2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月８日
上場会社名 株式会社乃村工藝社 上場取引所 東
コード番号 9716 ＵＲＬ https://www.nomurakougei.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）榎本 修次
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）奥野 福三 （ＴＥＬ）03（5962）1119
管理統括本部長
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 107,736 △25.0 4,882 △56.0 5,010 △55.4 3,071 △60.6
2020年２月期 143,689 14.2 11,086 21.1 11,242 20.3 7,795 15.6
（注）包括利益 2021年２月期 3,304百万円 （△55.2％） 2020年２月期 7,381百万円 （14.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 27.61 － 6.4 5.8 4.5
2020年２月期 70.06 － 17.1 12.5 7.7
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわ
れたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 82,009 47,529 57.9 426.92
2020年２月期 90,694 47,792 52.7 429.31
（参考）自己資本 2021年２月期 47,500百万円 2020年２月期 47,766百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 5,671 △1,531 △3,602 33,847
2020年２月期 6,310 △2,000 △2,944 33,288
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 32.00 32.00 3,560 45.7 7.8
2021年２月期 － 0.00 － 25.00 25.00 2,781 90.6 5.8
2022年２月期
－ 0.00 － 25.00 25.00 84.3
（予想）
（注） 2020年２月期の年間配当金には、株式公開から30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 48,000 △10.6 1,500 △37.9 1,550 △37.7 1,000 △28.9 8.99
通期 115,000 6.7 5,000 2.4 5,100 1.8 3,300 7.5 29.66
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 119,896,588株 2020年２月期 119,896,588株
② 期末自己株式数 2021年２月期 8,632,888株 2020年２月期 8,632,888株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 111,263,700株 2020年２月期 111,263,700株
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
がおこなわれたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 86,884 △22.6 4,305 △52.5 5,024 △47.9 3,568 △47.7
2020年２月期 112,241 14.4 9,059 20.3 9,637 19.1 6,821 9.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 32.07 －
2020年２月期 61.31 －
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前事業年度の期首に当該株式分割がおこなわれた
と仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 75,996 41,422 54.5 372.29
2020年２月期 84,883 41,281 48.6 371.02
（参考）自己資本 2021年２月期 41,422百万円 2020年２月期 41,281百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度において、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、また、イベン
ト・展示会等の延期・中止の影響もあったことなどから、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少した結
果、前事業年度の実績値と当事業年度実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率(％)
売 上 高 143,689 107,736 △35,952 △25.0
営 業 利 益 11,086 4,882 △6,204 △56.0
経 常 利 益 11,242 5,010 △6,231 △55.4
親会社株主に帰属する
7,795 3,071 △4,723 △60.6
当 期 純 利 益
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。１回目の緊急事態宣言解除後は国内の経
済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、第２波、第３波の感染拡大、そして２回目の緊急事態宣言が発出
されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により、多くのお客様の事業活動が停滞し、
また、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとするイベント・展示会等の延期・中止の影響もあり、厳
しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」（注1）を掲げ、「プロスペリテ
ィ・パートナー」（注2）への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供する
ことで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保
を最優先とし、同感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ、アフター／ウィズコロナを見据えた事業活動を進めて
まいりました。
以上の結果、当連結会計年度につきましては、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少したことに
より、売上高は1,077億36百万円（前期比25.0％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の
影響により、営業利益は48億82百万円（前期比56.0％減）、経常利益は50億10百万円（前期比55.4％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は30億71百万円（前期比60.6％減）となりました。
（注）１．NOMURA長期ビジョンN22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経
営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。
２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て
活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ディスプレイ事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、当社グループの受注活動が大き
く停滞した結果、すべての市場において売上が減少しました。
この結果、売上高は1,069億88百万円（前期比24.2％減）、営業利益は51億44百万円（前期比53.3％減）となり
ました。
（単位：百万円）
売 上 高
市 場 分 野 名 増減額 増減率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
専門店市場
37,779 25,491 △12,288 △32.5
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 6,330 3,521 △2,808 △44.4
複合商業施設市場 17,067 12,036 △5,030 △29.5
広報・販売促進市場
18,280 15,037 △3,242 △17.7
(企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 9,923 8,284 △1,638 △16.5
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル、エンターテインメン 14,916 11,662 △3,254 △21.8
ト施設等）
博覧会・イベント市場 2,766 2,455 △310 △11.2
その他市場
(上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄 34,092 28,499 △5,593 △16.4
道・空港関連施設、ブライダル、保育園等）)
ディスプレイ事業 141,155 106,988 △34,166 △24.2
② 飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、同感染症拡大の影響によ
り、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億48百万円（前期比
70.5％減）、営業損失は1億97百万円（前期は1億27百万円の営業利益）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して86億85百万円減少し、820億9百万円となりました。
流動資産は、同83億3百万円減少し663億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産
の減少によるものであります。
固定資産は、同3億81百万円減少し156億11百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによ
るものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して84億22百万円減少し、344億80百万円となりまし
た。
流動負債は、同82億45百万円減少し292億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と未払法人税
等の減少によるものであります。
固定負債は、同1億76百万円減少し52億72百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億62百万円減少し、475億29百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払があったためです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い等がありましたが、売上債権の回収
が進んだことによって、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加し、当連結会計年度末には338億47百万円となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、売上債権の回収が進んだことによっ
て、56億71百万円の収入（前連結会計年度は63億10百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得によって15億31百万円の支出（前連結会計年度は20
億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって36億2百万円の支出（前連結会計年度は29億
44百万円の支出）となりました。
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（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止対策として様々な規制が
行われるなど、経済活動の制限による景気への影響は依然として大きく、本格的な回復には暫く時間を要するもの
と推測されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、同感染症の拡大以降、人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変
化し、人々が求める「空間」のあり方が変容していくことは、当社グループとしても大きな機会と捉えることがで
きるものであります。しかしながら、足元では、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展
示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容など、民間の設備投資が引き続き
抑制傾向となっております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても関連イベントの規模縮小
が見込まれ、厳しい市場環境が続くものと推察されます。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2020年度～2022年度）において「社会から選ばれるノ
ムラ」をテーマとして掲げ、「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実
行してまいります。
「人財・企業文化の戦略」におきましては、働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育
成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。
「制度・仕組みの戦略」におきましては、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組
み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築いたします。
「事業の戦略」におきましては、当社グループ全体を俯瞰した営業戦略を策定する「ビジネスプロデュース本
部」、国内外グループ会社の連携強化および海外事業の拡大を推進する「グループ・グローバル事業本部」、コン
テンツ事業拡大・デジタルテクノロジー領域強化を進める「コンテンツ・インテグレーション・センター」の３部
門を新設し、アフター／ウィズコロナを見据えた当社グループにしかできない新たな価値提供への挑戦を推進して
まいります。
なお、2022年２月期の連結業績予想につきましては、売上高1,150億円（前期比6.7％増）、営業利益50億円（前
期比2.4％増）、経常利益51億円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億円（前期比7.5％増）
を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるととも
に、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針と
しております。
配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案
のうえ実施することとしております。
この方針にもとづき、当期の期末配当につきましては普通配当を25円とすることを予定しております。
また、次期につきましては、引き続き期末配当のみ実施することとし、業績予想等を勘案し１株当たり年間配当
金25円を予定しております。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が
取締役会、期末配当が株主総会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,288 33,847
受取手形及び売掛金 27,576 20,859
たな卸資産 11,898 9,416
その他 1,951 2,307
貸倒引当金 △13 △33
流動資産合計 74,701 66,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,316 6,423
機械装置及び運搬具 121 129
工具、器具及び備品 1,794 1,736
土地 3,743 3,743
リース資産 239 199
建設仮勘定 50 －
減価償却累計額 △4,541 △4,602
有形固定資産合計 7,723 7,630
無形固定資産 2,341 2,689
投資その他の資産
投資有価証券 2,987 3,101
繰延税金資産 1,667 870
その他 1,534 1,605
貸倒引当金 △261 △285
投資その他の資産合計 5,927 5,292
固定資産合計 15,993 15,611
資産合計 90,694 82,009
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,292 15,423
リース債務 48 37
未払法人税等 1,909 703
前受金 8,693 8,311
賞与引当金 1,858 1,865
完成工事補償引当金 40 39
工事損失引当金 62 35
その他 5,548 2,791
流動負債合計 37,453 29,207
固定負債
リース債務 83 54
退職給付に係る負債 4,963 4,884
役員退職慰労引当金 186 58
その他 215 275
固定負債合計 5,449 5,272
負債合計 42,902 34,480
純資産の部
株主資本
資本金 6,497 6,497
資本剰余金 6,861 6,861
利益剰余金 35,328 34,839
自己株式 △1,092 △1,092
株主資本合計 47,594 47,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357 493
為替換算調整勘定 68 78
退職給付に係る調整累計額 △253 △177
その他の包括利益累計額合計 172 394
非支配株主持分 25 28
純資産合計 47,792 47,529
負債純資産合計 90,694 82,009
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 143,689 107,736
売上原価 114,708 86,663
売上総利益 28,981 21,072
販売費及び一般管理費
給料及び手当 8,153 7,425
福利厚生費 1,511 1,358
賞与引当金繰入額 900 890
退職給付費用 293 364
役員退職慰労引当金繰入額 42 45
旅費及び交通費 430 164
賃借料 1,302 1,573
減価償却費 404 418
貸倒引当金繰入額 △33 48
その他 4,889 3,900
販売費及び一般管理費合計 17,894 16,190
営業利益 11,086 4,882
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 54 43
仕入割引 58 35
受取補償金 － 15
雑収入 47 43
営業外収益合計 166 144
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 10 16
雑損失 0 0
営業外費用合計 11 16
経常利益 11,242 5,010
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 81 16
特別利益合計 81 17
特別損失
固定資産除売却損 23 168
減損損失 － 26
投資有価証券評価損 － 69
ゴルフ会員権評価損 6 2
店舗閉鎖損失 4 －
店舗臨時休業による損失 － 74
特別損失合計 34 340
税金等調整前当期純利益 11,289 4,687
法人税、住民税及び事業税 3,563 898
法人税等調整額 △78 707
法人税等合計 3,484 1,606
当期純利益 7,804 3,081
非支配株主に帰属する当期純利益 9 9
親会社株主に帰属する当期純利益 7,795 3,071
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㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 7,804 3,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △386 135
為替換算調整勘定 △26 9
退職給付に係る調整額 △9 76
その他の包括利益合計 △423 222
包括利益 7,381 3,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,372 3,294
非支配株主に係る包括利益 9 9
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 30,426 △1,092 42,692
当期変動額
剰余金の配当 △2,892 △2,892
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,795 7,795
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 4,902 － 4,902
当期末残高 6,497 6,861 35,328 △1,092 47,594
その他の包括
利益累計額
非支配
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 744 94 △244 595 23 43,311
当期変動額
剰余金の配当 △2,892
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,795
株主資本以外の項目の
△386 △26 △9 △423 1 △421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △386 △26 △9 △423 1 4,480
当期末残高 357 68 △253 172 25 47,792
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 35,328 △1,092 47,594
当期変動額
剰余金の配当 △3,560 △3,560
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,071 3,071
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △488 － △488
当期末残高 6,497 6,861 34,839 △1,092 47,106
その他の包括
利益累計額
非支配
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る 株主持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 357 68 △253 172 25 47,792
当期変動額
剰余金の配当 △3,560
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,071
株主資本以外の項目の
135 9 76 222 3 225
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135 9 76 222 3 △262
当期末残高 493 78 △177 394 28 47,529
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,289 4,687
減価償却費 878 878
減損損失 － 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △103 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 △128
その他の引当金の増減額（△は減少） △94 △40
受取利息及び受取配当金 △60 △50
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） 1 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △81 △16
投資有価証券評価損益（△は益） － 69
売上債権の増減額（△は増加） 3,924 6,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,787 2,484
前渡金の増減額（△は増加） △493 △40
仕入債務の増減額（△は減少） △1,956 △3,850
未払金の増減額（△は減少） △415 △1,918
前受金の増減額（△は減少） △370 △398
未払消費税等の増減額（△は減少） 357 366
その他 426 △1,039
小計 10,772 7,834
利息及び配当金の受取額 60 50
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △4,522 △2,213
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,310 5,671
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △337 △455
有形固定資産の売却による収入 2 －
無形固定資産の取得による支出 △1,668 △898
投資有価証券の取得による支出 △280 △420
投資有価証券の売却及び償還による収入 350 445
敷金及び保証金の差入による支出 △117 △341
その他 49 139
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,000 △1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,884 △3,547
非支配株主への配当金の支払額 △7 △6
その他 △52 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,944 △3,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,346 559
現金及び現金同等物の期首残高 31,941 33,288
現金及び現金同等物の期末残高 33,288 33,847
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグ
メントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したう
えでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「飲食・物販事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、企画・設計・監理
飲食・物販事業 ……飲食店、土産物店等の運営・管理
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ディスプレイ 飲食・物販 (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 141,155 2,534 143,689 － 143,689
セグメント間の
23 30 54 △54 －
内部売上高又は振替高
計 141,178 2,565 143,743 △54 143,689
セグメント利益 11,024 127 11,152 △65 11,086
セグメント資産 55,402 1,736 57,138 33,556 90,694
その他の項目
減価償却費 793 20 813 64 878
有形固定資産及び
1,983 37 2,020 0 2,021
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△65百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主な
ものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,556百万円には、主に全社資産34,774百万円、セグメント間債権債務消去
1,217百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社
の管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額64百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額お
よびセグメント間未実現利益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
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㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
ディスプレイ 飲食・物販 (注)１
合計 (注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 106,988 748 107,736 － 107,736
セグメント間の
5 5 10 △10 －
内部売上高又は振替高
計 106,994 753 107,747 △10 107,736
セグメント利益又は損失
5,144 △197 4,946 △63 4,882
（△）
セグメント資産 46,865 451 47,316 34,693 82,009
その他の項目
減価償却費 798 14 813 65 878
有形固定資産及び
1,050 － 1,050 301 1,352
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用で
あり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
（2）セグメント資産の調整額34,693百万円には、主に全社資産34,834百万円、セグメント間債権債務消去140
百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管
理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の「減価償却費」の調整額65百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金額
であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と
その償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
減損損失 － 26 － 26
（注）１ 飲食・物販事業において、建物と工具器具備品の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
当期償却額 25 － － 25
当期末残高 75 － － 75
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
ディスプレイ事業 飲食・物販事業 全社・消去 合計
当期償却額 25 － － 25
当期末残高 50 － － 50
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 429.31円 426.92円
１株当たり当期純利益 70.06円 27.61円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定して
おります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額 （百万円） 47,792 47,529
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 25 28
（うち非支配株主持分） （百万円） (25) (28)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 47,766 47,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 111,263,700 111,263,700
期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 7,795 3,071
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,795 3,071
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 111,263,700 111,263,700
（重要な後発事象）
当社は、2021年4月8日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度および業績
条件付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年5月27日開催予定の
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的
な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入す
る制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対して報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかか
る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2015年5月21日開催の第78回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社
外取締役分30百万円以内）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、対象取締役に対して支給する金銭報
酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、上記報酬枠を年額500百万円以内（うち社外取締役
分30百万円以内）から年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）に減額したうえで、当該報酬枠とは別
枠で、譲渡制限付株式報酬については年額50百万円以内、業績条件付株式報酬については年額100百万円以内といた
したく、ご承認をお願いするものであります。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、
取締役会において決定するものといたします。
本議案が承認可決されることを条件に、従前実施しておりました現金による役員賞与の支給（ただし、業績条件
付株式報酬制度にもとづく現金支給を除く。）は廃止いたします。なお、当該減額後の報酬枠には使用人として職
務を有する取締役の使用人給与分を含まないものといたします。
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２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式報酬制度の概要
譲渡制限付株式報酬制度にもとづく譲渡制限付株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として金銭報
酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式（以下「当
社株式」という。）の発行または処分を受ける方法で行うものとし、これにより当社が発行または処分する当社株式
の総数は、年10万株以内といたします（ただし、当社株式の株式分割（当社株式の株式無償割当を含む。）または株
式併合が行われた場合には、分割比率または併合比率に応じてこの総数の上限を調整する。）。なお、当該発行また
は処分の1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通
取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特
に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の発行または処分に当たっては、当社と対象となる取締役との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①対象取締役は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象となる取
締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設
定その他の処分をしてはならないこと
②法令、社内規則または当該割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社の取
締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること
（２）業績条件付株式報酬制度の概要
業績条件付株式報酬制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
ア 株式交付および金銭支給の条件
当社は、1事業年度以上で当社の取締役会において定めた期間（以下「業績評価期間」という。）における業績目標
および対象取締役の役位別の報酬基準額を設定し、以下の条件の全てが成就した場合に、業績評価期間終了後に、各対
象取締役に対して、各対象取締役の報酬基準額の一部（以下「株式交付分」という。）を当社株式として交付し、残り
を納税資金充当用の金銭として支給します。
（業績条件）
当社の取締役会があらかじめ定めた業績評価期間における業績目標を達成すること
（勤務条件）
対象取締役が、当社の取締役会で定める期間（以下「役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役その他
当社の取締役会で定める地位にあること
（欠格事由の不存在）
法令または社内規則の違反その他の株式交付を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で
定める事由に該当していないこと
イ 株式交付の方法
業績条件付株式報酬制度にもとづく株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として株式交付分に相当す
る額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社株式の発行
または処分を受ける方法で行うものとし、これにより当社が発行または処分する当社株式の総数は、年20万株以内とい
たします（ただし、当社株式の株式分割（当社株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合には、分
割比率または併合比率に応じてこの総数の上限を調整する。）。
なお、当該発行または処分の1株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
ウ その他の条件
上記1.の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当
社の取締役会で定める地位を喪失した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、その他当社の取締役会が正当と認める
理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、当社の取締役会が合理的
に算定する額の株式または金銭を支給することができるものといたします。
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４．その他
（１）役員の異動
（2021年５月27日付予定）
・新任取締役候補
（予定される新役職名） （氏 名） （現在の役職）
取締役 執行役員 総合企画本部長 栗原 誠 執行役員 総合企画本部長
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（２）補足情報
事業分野別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績
①生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 39,207 27.1 23,949 23.1
百貨店・量販店市場 6,285 4.3 3,389 3.3
複合商業施設市場 17,129 11.8 11,053 10.7
広報・販売促進市場 19,321 13.4 13,474 13.0
博物館・美術館市場 10,492 7.3 8,621 8.3
余暇施設市場 15,665 10.8 10,856 10.5
博覧会・イベント市場 3,309 2.3 4,207 4.1
その他市場 33,229 23.0 28,164 27.0
ディスプレイ事業 小計 144,641 100.0 103,717 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 144,641 100.0 103,717 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
②期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円) （百万円） （百万円)
（ディスプレイ事業）
専門店市場 40,148 10,309 22,426 7,245
百貨店・量販店市場 6,339 1,547 3,065 1,091
複合商業施設市場 15,238 6,885 8,374 3,223
広報・販売促進市場 23,956 10,810 7,149 2,922
博物館・美術館市場 11,425 8,060 9,129 8,905
余暇施設市場 15,557 10,626 6,611 5,575
博覧会・イベント市場 10,324 9,138 5,507 12,190
その他市場 28,270 13,580 23,049 8,128
ディスプレイ事業 小計 151,260 70,960 85,314 49,283
（飲食・物販事業） － － － －
合計 151,260 70,960 85,314 49,283
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
③売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
専門店市場 37,779 26.3 25,491 23.7
百貨店・量販店市場 6,330 4.4 3,521 3.3
複合商業施設市場 17,067 11.9 12,036 11.2
広報・販売促進市場 18,280 12.7 15,037 14.0
博物館・美術館市場 9,923 6.9 8,284 7.7
余暇施設市場 14,916 10.4 11,662 10.8
博覧会・イベント市場 2,766 1.9 2,455 2.3
その他市場 34,092 23.7 28,499 26.3
ディスプレイ事業 小計 141,155 98.2 106,988 99.3
（飲食・物販事業） 2,534 1.8 748 0.7
合計 143,689 100.0 107,736 100.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業分野別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績
①生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 78,175 54.0 51,868 50.0
展示制作 35,804 24.8 25,429 24.5
環境演出制作 7,071 4.9 5,411 5.2
販促品制作 494 0.3 301 0.3
企画・設計・監理 12,315 8.5 8,162 7.9
その他 10,780 7.5 12,542 12.1
ディスプレイ事業 小計 144,641 100.0 103,717 100.0
（飲食・物販事業） － － － －
合計 144,641 100.0 103,717 100.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 生産高の金額は販売価格によっております。
３ 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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㈱乃村工藝社（9716）2021年２月期 決算短信
②期中受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ディスプレイ事業）
内装制作 71,164 26,754 44,495 17,697
展示制作 46,860 27,587 18,688 21,291
環境演出制作 6,795 1,679 5,299 1,324
販促品制作 496 43 359 101
企画・設計・監理 15,099 9,127 5,674 4,500
その他 10,844 5,768 10,796 4,368
ディスプレイ事業 小計 151,260 70,960 85,314 49,283
（飲食・物販事業） － － － －
合計 151,260 70,960 85,314 49,283
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
③売上高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（ディスプレイ事業）
内装制作 77,410 53.9 53,552 49.7
展示制作 33,761 23.5 24,983 23.2
環境演出制作 6,940 4.8 5,654 5.2
販促品制作 491 0.3 302 0.3
企画・設計・監理 11,547 8.0 10,301 9.6
その他 11,004 7.7 12,194 11.3
ディスプレイ事業 小計 141,155 98.2 106,988 99.3
（飲食・物販事業） 2,534 1.8 748 0.7
合計 143,689 100.0 107,736 100.0
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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