2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月11日
上場会社名 株式会社乃村工藝社 上場取引所 東
コード番号 9716 ＵＲＬ https://www.nomurakougei.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）榎本 修次
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統括本部長 （氏名）中川 雅寛 （ＴＥＬ）03（5962）1119
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 125,859 8.6 9,154 12.0 9,341 11.6 6,745 19.6
2018年２月期 115,841 0.2 8,171 7.4 8,373 7.2 5,638 11.5
（注）包括利益 2019年２月期 6,473百万円 （2.9％） 2018年２月期 6,290百万円 （18.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 121.26 － 16.3 11.3 7.3
2018年２月期 101.36 － 15.1 11.3 7.1
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（注）当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を早期適用したため、
2018年２月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 88,846 43,311 48.7 778.11
2018年２月期 76,037 39,344 51.7 706.96
（参考）自己資本 2019年２月期 43,287百万円 2018年２月期 39,329百万円
（注）当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を早期適用したため、
2018年２月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 7,683 1,137 △2,557 31,941
2018年２月期 2,117 △1,010 △2,278 25,741
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 45.00 45.00 2,503 44.4 6.7
2019年２月期 － 0.00 － 52.00 52.00 2,892 42.9 7.0
2020年２月期
－ 0.00 － 25.00 25.00 44.2
（予想）
（注）１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２ 2019年２月期の年間配当金には、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。
３ 2019年４月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割する旨
を決議いたしました。2020年２月期（予想）の年間配当金は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定しております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 64,500 23.5 3,900 12.4 3,950 10.1 2,650 △4.2 23.82
通期 130,000 3.3 9,300 1.6 9,400 0.6 6,300 △6.6 56.62
（注）2019年４月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割する旨を決
議いたしました。2020年２月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定してお
ります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 59,948,294株 2018年２月期 59,948,294株
② 期末自己株式数 2019年２月期 4,316,444株 2018年２月期 4,316,211株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 55,632,007株 2018年２月期 55,632,119株
（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料18ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 98,074 14.9 7,530 12.8 8,089 13.2 6,224 16.7
2018年２月期 85,332 △2.6 6,676 1.1 7,144 2.1 5,332 11.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 111.90 －
2018年２月期 95.85 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 84,910 37,736 44.4 678.33
2018年２月期 72,236 34,309 47.5 616.72
（参考）自己資本 2019年２月期 37,736百万円 2018年２月期
34,309百万円
（注）当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を早期適用したため、2018
年２月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
売 上 高 115,841 125,859 10,017 8.6
営 業 利 益 8,171 9,154 982 12.0
経 常 利 益 8,373 9,341 968 11.6
親会社株主に帰属する
5,638 6,745 1,106 19.6
当 期 純 利 益
当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費
が持ち直すなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済の後退が懸念され不確実性が増すなど、引き続き先
行き不透明な状況で推移いたしました。
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）を取り巻く環境におきましては、公共投資は弱含みで
推移したものの、民間設備投資が増加するなど比較的堅調な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペ
リティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズを
とらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開
発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。
以上の結果、当期の売上高は1,258億59百万円（前期比8.6％増）となり、５期連続の増収となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、生産体制の整備など原価低減への継続した取り組みにつとめるこ
とにより、営業利益は91億54百万円（前期比12.0％増）、経常利益は93億41百万円（前期比11.6％増）となり、そ
れぞれ10期連続の増益となりました。また、特別利益として、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益を
計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は67億45百万円（前期比19.6％増）となり、３期連続
で過去最高額を更新いたしました。
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当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
前期に比べ、大型イベントが少なかった広報・販売促進市場のほか、博物館・美術館市場が減少しましたが、イ
ンポートブランドやアパレル関連店舗を多数手掛けた専門店市場、ホテルの新装・改装、テーマパークの装飾、環
境演出を手掛けた余暇施設市場、オフィスの新装・改装など需要が引き続き旺盛なその他市場などが前期を上回る
こととなりました。
この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,236億39百万円（前期比9.2％増）、営業利益は91億69百万円（前期比
13.3％増）となりました。
（単位：百万円）
概 要 売 上 高
増減率
増減額
前連結 当連結 （％）
市場分野名 当期主要プロジェクト
会計年度 会計年度
通信サービスの店舗展開、
専門店市場
インポートブランド、アパ 38,632 42,130 3,497 9.1
(物販店、飲食店、サービス業態店等)
レル関連の店舗内装制作等
首都圏や関西圏における百
百貨店・量販店市場 6,164 5,709 △455 △7.4
貨店内の環境整備工事等
首都圏や関西圏の複合商業
複合商業施設市場
施設における環境整備工事 13,353 13,381 27 0.2
(ショッピングセンター等)
等
広報・販売促進市場 電機や飲料、住宅設備メー
(企業ＰＲ施設、ショールーム、セール カーの展示会、ショールー 19,764 18,026 △1,737 △8.8
スプロモーション、ＣＩ等) ムの展示制作等
文化や歴史に関する施設の
博物館・美術館市場 展示制作、指定管理者制度
（注）にもとづく施設の管
11,070 8,767 △2,302 △20.8
(博物館、文化施設、美術館等)
理・運営等
余暇施設市場
テーマパークや国内観光地
(テーマパーク、ホテル・リゾート施
におけるホテルの内装、水 7,866 12,533 4,666 59.3
設、アミューズメント施設、エンター
族館の展示等
テイメント施設、動物園、水族館等）
博覧会・イベント市場 行政や民間企業が主催する
606 835 229 37.8
(博覧会、見本市、文化イベント等) イベント等
その他市場
(上記以外の市場に係るもの) オフィスや保育園、空港関
15,750 22,254 6,504 41.3
(オフィス、ブライダル施設、サイン、 連施設の内装制作等
モニュメント等)
ディスプレイ事業 113,208 123,639 10,430 9.2
（注） 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させるこ
とができる制度。2003年９月より施行されています。
②飲食・物販事業
美術館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛けました
が、店舗閉鎖やイベントの減少などにより、売上高は22億20百万円（前期比15.7％減）、営業利益は49百万円（前
期比65.6％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億8百万円増加し、888億46百万円となりまし
た。
流動資産は、同142億29百万円増加し736億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売
掛金の増加によるものであります。
固定資産は、同14億20百万円減少し151億88百万円となりました。これは主に、所有する不動産の売却により土
地が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して88億41百万円増加し、455億35百万円となりまし
た。
流動負債は、同90億28百万円増加し402億20百万円となりました。これは主に、前受金と未払法人税等の増加に
よるものであります。
固定負債は、同1億86百万円減少し53億14百万円となりました。これは主に、土地の売却により土地再評価差額
金が取崩され、再評価に係る繰延税金負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して39億67百万円増加し、433億11百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から48.7％となりました。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）を早期適用したため、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析をおこなっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、配当金の支払い等がありましたが、営業収入が大きく増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べ61億99百万円増加し、当連結会計年度末には319億41百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等によって76億83百万円の収入（前連結
会計年度は21億17百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、所有する不動産の売却等によって11億37百万円の収入（前連結会計年度
は10億10百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等によって25億57百万円の支出（前連結会計年度は22億78
百万円の支出）となりました。
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（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、
世界経済の減速や消費税増税の影響などが懸念されます。
当業界におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、開催が決定した2025年日本国際博
覧会（「大阪・関西万博」）など、関連施設の整備、イベント、文化プログラムや周辺事業を含めた事業機会の拡
大など、受注環境の浮揚要因はあるものの、人材不足や資材価格の上昇にともなうコストの増加等、予断を許さな
い状況が続くものと推察されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては2022年に向けて「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」（注
１）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注２）への進化を追求することとしております。引き続き当社グル
ープの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。
そして、2017年度よりスタートした中期経営計画は最終年度を迎えました。初年度におこなった大きな組織改編
を経て、全社組織の利点を活かした縦横無尽の連携力による事業活動を一層加速させ、テーマである「競争の次元
を変える」ための活動を継続してまいります。
この他、当社グループの財産である従業員の働きがいを高める各種制度・環境整備に取り組み、提供する商品・
サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に引き続き注力することにより、継続的な収益基盤の
安定を目指してまいります。
なお、2020年２月期の連結業績予想につきましては、売上高1,300億円（前期比3.3％増）、営業利益93億円（前
期比1.6％増）、経常利益94億円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億円（前期比6.6％減）
を見込んでおります。
（注）１．ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目
標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て
活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断にもとづき作成したものであり、さまざま
な不確定要素が内在しております。今後、当社グループを取り巻く市場の経済情勢などにより、実際の業績は上記
の業績予想と異なる可能性がありますので、ご承知おきください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案
のうえ、実施することとしており、この方針にもとづき、当期の期末配当につきましては普通配当を50円とすると
ともに、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円を加え、計52円とすることを予定して
おります。
また、次期につきましては、引き続き期末配当のみ実施することとし、業績予想等を勘案し１株当たり年間配当
金25円（注）を予定しております。
（注）2019年４月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割
する旨を決議いたしました。「１株当たり年間配当金25円」は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,741 31,941
受取手形及び売掛金 26,777 31,427
たな卸資産 6,359 9,115
その他 568 1,201
貸倒引当金 △19 △27
流動資産合計 59,428 73,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,597 6,274
機械装置及び運搬具 184 185
工具、器具及び備品 1,915 1,845
土地 5,245 3,743
リース資産 216 229
建設仮勘定 4 15
減価償却累計額 △7,566 △4,335
有形固定資産合計 9,597 7,958
無形固定資産 1,035 1,002
投資その他の資産
投資有価証券 3,884 3,527
繰延税金資産 1,032 1,421
その他 1,348 1,629
貸倒引当金 △288 △351
投資その他の資産合計 5,976 6,227
固定資産合計 16,608 15,188
資産合計 76,037 88,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,352 21,236
リース債務 54 46
未払法人税等 1,179 2,883
前受金 3,168 9,072
賞与引当金 1,519 1,719
完成工事補償引当金 55 47
工事損失引当金 51 100
事業構造改善引当金 92 49
その他 3,719 5,066
流動負債合計 31,192 40,220
固定負債
リース債務 88 75
退職給付に係る負債 4,802 4,824
役員退職慰労引当金 154 193
再評価に係る繰延税金負債 183 －
その他 272 221
固定負債合計 5,501 5,314
負債合計 36,693 45,535
純資産の部
株主資本
資本金 6,497 6,497
資本剰余金 6,861 6,861
利益剰余金 25,767 30,426
自己株式 △1,091 △1,092
株主資本合計 38,034 42,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,039 744
土地再評価差額金 415 －
為替換算調整勘定 156 94
退職給付に係る調整累計額 △316 △244
その他の包括利益累計額合計 1,294 595
非支配株主持分 14 23
純資産合計 39,344 43,311
負債純資産合計 76,037 88,846
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 115,841 125,859
売上原価 92,712 99,796
売上総利益 23,129 26,062
販売費及び一般管理費
給料及び手当 6,313 6,950
福利厚生費 1,342 1,465
賞与引当金繰入額 763 842
退職給付費用 334 321
役員退職慰労引当金繰入額 44 53
旅費及び交通費 500 511
賃借料 822 1,101
減価償却費 404 391
貸倒引当金繰入額 23 79
その他 4,405 5,191
販売費及び一般管理費合計 14,957 16,908
営業利益 8,171 9,154
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 37 46
仕入割引 87 90
受取保険金 56 －
雑収入 34 45
営業外収益合計 224 191
営業外費用
支払利息 3 0
為替差損 15 1
雑損失 4 1
営業外費用合計 23 4
経常利益 8,373 9,341
特別利益
固定資産売却益 0 644
投資有価証券売却益 26 0
関係会社株式交換益 14 －
特別利益合計 42 645
特別損失
固定資産除売却損 33 26
減損損失 608 78
投資有価証券評価損 2 9
ゴルフ会員権評価損 － 31
事業構造改善費用 437 －
店舗閉鎖損失 12 －
特別損失合計 1,093 146
税金等調整前当期純利益 7,322 9,840
法人税、住民税及び事業税 1,794 3,568
法人税等調整額 △115 △485
法人税等合計 1,678 3,083
当期純利益 5,643 6,757
非支配株主に帰属する当期純利益 4 11
親会社株主に帰属する当期純利益 5,638 6,745
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 5,643 6,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 △295
為替換算調整勘定 29 △61
退職給付に係る調整額 125 72
その他の包括利益合計 647 △283
包括利益 6,290 6,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,286 6,462
非支配株主に係る包括利益 4 11
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 22,249 △1,091 34,516
当期変動額
剰余金の配当 △2,225 △2,225
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,638 5,638
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
取崩
104 104
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,518 △0 3,517
当期末残高 6,497 6,861 25,767 △1,091 38,034
その他の包括
利益累計額
非支配
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 547 520 126 △442 751 － 35,268
当期変動額
剰余金の配当 △2,225
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,638
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
取崩
104
株主資本以外の項目の
491 △104 29 125 542 14 557
当期変動額（純額）
当期変動額合計 491 △104 29 125 542 14 4,075
当期末残高 1,039 415 156 △316 1,294 14 39,344
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 25,767 △1,091 38,034
当期変動額
剰余金の配当 △2,503 △2,503
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,745 6,745
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
取崩
415 415
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 4,658 △0 4,657
当期末残高 6,497 6,861 30,426 △1,092 42,692
その他の包括
利益累計額
非支配
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 1,039 415 156 △316 1,294 14 39,344
当期変動額
剰余金の配当 △2,503
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,745
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
取崩
415
株主資本以外の項目の
△295 △415 △61 72 △699 9 △690
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △295 △415 △61 72 △699 9 3,967
当期末残高 744 － 94 △244 595 23 43,311
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,322 9,840
減価償却費 895 837
減損損失 608 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 263 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 32 38
その他の引当金の増減額（△は減少） △28 △5
受取利息及び受取配当金 △46 △56
支払利息 3 0
受取保険金 △56 －
事業構造改善費用 437 －
関係会社株式交換益 △14 －
有形固定資産売却損益（△は益） 1 △644
投資有価証券売却損益（△は益） △26 △0
売上債権の増減額（△は増加） △7,557 △4,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 919 △2,785
前渡金の増減額（△は増加） 388 △493
仕入債務の増減額（△は減少） 2,327 40
未払金の増減額（△は減少） △723 1,213
前受金の増減額（△は減少） △194 5,948
未払消費税等の増減額（△は減少） △142 △235
その他 84 131
小計 4,639 9,584
利息及び配当金の受取額 47 56
利息の支払額 △3 △0
法人税等の支払額 △2,621 △1,957
保険金の受取額 56 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,117 7,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △476 △560
有形固定資産の売却による収入 4 2,372
無形固定資産の取得による支出 △114 △315
投資有価証券の取得による支出 △234 △135
投資有価証券の売却及び償還による収入 464 66
連結の範囲の変更を伴う
△297 －
関係会社株式の交換による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △403 △239
その他 47 △49
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,010 1,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,215 △2,495
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 － △2
その他 △62 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,278 △2,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,116 6,199
現金及び現金同等物の期首残高 26,858 25,741
現金及び現金同等物の期末残高 25,741 31,941
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことにともない、当
連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,206百万円の内、800
百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、406百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が406百万円減少
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却
損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた85百万円は、「有形固定資産売却損益」1百万円、「その他」84百万円として組替え
ております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売
却による収入」、「投資有価証券の償還による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度にお
いては「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券の売却による収入」64百万円と「投資有価証券の償還による収入」400百万円は、「投資有価証
券の売却及び償還による収入」464百万円として組替えております。
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セ
グメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮し
たうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報
告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30
年２月16日）の早期適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産について
は、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ディスプレイ 飲食・物販 (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 113,208 2,632 115,841 － 115,841
セグメント間の
6 17 24 △24 －
内部売上高又は振替高
計 113,215 2,650 115,865 △24 115,841
セグメント利益 8,091 142 8,233 △62 8,171
セグメント資産 48,250 962 49,212 26,824 76,037
その他の項目
減価償却費 809 23 833 62 895
有形固定資産及び
725 25 751 0 751
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主な
ものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,824百万円には、主に全社資産27,314百万円、セグメント間債権債務消去489
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額62百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額お
よびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ディスプレイ 飲食・物販 (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 123,639 2,220 125,859 － 125,859
セグメント間の
17 29 46 △46 －
内部売上高又は振替高
計 123,656 2,249 125,906 △46 125,859
セグメント利益 9,169 49 9,218 △64 9,154
セグメント資産 54,818 893 55,712 33,134 88,846
その他の項目
減価償却費 747 25 772 64 837
有形固定資産及び
951 22 973 66 1,040
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△64百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主な
ものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,134百万円には、主に全社資産33,572百万円、セグメント間債権債務消去437
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額
およびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
減損損失 750 － － 750
（注）１ ディスプレイ事業において、建物・土地等およびのれんの減損損失を計上しております。
２ 上記のうち、土地の減損損失2百万円、のれんの減損損失138百万円については事業構造改善費用とし
て特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
減損損失 39 39 － 78
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
当期償却額 39 － － 39
当期末残高 125 － － 125
（注）ディスプレイ事業において、のれんの減損損失138百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
当期償却額 25 － － 25
当期末残高 100 － － 100
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 706.96円 778.11円
１株当たり当期純利益金額 101.36円 121.26円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 5,638 6,745
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,638 6,745
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 55,632,119 55,632,007
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更を
おこなうことを決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割をおこない、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投
資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株に
つき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 59,948,294株
株式分割により増加する株式数 59,948,294株
株式分割後の発行済株式総数 119,896,588株
株式分割後の発行可能株式総数 476,340,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年５月16日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 353.48円 389.05円
１株当たり当期純利益金額 50.68円 60.63円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割にともなう定款の一部変更
（1）定款変更の理由
上記の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条に定める発行可能株
式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
２億3,817万株とする。 ４億7,634万株とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 2019年６月１日
４ その他
（1）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（2）上記の株式分割は、2019年６月１日を効力発生日としておりますので、2019年２月28日を基準日とする
2019年２月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
（2019年５月23日付予定）
・取締役および監査役の異動
（予定される新役職名） （氏 名） （現在の役職）
取締役 奥野 福三 常務執行役員
事業統括本部 クリエイティブ本部長 事業統括本部 クリエイティブ本部長
㈱ＴＮＰ 取締役 ㈱ＴＮＰ 取締役
取締役 酒井 信二 常務執行役員
事業統括本部 第一事業本部長 事業統括本部 第一事業本部長
社外監査役 山田 辰己 ―
・退任予定の監査役
（予定される新役職名） （氏 名） （現在の役職）
― 竹村 孔一 監査役
― 三和 彦幸 社外監査役
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
（２）補足情報
事業分野別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
①生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 37,453 33.4 42,391 33.4
百貨店・量販店市場 6,306 5.6 5,677 4.5
複合商業施設市場 12,724 11.4 13,976 11.0
広報・販売促進市場 19,942 17.8 18,316 14.4
博物館・美術館市場 11,105 9.9 8,828 6.9
余暇施設市場 7,723 6.9 13,025 10.3
博覧会・イベント市場 583 0.5 861 0.7
その他市場 16,181 14.5 23,902 18.8
ディスプレイ事業 小計 112,019 100.0 126,981 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 112,019 100.0 126,981 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
②期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円) （百万円） （百万円)
（ディスプレイ事業）
専門店市場 34,742 5,830 44,240 7,941
百貨店・量販店市場 6,767 1,536 5,711 1,538
複合商業施設市場 10,382 3,481 18,613 8,714
広報・販売促進市場 21,594 4,734 18,426 5,134
博物館・美術館市場 12,516 7,175 8,150 6,558
余暇施設市場 11,556 6,815 15,703 9,985
博覧会・イベント市場 459 89 2,326 1,579
その他市場 15,137 5,467 36,189 19,402
ディスプレイ事業 小計 113,156 35,132 149,361 60,855
（飲食・物販事業） － － － －
合計 113,156 35,132 149,361 60,855
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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③売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 38,632 33.3 42,130 33.5
百貨店・量販店市場 6,164 5.3 5,709 4.5
複合商業施設市場 13,353 11.5 13,381 10.6
広報・販売促進市場 19,764 17.1 18,026 14.3
博物館・美術館市場 11,070 9.6 8,767 7.0
余暇施設市場 7,866 6.8 12,533 10.0
博覧会・イベント市場 606 0.5 835 0.7
その他市場 15,750 13.6 22,254 17.6
ディスプレイ事業 小計 113,208 97.7 123,639 98.2
（飲食・物販事業） 2,632 2.3 2,220 1.8
合計 115,841 100.0 125,859 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
事業分野別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
①生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 48,150 43.0 66,797 52.6
展示制作 32,330 28.8 32,230 25.4
環境演出制作 5,378 4.8 5,682 4.5
販促品制作 638 0.6 531 0.4
企画・設計・監理 9,279 8.3 10,264 8.1
その他 16,242 14.5 11,474 9.0
ディスプレイ事業 小計 112,019 100.0 126,981 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 112,019 100.0 126,981 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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㈱乃村工藝社（9716）2019年２月期 決算短信
②期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 46,866 13,605 83,784 33,000
展示制作 36,950 13,138 33,204 14,488
環境演出制作 5,075 965 6,342 1,824
販促品制作 562 97 483 39
企画・設計・監理 9,556 4,950 10,194 5,575
その他 14,145 2,376 15,353 5,927
ディスプレイ事業 小計 113,156 35,132 149,361 60,855
（飲食・物販事業） － － － －
合計 113,156 35,132 149,361 60,855
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
③売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 49,816 43.0 64,389 51.2
展示制作 31,886 27.5 31,854 25.3
環境演出制作 5,503 4.8 5,483 4.4
販促品制作 672 0.6 540 0.4
企画・設計・監理 9,279 8.0 9,569 7.6
その他 16,050 13.8 11,802 9.3
ディスプレイ事業 小計 113,208 97.7 123,639 98.2
（飲食・物販事業） 2,632 2.3 2,220 1.8
合計 115,841 100.0 125,859 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。
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