2018年度 決算補足資料




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                                          1.2018年度 決算概要




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                                                                                              2018.4Q



    2018年度 連結業績ハイライト

             前期に比べ増収増益、売上高は5期連続増収、営業利益は10期連続増益
             売上総利益率は20.7%、営業利益率は7.3%に良化

                                                    2017年度                   2018年度
                                                        対売上高               対売上高
           (百万円)                             通期          構成比       通期       構成比         前期比


            売上高                         115,841         100.0%   125,859   100.0%   +10,017 (+8.6%)


            売上総利益                         23,129         20.0%    26,062    20.7%   +2,933 (+12.7%)


            営業利益                            8,171        7.1%      9,154    7.3%     +982 (+12.0%)


            経常利益                            8,373        7.2%      9,341    7.4%     +968 (+11.6%)

            親会社株主に帰属する                      5,638        4.9%      6,745    5.4%    +1,106 (+19.6%)
            当期純利益


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   売上高
   ①売上高 増加要因
                                2017年度               2018年度           前期比

           売上高               115,841百万円             125,859百万円   +10,017百万円(+8.6%)

               前期に比べ大型案件が増加、特に、専門店市場における多店舗展開案件、余暇施設市場、
               その他市場における大型案件が寄与し増収



           受注高・受注残高
                                      2017年度         2018年度            前期比

             受注高                   113,156百万円       149,361百万円   +36,205百万円(+32.0%)
             受注残高                   35,132百万円        60,855百万円   +25,722百万円(+73.2%)


                受注高は、専門店市場における多店舗展開案件、大型の複合商業施設、テーマパーク、
                オフィス案件などにより増加
                受注残高も増加したが、2020年度以降に納入予定の案件も受注しており、2019年度納入予定
                案件の割合は前期末より少ない

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   売上高
  ②市場分野別の状況
          通信サービスの店舗展開、アパレル・ブランド店舗などを手掛けた専門店市場、テーマパークの装飾・
          環境演出、ホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、大型の企業オフィス、シェアオフィス、空港
          施設などを手掛けたその他市場が伸長
          博物館・美術館市場は大型案件が少なく減収
                                            2017年度 売上高              売上        2018年度 売上高         売上
                                        金額(百万円)           前期比      総利益率     金額(百万円)    前期比      総利益率

   専門店市場                                      38,632       △5.1%    18.1%     42,130    +9.1%   →18.1%
   百貨店・量販店市場                                   6,164      +19.5%    23.1%      5,709   △7.4%    ↑24.5%
   複合商業施設市場                                   13,353      +14.8%    20.0%     13,381    +0.2%   ↑23.4%
   広報・販売促進市場                                  19,764      +12.8%    21.8%     18,026   △8.8%    ↑24.3%
   博物館・美術館市場                                  11,070      +25.1%    19.8%      8,767   △20.8%   ↓18.0%
   余暇施設市場                                      7,866      △21.5%    20.6%     12,533   +59.3%   ↓19.4%
   博覧会・イベント市場                                       606   △70.1%    18.2%       835    +37.8%   ↑21.9%
   その他市場                                      15,750      △8.3%     21.5%     22,254   +41.3%   ↑22.3%
   ディスプレイ事業 小計                              113,208        +0.1%    20.1%    123,639    +9.2%   ↑20.8%
   飲食・物販事業                                     2,632      +8.4%     15.7%      2,220   △15.7%   ↑16.0%
   合      計                                 115,841       +0.2%     20.0%    125,859    +8.6%   ↑20.7%
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   売上総利益・販売管理費

   ①売上総利益 増加要因

                                              2017年度        2018年度            前期比

         売上総利益                            23,129百万円        26,062百万円    +2,933百万円 (+12.7%)
        (売上総利益率)                             20.0%            20.7%          +0.7ポイント

              売上高の大幅な増加、並びに、大型案件の受注管理・プロセス管理の徹底、グループ会社事業の
              利益率改善にともない売上総利益率が前期比0.7ポイント良化したことにより増加


   ②販売管理費 増加要因
                                              2017年度        2018年度            前期比

                 人件費                          10,060百万円     10,858百万円         +797百万円
                 経 費                            4,897百万円    6,050百万円        +1,153百万円

             販売管理費                         14,957百万円       16,908百万円    +1,951百万円 (+13.0%)

              人員増により人件費が増加
              職場環境整備による移転費用・賃料増、宣伝広告費などの増加により、経費が増加
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   営業利益・営業外損益・経常利益

   ①営業利益 増加要因

                                    2017年度                   2018年度           前期比

        営業利益                      8,171百万円                   9,154百万円    +982百万円(+12.0%)

               販売管理費が1,951百万円増加したものの、売上高増にともなう売上総利益増2,000百万円、
               売上総利益率0.7ポイント良化にともなう売上総利益増933百万円により、前期に比べ増加

   ②経常利益 増加要因
                                               2017年度           2018年度          前期比

           営業外収益                                    224百万円       191百万円        △33百万円
           営業外費用                                    23百万円          4百万円        △19百万円


           経常利益                               8,373百万円          9,341百万円   +968百万円(+11.6%)

               営業外収益は、受取配当金等が増加したものの、前期に保険金等の受取があったことにより減少
               営業外費用は、前期に為替差損の計上があったため減少
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   特別損益・法人税等・当期純利益
  ①特別損益
                                               2017年度       2018年度          前期比

           特別利益                                     42百万円   645百万円         +602百万円
           特別損失                              1,093百万円       146百万円        △947百万円

             特別利益は、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益により増加
             特別損失は、前期はグループ会社の事業構造改善費用、所有する不動産の減損損失を計上した
             ため減少

  ②法人税等・当期純利益
                                               2017年度       2018年度          前期比

           法人税等                              1,678百万円       3,083百万円     +1,404百万円

           親会社株主に帰属する
                                             5,638百万円       6,745百万円   +1,106百万円(+19.6%)
           当期純利益
             前期はグループ会社の株式譲渡による税金費用の戻入れ等があったため法人税等が減少したが、
             当期は通常の水準となっている
             経常利益、特別利益の増加、特別損失の減少により当期純利益が増加
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   2019年度 連結業績予想


                                                    2018年度                     2019年度(予想)
        (百万円)                            通期          構成比      前期比         通期       構成比       前期比



        売上高                          125,859        100.0%    +8.6%    130,000 100.0%       +3.3%


        営業利益                             9,154        7.3%   +12.0%       9,300     7.2%    +1.6%


        経常利益                             9,341        7.4%   +11.6%       9,400     7.2%    +0.6%

        親会社株主に帰属する
                                         6,745        5.4%   +19.6%       6,300     4.8%    △6.6%
        当期純利益




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                                   2.持続的な安定成長に向けて




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                             安定成長に向けた基盤強化への取り組み




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  中期経営計画 最終年度

       “競争の次元を変える”をテーマとする 2017-2019中期経営計画を推進中

       2018年度は、2017年度に続き過去最高の売上、利益を更新

       計画最終年度の2019年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への
       準備を進めるとともに、2020年以降の成長を見据えた取り組みを推進




                 ナンバーワンの                             競争の                     お客様の
                  価値の連鎖                             次元を変える               オンリーワン・パートナー
                                                                             の実現
                2014 → 2016                         2017 → 2019           2020 → 2022




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   当社を取り巻く市場環境

       当社顧客における空間づくりへの需要は旺盛

          ・東京2020、インフラ整備、都市再開発による複合施設の需要増
          ・インバウンド需要を背景とした、テーマパークやホテルの需要増
          ・働き方改革を背景とした、大手企業オフィスやシェアオフィスの需要増


            2018年度は過去最高の受注高、受注残高を計上                                                          (百万円)


                                     2014年度           2015年度      2016年度      2017年度      2018年度
            受注高                            102,277      107,997     114,733     113,156    149,361
            受注残高                             31,581      33,584      35,184      35,132     60,855




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                                                                                                   2018.4Q



   市場、顧客への対応力強化

      機能別組織で変化するニーズに対応
        中計スタート時に機能別組織へ変更、複合的な商品・サービスの提供で、お客様の変化
        するニーズに対応

      生産体制の強化
        協力会社との生産体制、プロジェクト管理の強化により、利益率を改善
           売上総利益率、営業利益率の推移
                                    2014年度               2015年度       2016年度      2017年度       2018年度
            売上総利益率                          16.8%           18.2%         19.7%       20.0%       20.7%
            営業利益率                             5.1%           5.6%          6.6%         7.1%       7.3%

      人財活性化・育成への取り組みを強化
        働く環境の整備による効率性向上、コミュニケーション活性化、人財育成強化に注力

                                                    コミュニティ空間                          社員同士が実践的な
                                                    “リセットスペース”                        ノウハウを共有する
                                                                                      “乃ゼミ”を社内ポータル
                                                    を新設
                                                                                      サイトに新設

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                                 総合的な価値を提供する大型案件事例




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                                                                                      2018.4Q




   2018年度における大型案件事例①


   神田明神文化交流館「EDOCCO」
   (2018年12月オープン)


           神田明神 創建1300年の記念事業
           当社は、コンセプトづくりから、事業計画、建築与件、テナント誘致、内装設計・施工、
           様々なイベント・商品企画まで担当、また、グループ会社のノムラデベロップメントが
           物販・みやげ店の運営を担当




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                                                                                      2018.4Q




   2018年度における大型案件事例②


   ムーミンバレーパーク
   (2019年3月オープン)


           ムーミンを題材とした、母国フィンライド以外では初となるテーマパーク
           当社は、企画コンセプトづくりから、事業計画、建築与件、展示演出、アトラクション開発、
           内部設計・施工まで担当、また、最寄駅の西武鉄道 飯能駅のリニューアルでも設計を担当




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      <東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて>




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  東京2020パートナーを契機とした成長基盤の整備

  2018年6月、東京2020スポンサーシッププログラムの「内部空間・展示空間のデザイン、設計、
  施工」カテゴリーにおける東京2020オフィシャルサポーター契約を締結

       事業基盤の強化
         ・大型イベントに対する商品力の強化
           競技会場の整備や装飾業務などの大型仮設事業に対する
           商品力の強化
        ・既存顧客深耕、新規顧客開拓
                                                                                        パナソニックセンター東京
           参加70社以上のスポンサー企業、200以上の国や地域との                                         「東京2020オリンピックに関する展示」
                                                                                      3月12日~4月末まで公開
           連携を強化                                                                     当社は空間プロデュースを担当

       組織力の強化
         ・社員同士、社員と会社、社員と仕事のつながりを強化し、
          社員エンゲージメントを向上
         ・1月、大会への機運を盛り上げる映像展示 「ツナガリングハート」
          を本社に設置
                                                                                    映像展示「ツナガリングハート」
       ブランド価値の認知拡大                                                                社員のポージングによる、ユニークな
         ・活発な発信活動により、当社企業価値、空間創造事業価値の                                          モーショングラフィック、 アクションムービー、
                                                                                  大会開催までの期間を盛り上げる
          認知を拡大                                                                          人文字表現などを表示
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                                     2019年度業績予想 /
                                 2020年以降の持続的成長に向けて




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 2017~2019 中期経営計画

    市場環境は良好で多くの案件があるが、引き続き高い品質を提供することを最優先とする
    適切なキャパシティの確保、働く環境の整備、人財育成への取り組みに注力し、2020年
    以降の持続的な安定成長につなげる                         (百万円)

                                      2017年度               2018年度              2019年度
                                        実績                  実績                   予想
    売上高                                      115,841             125,859             130,000
    売上総利益 (率)                       23,129 (20.0%)      26,062 (20.7%)      26,900 (20.7%)
    販売管理費 (率)                       14,957 (12.9%)      16,908 (13.4%)      17,600 (13.5%)
    営業利益 (率)                         8,171 (7.1%)        9,154    (7.3%)     9,300    (7.2%)
    経常利益 (率)                         8,373    (7.2%)     9,341    (7.4%)     9,400    (7.2%)
    親会社株主に帰属する当期純利益(率)               5,638    (4.9%)     6,745    (5.4%)     6,300    (4.8%)
                                                                                                ※
    1株当たり当期純利益                             101.36円             121.26円               56.62円
                                                                  52.0円                         ※
    1株当たり配当金                                  45.0円      (記念配当2円を含む)
                                                                                      25.0円

    ROE                                       15.1%               16.3%            14~16%
        ※ 2019年4月11日開催の取締役会において、2019年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割する旨を決議
           2019年度予想の1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して算定
Copyright © NOMURA Co., Ltd. All rights reserved. (注) 実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性がありますので、ご承知おきください     21
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   2020年以降の展開

                           変化する市場へ的確に対応し、持続的な安定成長を実現

                                                                                      大型イベント・
                                                                   観光産業分野            プロジェクト分野
                                                                                    ・2025年 大阪・関西万博
                                                     都市再開発         ・ホテル、テーマパーク、
                                                                    キャラクター施設など
                                                    ・2020年以降も活発
          東京2020オリンピック・                              な都市再開発
                                                                   ・統合IR構想               2025年
          パラリンピック競技大会                               (関東エリア、関西エ
                                                     リア、中部エリアなど)

                    2020年                                                     プロモーション分野
                                                          NOMURA長期ビジョン        ・市場環境の変化に対応
                                                               N22            ・デジタル分野の強化



                                           <当社グループの強みを活かし、総合的な価値を提供>

                           【クリエイティブ力】                         【総合力】               【プロダクト力】
                            ・高い企画力、デザイン力                   ・全国拠点ネットワーク、            ・制作マネジメント力
                              ・高付加価値創出                    グループ会社、協力会社体制           ・高品質、安全性の担保
                                                            ・大型案件の推進力


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                                     3. 2018年度 決算補足資料




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   売上高・営業利益の四半期推移
       第4四半期の売上高は、通信サービス等の店舗展開、アパレル・ブランドを手掛けた専門店市場、
       テーマパーク、ホテルを多数手掛けた余暇施設市場、オフィス、空港関連施設を多数手掛けたその他市場
       の増加などにより、前年同期に比べ伸長
       第4四半期の営業利益は、売上高の増加により、前年同期に比べ増加
   (売上高/百万円)                                                                                    (営業利益/百万円)
                                                           売上高    営業利益
                                                                                                    44,861
     45,000                                                                                                  4,500

     40,000                                                                                                  4,000

     35,000                                                                                         3,316    3,500

     30,000                                                                                                  3,000

     25,000                                                                                                  2,500

     20,000                                                                                                  2,000

     15,000                                                                                                  1,500

     10,000                                                                                                  1,000

      5,000                                                                                                  500

           0                                                                                                 0
                1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q                       4Q   1Q 2Q 3Q     4Q
                   2014年度                       2015年度       2016年度      2017年度            2018年度
  通期営業利益率           【5.1%】                        【5.6%】      【6.6%】      【7.1%】           【7.3%】
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                                                                                                                           2018.4Q



  売上総利益率の四半期推移

         第4四半期の売上総利益率は、大型案件の利益管理の徹底、グループ会社事業の利益率の改善に
         より、前年同期と同等の19.7%、通期ベースでは、0.7ポイント上昇し20.7%

     24%


                                                                                                            22.4%
                                                                      22.2%
     22%
                                                                                            21.0%
                                                                                                                 21.5%

     20%                                                    19.6%
                                                                                 19.2%           19.9%
                                                                                         19.8%
                                      18.3%         18.6%                                                                  19.7%
                       18.3%                                                                             19.3%
                                                        18.7%                 18.6%
     18%                                                        18.2%

                                                    17.0%
                                17.1%
     16%
            15.8%
                        15.9%



     14%
             1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q                                              1Q     2Q   3Q   4Q
                     2014年度                    2015年度               2016年度               2017年度                  2018年度
  通期
                      【16.8%】                   【18.2%】             【19.7%】               【20.0%】                【20.7%】
  売上総利益率


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                                                                                                   2018.4Q



  販売管理費の推移

        人員増加による人件費の増加、並びにグループ会社の本社集約、職場環境整備にともなうオフィスの
        拡張費用、広告宣伝費などにより増加


    (百万円)                                                    人件費   経費       販売管理費比率
     20,000                                                                                              16%


     17,500                                                        13.1%                  13.4%          14%
                                                    12.7%                         12.9%
                        11.7%
     15,000                                                                                              12%
                                                                                          6,050
     12,500                                                         4,738         4,897                  10%
                                                     4,402
     10,000              3,839                                                                           8%


       7,500                                                                                             6%


       5,000                                                       10,375        10,060   10,858         4%
                                                     9,323
                         8,230
       2,500                                                                                             2%


           0                                                                                             0%
                       2014年度                       2015年度         2016年度        2017年度   2018年度




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                                                                                                 2018.4Q



   受注高・受注残高の四半期推移
      第4四半期の受注高は、通信サービス店舗、海外ブランドなどを受注した専門店市場、大都市圏の
      主要駅に隣接する駅ビル、複合施設の大型案件を受注した複合商業施設市場、オフィスの大型案件を
      受注したその他市場が増加し、前年同期に比べ伸長
      当期末の受注残高は、専門店市場、複合商業施設市場、余暇施設市場、その他市場の受注が積み
      上がり、前期末に比べ73.2%増加
     (百万円)                                               受注高   受注残高     売上高
      80,000

      70,000
                                                                                                      60,855
      60,000

      50,000                                                                                      44,861

      40,000
                                                                                                  33,736
      30,000

      20,000

      10,000

            0
                1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q                         1Q   2Q 3Q 4Q
                       2014年度                       2015年度     2016年度         2017年度         2018年度
                                                                         (注) 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載していません
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                                                                                                                      2018.4Q



   市場分野別 売上高の四半期推移

                          専門店市場                                    百貨店・量販店市場                          複合商業施設市場
                          広報・販売促進市場                                博物館・美術館市場                          余暇施設市場
   (百万円)                  博覧会・イベント市場                               その他市場(飲食物販含む)
 16,000
                                                                                                                     14,402
 14,000


 12,000                                                                                                              10,755

 10,000


  8,000
                                                                                                                      6,225
                                                                                                                              4,859
  6,000
                                                                                                                              4,506
  4,000
                                                                                                                     2,356
  2,000                                                                                                                       1,380

                                                                                                                                375
       0
            1Q    2Q     3Q     4Q    1Q     2Q     3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q    4Q
                  2014年度                     2015年度                2016年度              2017年度              2018年度



                                                                                            (注) 飲食・物販事業はその他市場に含み、掲載しています


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                                                                                                         2018.4Q


  市場分野別 売上高・売上総利益率
                                         2017年度                         2018年度
                                      売上高                          売上高
             通期                                        売上                         売上              ポイント
                                金額                    総利益率      金額               総利益率
                                             前期比                         前期比
                               (百万円)                          (百万円)

                                                                                         通信サービスの店舗展開、アパレル・ブランドの店
   専門店市場                          38,632     △5.1%    18.1%    42,130     +9.1% →18.1% 舗を手掛け増収

                                                                                         大手百貨店の改装、装飾を手掛けたが、前期に
   百貨店・量販店市場                       6,164 +19.5%       23.1%     5,709    △7.4% ↑24.5% 比べ大型案件が減少し減収

                                                                                         大都市圏の主要駅に隣接する駅ビル、複合施
   複合商業施設市場                       13,353 +14.8%       20.0%    13,381     +0.2% ↑23.4% 設を手掛け、前期と同等の売上を計上

                                                                                      電機、飲料、住宅設備メーカーなどの展示会・
                                                                                      ショールームや企業PR施設を手掛けたが、前期
   広報・販売促進市場                      19,764 +12.8%       21.8%    18,026    △8.8% ↑24.3% は東京モーターショーの売上計上があったため
                                                                                      減収
                                                                                         歴史博物館、自然史博物館等を手掛けたが、
   博物館・美術館市場                      11,070 +25.1%       19.8%     8,767    △20.8% ↓18.0% 前期に比べ大型案件が減少し減収

                                                                                         テーマパークの展示工事や国内観光地のホテル
   余暇施設市場                          7,866 △21.5%       20.6%    12,533    +59.3% ↓19.4% 改装などを多数手掛け増収

   博覧会・イベント市場                        606 △70.1%       18.2%      835     +37.8% ↑21.9% 公共イベントの展示等を手掛け増収

                                                                                         多くのオフィス案件、保育園、空港関連施設を
   その他市場                          15,750     △8.3%    21.5%    22,254    +41.3% ↑22.3% 手掛け大幅な増収

   ディスプレイ事業 小計                  113,208       +0.1%   20.1%   123,639     +9.2% ↑20.8%
                                                                                         運営店舗の閉店、大型イベントの減少により
   飲食・物販事業                         2,632      +8.4%   15.7%     2,220    △15.7% ↑16.0% 減収

   合     計                      115,841       +0.2%   20.0%   125,859     +8.6% ↑20.7%

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                                                                                                    2018.4Q



  市場分野別 受注高・受注残高

                                           2017年度                    2018年度
                                                                                         受注高        受注残高
             通期                     受注高             受注残高          受注高       受注残高         前期比         前期比
                                   (百万円)            (百万円)        (百万円)      (百万円)


   専門店市場                                 34,742        5,830       44,240       7,941    +27.3%      +36.2%

   百貨店・量販店市場                              6,767        1,536        5,711       1,538    △15.6%        +0.1%

   複合商業施設市場                              10,382        3,481       18,613       8,714    +79.3%     +150.3%

   広報・販売促進市場                             21,594        4,734       18,426       5,134    △14.7%        +8.4%

   博物館・美術館市場                             12,516        7,175        8,150       6,558    △34.9%       △8.6%

   余暇施設市場                                11,556        6,815       15,703       9,985    +35.9%      +46.5%

   博覧会・イベント市場                                459            89      2,326       1,579   +406.7%    +1,660.1%

   その他市場                                 15,137        5,467       36,189     19,402     +139.1%    +254.9%

   合     計                             113,156        35,132      149,361     60,855     +32.0%      +73.2%

                                                                              (注) 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載していません




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                                                                                                                 2018.4Q



  連結損益計算書
                                     2017年度                            2018年度
           通期                                                                                             ポイント
                               金額                            金額
                                               構成比                   構成比           前期比
                              (百万円)                        (百万円)
                                                                                                   前期に比べ広報・販売促進市場、博物
                                                                                                   館・美術館市場が減少したものの、通信
                                                                                                   サービスの店舗展開を手掛けた専門店
   売上高                          115,841        100.0%      125,859   100.0% +10,017     +8.6%      市場、テーマパーク、ホテルを手掛けた余
                                                                                                   暇施設市場、多数のオフィス案件を手
                                                                                                   掛けたその他市場が増加
                                                                                                   売上高の増加、大型案件の原価管理
   売上総利益                         23,129         20.0%       26,062    20.7% +2,933     +12.7%      の徹底、グループ会社事業の利益率の
                                                                                                   改善により売上総利益率が良化

                                                                                                   人員増加による人件費の増加、並びに
                                                                                                   グループ会社の本社集約、職場環境整
   販売管理費                         14,957         12.9%       16,908    13.4%   +1,951   +13.0%      備にともなうオフィスの拡張費用、広告
                                                                                                   宣伝費などにより増加

                                                                                                   販管費の増加があったものの、売上高の
   営業利益                            8,171            7.1%     9,154     7.3%    +982    +12.0%      増加、売上総利益率の改善により増益


   経常利益                            8,373            7.2%     9,341     7.4%    +968    +11.6%      営業利益の増加によるもの


   特別利益                                42           0.0%      645      0.5%    +602    +1,415.0%   固定資産の売却益により増加

                                                                                                   前期はグループ会社の事業構造改善費
   特別損失                            1,093            0.9%      146      0.1%    △947    △86.6%      用、大阪事業所旧社屋の減損損失を
                                                                                                   計上

  親会社株主に帰属する
                                   5,638            4.9%     6,745     5.4% +1,106     +19.6%      経常利益、特別利益の増加により増益
  当期純利益
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                                                                                                        2018.4Q



  連結貸借対照表
                               2017年度末                        2018年度末
                                                                                                 ポイント
                             金額                      金額
                           (百万円)
                                          構成比
                                                    (百万円)
                                                              構成比         前期末比

                                                                                         営業収入の増加による現預金増、期末完成
                                                                                         工事が多かったことによる受取手形及び売掛金
        流動資産                 59,428        78.2%    73,658    82.9%   +14,229   +23.9%   増、受注残増にともなう たな卸資産増により、
  資                                                                                      142億29百万円増加

                                                                                         東京、大阪の事業所売却などにより、14億20
        固定資産                 16,608        21.8%    15,188    17.1% △1,420      △8.6%    百万円減少
  産
        資産合計                 76,037      100.0%     88,846   100.0% +12,808 +16.8%

                                                                                         大型案件受注による前受金の増加、利益増
        流動負債                 31,192        41.0%    40,220    45.3% +9,028 +28.9%        にともなう未払法人税等の増加などにより、90
                                                                                         億28百万円増加


  負                                                                                      土地の売却により再評価に係る繰延税金負
        固定負債                  5,501         7.3%     5,314     6.0%    △186     △3.4%    債が取り崩され、1億86百万円減少
  債

  純     負債合計                 36,693        48.3%    45,535    51.3% +8,841      +24.1%

  資                                                                                      配当金の支払があったものの、親会社株主に
  産     純資産                  39,344        51.7%    43,311    48.7%   +3,967    +10.1%   帰属する当期純利益の計上により39億67百
                                                                                         万円増加


       負債純資産合計               76,037      100.0%     88,846   100.0% +12,808 +16.8%


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                                                                                                 2018.4Q



  連結キャッシュ・フロー計算書

                                                    2017年度      2018年度
                     通期                             (百万円)       (百万円)
                                                                                       ポイント


                                                                            税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加により
    営業活動によるキャッシュ・フロー                                    2,117       7,683   76億83百万円の収入


                                                                            東京、大阪の事業所の売却などにより、11億37百万円の
   投資活動によるキャッシュ・フロー                                    △1,010       1,137   収入



   財務活動によるキャッシュ・フロー                                    △2,278     △2,557    配当金の支払いなどにより25億57百万円の支出



    現金及び現金同等物の増減額                                      △1,116       6,199


   現金及び現金同等物の期末残高                                      25,741      31,941   前期末に比べ61億99百万円の増加




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                                                             2018.4Q




                                                    株式関連資料




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                                                                                                                   2018.4Q



  株主還元策と配当金の推移

                                                     中間配当金         期末配当金           特別配当・記念配当
        (円)

         60
                                                                                                          52.0
         50                                                                                                2.0
                                                                                                 45.0
                                                                                        40.0
         40                                                                              2.0
                                                                            30.0
                                                                                                                          ※
         30                                                        26.0                                               25.0
                                                                                                          50.0
                                                                                                 45.0
         20                                               16.0                          38.0
                                              10.0         2.0              30.0
                   8.0           8.0                               26.0                                               25.0
         10                                    2.0
                   4.0                                    14.0
                                 8.0           8.0
                   4.0
          0
                  2010年度        2011年度       2012年度       2013年度   2014年度   2015年度      2016年度   2017年度   2018年度    2019年度(予想)
                                            (12.5ヶ月決算)
                 自己株式取得                                  自己株式取得                      ※2019年4月11日開催の取締役会において、2019年6月1日を効力
                                                                                       発生日として、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割する旨を決議
                  65万株                                    20万株
                                                                                      2019年度予想の1株当たり配当金は、当該株式分割がおこなわれたと
                                                                                      仮定して算定


     配当性向          111.6%         73.9%        44.9%       48.4%    45.3%   43.4%        44.0%    44.4%    42.9%      44.2%
    株価最高値            368円         348円          442円      1,052円   1,216円   1,932円      1,990円   2,648円   3,335円     3,270円
    株価最安値            202円         201円          228円        426円    665円    1,102円      1,327円   1,803円   2,035円     2,941円
                                                                            (注) 2019年度の株価最高値・最安値は2019年3月末までの数値をもとに掲載

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                                                                                                                   2018.4Q



  時価総額と株主数の推移

   (百万円)                                                         時価総額        株主数                                              (名)

   200,000                                                                                                      192,434   7,500


                                                                                   6,046     5,957
   160,000
                                                                                                       5,458     5,419    6,000


                                                                                                      128,289
                                                                          5,094
   120,000                                                                                                                4,500
                                                                                            111,204
                  4,486                                          4,416
                               4,270       4,283
                                                     3,960
                                                                                   83,148
     80,000                                                                                                               3,000
                                                                          70,019

                                                                 46,999
     40,000                                                                                                               1,500
                             19,003                  25,897
                                          17,085
                 12,529

           0                                                                                                              0
                 2009年度       2010年度       2011年度    2012年度      2013年度   2014年度   2015年度   2016年度     2017年度   2018年度
                                                    (12.5ヶ月決算)




Copyright © NOMURA Co., Ltd. All rights reserved.                                                                             36
                                                                                                                   2018.4Q



  株主構成(2019年2月28日現在)

■ 所有株数別株式の分布状況                                                             ■ 所有者別株式の分布状況
          100株未満                               100株以上1,000株未満
          1,000株以上10,000株未満                    10,000株以上50,000株未満
                                                                             外国人     証券会社     金融機関       その他法人     個人・その他
          50,000株以上100,000株未満                  100,000株以上500,000株未満
          500,000株以上

    1.06%




                       17.28%                                               16.87%   24.26%     20.37%           36.96%
            10.09%                                  61.78%



0.01%                                                                                1.54%
        6.09%    3.69%


        100株未満                                       679名        3,679株     外国人                  189名            10,112,074株

        100株以上1,000株未満                              2,914名     635,788株     証券会社                  27名               923,375株

        1,000株以上10,000株未満                           1,417名    3,652,347株    金融機関                  33名            14,546,440株

        10,000株以上50,000株未満                           302名     6,050,636株    その他法人                144名            12,208,982株

        50,000株以上100,000株未満                           35名     2,210,904株    個人・その他              5,026名           22,157,423株

        100,000株以上500,000株未満                          47名    10,359,392株                        5,419名           59,948,294株

        500,000株以上                                    25名    37,035,548株

                                                    5,419名   59,948,294株
                                                                                         (注) 上記の分布状況はいずれも自己株式数を含んでいます。

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                                                                         2018.4Q




                           株式会社 乃村工藝社
                                             (証券コード:9716)
                                       https://www.nomurakougei.co.jp/




                                                IR・株式に関するお問い合わせ
                                                       経営管理部
                                                   (ir@nomura-g.jp)




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