9716 乃村工芸 2019-04-11 16:00:00
2018年度(平成31年2月期)決算説明資料 [pdf]
東証1部 証券コード:9716
2018年度(平成31年2月期)
決算説明資料
2019年4月11日
2018.4Q
1. 2018年度 決算概要
2. 持続的な安定成長に向けて
3. 2018年度 決算補足資料
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2018.4Q
1.2018年度 決算概要
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2018.4Q
2018年度 連結業績ハイライト
前期に比べ増収増益、売上高は5期連続増収、営業利益は10期連続増益
売上総利益率は20.7%、営業利益率は7.3%に良化
2017年度 2018年度
対売上高 対売上高
(百万円) 通期 構成比 通期 構成比 前期比
売上高 115,841 100.0% 125,859 100.0% +10,017 (+8.6%)
売上総利益 23,129 20.0% 26,062 20.7% +2,933 (+12.7%)
営業利益 8,171 7.1% 9,154 7.3% +982 (+12.0%)
経常利益 8,373 7.2% 9,341 7.4% +968 (+11.6%)
親会社株主に帰属する 5,638 4.9% 6,745 5.4% +1,106 (+19.6%)
当期純利益
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2018.4Q
売上高
①売上高 増加要因
2017年度 2018年度 前期比
売上高 115,841百万円 125,859百万円 +10,017百万円(+8.6%)
前期に比べ大型案件が増加、特に、専門店市場における多店舗展開案件、余暇施設市場、
その他市場における大型案件が寄与し増収
受注高・受注残高
2017年度 2018年度 前期比
受注高 113,156百万円 149,361百万円 +36,205百万円(+32.0%)
受注残高 35,132百万円 60,855百万円 +25,722百万円(+73.2%)
受注高は、専門店市場における多店舗展開案件、大型の複合商業施設、テーマパーク、
オフィス案件などにより増加
受注残高も増加したが、2020年度以降に納入予定の案件も受注しており、2019年度納入予定
案件の割合は前期末より少ない
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2018.4Q
売上高
②市場分野別の状況
通信サービスの店舗展開、アパレル・ブランド店舗などを手掛けた専門店市場、テーマパークの装飾・
環境演出、ホテルの新装改装を手掛けた余暇施設市場、大型の企業オフィス、シェアオフィス、空港
施設などを手掛けたその他市場が伸長
博物館・美術館市場は大型案件が少なく減収
2017年度 売上高 売上 2018年度 売上高 売上
金額(百万円) 前期比 総利益率 金額(百万円) 前期比 総利益率
専門店市場 38,632 △5.1% 18.1% 42,130 +9.1% →18.1%
百貨店・量販店市場 6,164 +19.5% 23.1% 5,709 △7.4% ↑24.5%
複合商業施設市場 13,353 +14.8% 20.0% 13,381 +0.2% ↑23.4%
広報・販売促進市場 19,764 +12.8% 21.8% 18,026 △8.8% ↑24.3%
博物館・美術館市場 11,070 +25.1% 19.8% 8,767 △20.8% ↓18.0%
余暇施設市場 7,866 △21.5% 20.6% 12,533 +59.3% ↓19.4%
博覧会・イベント市場 606 △70.1% 18.2% 835 +37.8% ↑21.9%
その他市場 15,750 △8.3% 21.5% 22,254 +41.3% ↑22.3%
ディスプレイ事業 小計 113,208 +0.1% 20.1% 123,639 +9.2% ↑20.8%
飲食・物販事業 2,632 +8.4% 15.7% 2,220 △15.7% ↑16.0%
合 計 115,841 +0.2% 20.0% 125,859 +8.6% ↑20.7%
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2018.4Q
売上総利益・販売管理費
①売上総利益 増加要因
2017年度 2018年度 前期比
売上総利益 23,129百万円 26,062百万円 +2,933百万円 (+12.7%)
(売上総利益率) 20.0% 20.7% +0.7ポイント
売上高の大幅な増加、並びに、大型案件の受注管理・プロセス管理の徹底、グループ会社事業の
利益率改善にともない売上総利益率が前期比0.7ポイント良化したことにより増加
②販売管理費 増加要因
2017年度 2018年度 前期比
人件費 10,060百万円 10,858百万円 +797百万円
経 費 4,897百万円 6,050百万円 +1,153百万円
販売管理費 14,957百万円 16,908百万円 +1,951百万円 (+13.0%)
人員増により人件費が増加
職場環境整備による移転費用・賃料増、宣伝広告費などの増加により、経費が増加
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2018.4Q
営業利益・営業外損益・経常利益
①営業利益 増加要因
2017年度 2018年度 前期比
営業利益 8,171百万円 9,154百万円 +982百万円(+12.0%)
販売管理費が1,951百万円増加したものの、売上高増にともなう売上総利益増2,000百万円、
売上総利益率0.7ポイント良化にともなう売上総利益増933百万円により、前期に比べ増加
②経常利益 増加要因
2017年度 2018年度 前期比
営業外収益 224百万円 191百万円 △33百万円
営業外費用 23百万円 4百万円 △19百万円
経常利益 8,373百万円 9,341百万円 +968百万円(+11.6%)
営業外収益は、受取配当金等が増加したものの、前期に保険金等の受取があったことにより減少
営業外費用は、前期に為替差損の計上があったため減少
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2018.4Q
特別損益・法人税等・当期純利益
①特別損益
2017年度 2018年度 前期比
特別利益 42百万円 645百万円 +602百万円
特別損失 1,093百万円 146百万円 △947百万円
特別利益は、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益により増加
特別損失は、前期はグループ会社の事業構造改善費用、所有する不動産の減損損失を計上した
ため減少
②法人税等・当期純利益
2017年度 2018年度 前期比
法人税等 1,678百万円 3,083百万円 +1,404百万円
親会社株主に帰属する
5,638百万円 6,745百万円 +1,106百万円(+19.6%)
当期純利益
前期はグループ会社の株式譲渡による税金費用の戻入れ等があったため法人税等が減少したが、
当期は通常の水準となっている
経常利益、特別利益の増加、特別損失の減少により当期純利益が増加
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2018.4Q
2019年度 連結業績予想
2018年度 2019年度(予想)
(百万円) 通期 構成比 前期比 通期 構成比 前期比
売上高 125,859 100.0% +8.6% 130,000 100.0% +3.3%
営業利益 9,154 7.3% +12.0% 9,300 7.2% +1.6%
経常利益 9,341 7.4% +11.6% 9,400 7.2% +0.6%
親会社株主に帰属する
6,745 5.4% +19.6% 6,300 4.8% △6.6%
当期純利益
Copyright © NOMURA Co., Ltd. All rights reserved. (注) 実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性がありますので、ご承知おきください 9
2018.4Q
2.持続的な安定成長に向けて
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2018.4Q
安定成長に向けた基盤強化への取り組み
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2018.4Q
中期経営計画 最終年度
“競争の次元を変える”をテーマとする 2017-2019中期経営計画を推進中
2018年度は、2017年度に続き過去最高の売上、利益を更新
計画最終年度の2019年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への
準備を進めるとともに、2020年以降の成長を見据えた取り組みを推進
ナンバーワンの 競争の お客様の
価値の連鎖 次元を変える オンリーワン・パートナー
の実現
2014 → 2016 2017 → 2019 2020 → 2022
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2018.4Q
当社を取り巻く市場環境
当社顧客における空間づくりへの需要は旺盛
・東京2020、インフラ整備、都市再開発による複合施設の需要増
・インバウンド需要を背景とした、テーマパークやホテルの需要増
・働き方改革を背景とした、大手企業オフィスやシェアオフィスの需要増
2018年度は過去最高の受注高、受注残高を計上 (百万円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
受注高 102,277 107,997 114,733 113,156 149,361
受注残高 31,581 33,584 35,184 35,132 60,855
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2018.4Q
市場、顧客への対応力強化
機能別組織で変化するニーズに対応
中計スタート時に機能別組織へ変更、複合的な商品・サービスの提供で、お客様の変化
するニーズに対応
生産体制の強化
協力会社との生産体制、プロジェクト管理の強化により、利益率を改善
売上総利益率、営業利益率の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上総利益率 16.8% 18.2% 19.7% 20.0% 20.7%
営業利益率 5.1% 5.6% 6.6% 7.1% 7.3%
人財活性化・育成への取り組みを強化
働く環境の整備による効率性向上、コミュニケーション活性化、人財育成強化に注力
コミュニティ空間 社員同士が実践的な
“リセットスペース” ノウハウを共有する
“乃ゼミ”を社内ポータル
を新設
サイトに新設
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2018.4Q
総合的な価値を提供する大型案件事例
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2018.4Q
2018年度における大型案件事例①
神田明神文化交流館「EDOCCO」
(2018年12月オープン)
神田明神 創建1300年の記念事業
当社は、コンセプトづくりから、事業計画、建築与件、テナント誘致、内装設計・施工、
様々なイベント・商品企画まで担当、また、グループ会社のノムラデベロップメントが
物販・みやげ店の運営を担当
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2018.4Q
2018年度における大型案件事例②
ムーミンバレーパーク
(2019年3月オープン)
ムーミンを題材とした、母国フィンライド以外では初となるテーマパーク
当社は、企画コンセプトづくりから、事業計画、建築与件、展示演出、アトラクション開発、
内部設計・施工まで担当、また、最寄駅の西武鉄道 飯能駅のリニューアルでも設計を担当
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2018.4Q
<東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて>
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2018.4Q
東京2020パートナーを契機とした成長基盤の整備
2018年6月、東京2020スポンサーシッププログラムの「内部空間・展示空間のデザイン、設計、
施工」カテゴリーにおける東京2020オフィシャルサポーター契約を締結
事業基盤の強化
・大型イベントに対する商品力の強化
競技会場の整備や装飾業務などの大型仮設事業に対する
商品力の強化
・既存顧客深耕、新規顧客開拓
パナソニックセンター東京
参加70社以上のスポンサー企業、200以上の国や地域との 「東京2020オリンピックに関する展示」
3月12日~4月末まで公開
連携を強化 当社は空間プロデュースを担当
組織力の強化
・社員同士、社員と会社、社員と仕事のつながりを強化し、
社員エンゲージメントを向上
・1月、大会への機運を盛り上げる映像展示 「ツナガリングハート」
を本社に設置
映像展示「ツナガリングハート」
ブランド価値の認知拡大 社員のポージングによる、ユニークな
・活発な発信活動により、当社企業価値、空間創造事業価値の モーショングラフィック、 アクションムービー、
大会開催までの期間を盛り上げる
認知を拡大 人文字表現などを表示
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2018.4Q
2019年度業績予想 /
2020年以降の持続的成長に向けて
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2018.4Q
2017~2019 中期経営計画
市場環境は良好で多くの案件があるが、引き続き高い品質を提供することを最優先とする
適切なキャパシティの確保、働く環境の整備、人財育成への取り組みに注力し、2020年
以降の持続的な安定成長につなげる (百万円)
2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 予想
売上高 115,841 125,859 130,000
売上総利益 (率) 23,129 (20.0%) 26,062 (20.7%) 26,900 (20.7%)
販売管理費 (率) 14,957 (12.9%) 16,908 (13.4%) 17,600 (13.5%)
営業利益 (率) 8,171 (7.1%) 9,154 (7.3%) 9,300 (7.2%)
経常利益 (率) 8,373 (7.2%) 9,341 (7.4%) 9,400 (7.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益(率) 5,638 (4.9%) 6,745 (5.4%) 6,300 (4.8%)
※
1株当たり当期純利益 101.36円 121.26円 56.62円
52.0円 ※
1株当たり配当金 45.0円 (記念配当2円を含む)
25.0円
ROE 15.1% 16.3% 14~16%
※ 2019年4月11日開催の取締役会において、2019年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割する旨を決議
2019年度予想の1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して算定
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2018.4Q
2020年以降の展開
変化する市場へ的確に対応し、持続的な安定成長を実現
大型イベント・
観光産業分野 プロジェクト分野
・2025年 大阪・関西万博
都市再開発 ・ホテル、テーマパーク、
キャラクター施設など
・2020年以降も活発
東京2020オリンピック・ な都市再開発
・統合IR構想 2025年
パラリンピック競技大会 (関東エリア、関西エ
リア、中部エリアなど)
2020年 プロモーション分野
NOMURA長期ビジョン ・市場環境の変化に対応
N22 ・デジタル分野の強化
<当社グループの強みを活かし、総合的な価値を提供>
【クリエイティブ力】 【総合力】 【プロダクト力】
・高い企画力、デザイン力 ・全国拠点ネットワーク、 ・制作マネジメント力
・高付加価値創出 グループ会社、協力会社体制 ・高品質、安全性の担保
・大型案件の推進力
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2018.4Q
3. 2018年度 決算補足資料
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2018.4Q
売上高・営業利益の四半期推移
第4四半期の売上高は、通信サービス等の店舗展開、アパレル・ブランドを手掛けた専門店市場、
テーマパーク、ホテルを多数手掛けた余暇施設市場、オフィス、空港関連施設を多数手掛けたその他市場
の増加などにより、前年同期に比べ伸長
第4四半期の営業利益は、売上高の増加により、前年同期に比べ増加
(売上高/百万円) (営業利益/百万円)
売上高 営業利益
44,861
45,000 4,500
40,000 4,000
35,000 3,316 3,500
30,000 3,000
25,000 2,500
20,000 2,000
15,000 1,500
10,000 1,000
5,000 500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
通期営業利益率 【5.1%】 【5.6%】 【6.6%】 【7.1%】 【7.3%】
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2018.4Q
売上総利益率の四半期推移
第4四半期の売上総利益率は、大型案件の利益管理の徹底、グループ会社事業の利益率の改善に
より、前年同期と同等の19.7%、通期ベースでは、0.7ポイント上昇し20.7%
24%
22.4%
22.2%
22%
21.0%
21.5%
20% 19.6%
19.2% 19.9%
19.8%
18.3% 18.6% 19.7%
18.3% 19.3%
18.7% 18.6%
18% 18.2%
17.0%
17.1%
16%
15.8%
15.9%
14%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
通期
【16.8%】 【18.2%】 【19.7%】 【20.0%】 【20.7%】
売上総利益率
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2018.4Q
販売管理費の推移
人員増加による人件費の増加、並びにグループ会社の本社集約、職場環境整備にともなうオフィスの
拡張費用、広告宣伝費などにより増加
(百万円) 人件費 経費 販売管理費比率
20,000 16%
17,500 13.1% 13.4% 14%
12.7% 12.9%
11.7%
15,000 12%
6,050
12,500 4,738 4,897 10%
4,402
10,000 3,839 8%
7,500 6%
5,000 10,375 10,060 10,858 4%
9,323
8,230
2,500 2%
0 0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
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2018.4Q
受注高・受注残高の四半期推移
第4四半期の受注高は、通信サービス店舗、海外ブランドなどを受注した専門店市場、大都市圏の
主要駅に隣接する駅ビル、複合施設の大型案件を受注した複合商業施設市場、オフィスの大型案件を
受注したその他市場が増加し、前年同期に比べ伸長
当期末の受注残高は、専門店市場、複合商業施設市場、余暇施設市場、その他市場の受注が積み
上がり、前期末に比べ73.2%増加
(百万円) 受注高 受注残高 売上高
80,000
70,000
60,855
60,000
50,000 44,861
40,000
33,736
30,000
20,000
10,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(注) 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載していません
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2018.4Q
市場分野別 売上高の四半期推移
専門店市場 百貨店・量販店市場 複合商業施設市場
広報・販売促進市場 博物館・美術館市場 余暇施設市場
(百万円) 博覧会・イベント市場 その他市場(飲食物販含む)
16,000
14,402
14,000
12,000 10,755
10,000
8,000
6,225
4,859
6,000
4,506
4,000
2,356
2,000 1,380
375
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(注) 飲食・物販事業はその他市場に含み、掲載しています
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2018.4Q
市場分野別 売上高・売上総利益率
2017年度 2018年度
売上高 売上高
通期 売上 売上 ポイント
金額 総利益率 金額 総利益率
前期比 前期比
(百万円) (百万円)
通信サービスの店舗展開、アパレル・ブランドの店
専門店市場 38,632 △5.1% 18.1% 42,130 +9.1% →18.1% 舗を手掛け増収
大手百貨店の改装、装飾を手掛けたが、前期に
百貨店・量販店市場 6,164 +19.5% 23.1% 5,709 △7.4% ↑24.5% 比べ大型案件が減少し減収
大都市圏の主要駅に隣接する駅ビル、複合施
複合商業施設市場 13,353 +14.8% 20.0% 13,381 +0.2% ↑23.4% 設を手掛け、前期と同等の売上を計上
電機、飲料、住宅設備メーカーなどの展示会・
ショールームや企業PR施設を手掛けたが、前期
広報・販売促進市場 19,764 +12.8% 21.8% 18,026 △8.8% ↑24.3% は東京モーターショーの売上計上があったため
減収
歴史博物館、自然史博物館等を手掛けたが、
博物館・美術館市場 11,070 +25.1% 19.8% 8,767 △20.8% ↓18.0% 前期に比べ大型案件が減少し減収
テーマパークの展示工事や国内観光地のホテル
余暇施設市場 7,866 △21.5% 20.6% 12,533 +59.3% ↓19.4% 改装などを多数手掛け増収
博覧会・イベント市場 606 △70.1% 18.2% 835 +37.8% ↑21.9% 公共イベントの展示等を手掛け増収
多くのオフィス案件、保育園、空港関連施設を
その他市場 15,750 △8.3% 21.5% 22,254 +41.3% ↑22.3% 手掛け大幅な増収
ディスプレイ事業 小計 113,208 +0.1% 20.1% 123,639 +9.2% ↑20.8%
運営店舗の閉店、大型イベントの減少により
飲食・物販事業 2,632 +8.4% 15.7% 2,220 △15.7% ↑16.0% 減収
合 計 115,841 +0.2% 20.0% 125,859 +8.6% ↑20.7%
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2018.4Q
市場分野別 受注高・受注残高
2017年度 2018年度
受注高 受注残高
通期 受注高 受注残高 受注高 受注残高 前期比 前期比
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
専門店市場 34,742 5,830 44,240 7,941 +27.3% +36.2%
百貨店・量販店市場 6,767 1,536 5,711 1,538 △15.6% +0.1%
複合商業施設市場 10,382 3,481 18,613 8,714 +79.3% +150.3%
広報・販売促進市場 21,594 4,734 18,426 5,134 △14.7% +8.4%
博物館・美術館市場 12,516 7,175 8,150 6,558 △34.9% △8.6%
余暇施設市場 11,556 6,815 15,703 9,985 +35.9% +46.5%
博覧会・イベント市場 459 89 2,326 1,579 +406.7% +1,660.1%
その他市場 15,137 5,467 36,189 19,402 +139.1% +254.9%
合 計 113,156 35,132 149,361 60,855 +32.0% +73.2%
(注) 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載していません
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2018.4Q
連結損益計算書
2017年度 2018年度
通期 ポイント
金額 金額
構成比 構成比 前期比
(百万円) (百万円)
前期に比べ広報・販売促進市場、博物
館・美術館市場が減少したものの、通信
サービスの店舗展開を手掛けた専門店
売上高 115,841 100.0% 125,859 100.0% +10,017 +8.6% 市場、テーマパーク、ホテルを手掛けた余
暇施設市場、多数のオフィス案件を手
掛けたその他市場が増加
売上高の増加、大型案件の原価管理
売上総利益 23,129 20.0% 26,062 20.7% +2,933 +12.7% の徹底、グループ会社事業の利益率の
改善により売上総利益率が良化
人員増加による人件費の増加、並びに
グループ会社の本社集約、職場環境整
販売管理費 14,957 12.9% 16,908 13.4% +1,951 +13.0% 備にともなうオフィスの拡張費用、広告
宣伝費などにより増加
販管費の増加があったものの、売上高の
営業利益 8,171 7.1% 9,154 7.3% +982 +12.0% 増加、売上総利益率の改善により増益
経常利益 8,373 7.2% 9,341 7.4% +968 +11.6% 営業利益の増加によるもの
特別利益 42 0.0% 645 0.5% +602 +1,415.0% 固定資産の売却益により増加
前期はグループ会社の事業構造改善費
特別損失 1,093 0.9% 146 0.1% △947 △86.6% 用、大阪事業所旧社屋の減損損失を
計上
親会社株主に帰属する
5,638 4.9% 6,745 5.4% +1,106 +19.6% 経常利益、特別利益の増加により増益
当期純利益
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連結貸借対照表
2017年度末 2018年度末
ポイント
金額 金額
(百万円)
構成比
(百万円)
構成比 前期末比
営業収入の増加による現預金増、期末完成
工事が多かったことによる受取手形及び売掛金
流動資産 59,428 78.2% 73,658 82.9% +14,229 +23.9% 増、受注残増にともなう たな卸資産増により、
資 142億29百万円増加
東京、大阪の事業所売却などにより、14億20
固定資産 16,608 21.8% 15,188 17.1% △1,420 △8.6% 百万円減少
産
資産合計 76,037 100.0% 88,846 100.0% +12,808 +16.8%
大型案件受注による前受金の増加、利益増
流動負債 31,192 41.0% 40,220 45.3% +9,028 +28.9% にともなう未払法人税等の増加などにより、90
億28百万円増加
負 土地の売却により再評価に係る繰延税金負
固定負債 5,501 7.3% 5,314 6.0% △186 △3.4% 債が取り崩され、1億86百万円減少
債
純 負債合計 36,693 48.3% 45,535 51.3% +8,841 +24.1%
資 配当金の支払があったものの、親会社株主に
産 純資産 39,344 51.7% 43,311 48.7% +3,967 +10.1% 帰属する当期純利益の計上により39億67百
万円増加
負債純資産合計 76,037 100.0% 88,846 100.0% +12,808 +16.8%
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連結キャッシュ・フロー計算書
2017年度 2018年度
通期 (百万円) (百万円)
ポイント
税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加により
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,117 7,683 76億83百万円の収入
東京、大阪の事業所の売却などにより、11億37百万円の
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,010 1,137 収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,278 △2,557 配当金の支払いなどにより25億57百万円の支出
現金及び現金同等物の増減額 △1,116 6,199
現金及び現金同等物の期末残高 25,741 31,941 前期末に比べ61億99百万円の増加
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株式関連資料
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株主還元策と配当金の推移
中間配当金 期末配当金 特別配当・記念配当
(円)
60
52.0
50 2.0
45.0
40.0
40 2.0
30.0
※
30 26.0 25.0
50.0
45.0
20 16.0 38.0
10.0 2.0 30.0
8.0 8.0 26.0 25.0
10 2.0
4.0 14.0
8.0 8.0
4.0
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度(予想)
(12.5ヶ月決算)
自己株式取得 自己株式取得 ※2019年4月11日開催の取締役会において、2019年6月1日を効力
発生日として、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割する旨を決議
65万株 20万株
2019年度予想の1株当たり配当金は、当該株式分割がおこなわれたと
仮定して算定
配当性向 111.6% 73.9% 44.9% 48.4% 45.3% 43.4% 44.0% 44.4% 42.9% 44.2%
株価最高値 368円 348円 442円 1,052円 1,216円 1,932円 1,990円 2,648円 3,335円 3,270円
株価最安値 202円 201円 228円 426円 665円 1,102円 1,327円 1,803円 2,035円 2,941円
(注) 2019年度の株価最高値・最安値は2019年3月末までの数値をもとに掲載
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2018.4Q
時価総額と株主数の推移
(百万円) 時価総額 株主数 (名)
200,000 192,434 7,500
6,046 5,957
160,000
5,458 5,419 6,000
128,289
5,094
120,000 4,500
111,204
4,486 4,416
4,270 4,283
3,960
83,148
80,000 3,000
70,019
46,999
40,000 1,500
19,003 25,897
17,085
12,529
0 0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(12.5ヶ月決算)
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株主構成(2019年2月28日現在)
■ 所有株数別株式の分布状況 ■ 所有者別株式の分布状況
100株未満 100株以上1,000株未満
1,000株以上10,000株未満 10,000株以上50,000株未満
外国人 証券会社 金融機関 その他法人 個人・その他
50,000株以上100,000株未満 100,000株以上500,000株未満
500,000株以上
1.06%
17.28% 16.87% 24.26% 20.37% 36.96%
10.09% 61.78%
0.01% 1.54%
6.09% 3.69%
100株未満 679名 3,679株 外国人 189名 10,112,074株
100株以上1,000株未満 2,914名 635,788株 証券会社 27名 923,375株
1,000株以上10,000株未満 1,417名 3,652,347株 金融機関 33名 14,546,440株
10,000株以上50,000株未満 302名 6,050,636株 その他法人 144名 12,208,982株
50,000株以上100,000株未満 35名 2,210,904株 個人・その他 5,026名 22,157,423株
100,000株以上500,000株未満 47名 10,359,392株 5,419名 59,948,294株
500,000株以上 25名 37,035,548株
5,419名 59,948,294株
(注) 上記の分布状況はいずれも自己株式数を含んでいます。
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2018.4Q
株式会社 乃村工藝社
(証券コード:9716)
https://www.nomurakougei.co.jp/
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経営管理部
(ir@nomura-g.jp)
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