9715 トランスコスモス 2021-11-25 22:50:00
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 トランスコスモス株式会社
（登記社名：トランス・コスモス株式会社）
代表者名 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥田 昌孝
（コード番号 9715 東証第一部）
問合せ先 常務執行役員 本社管理総括
経理財務本部長 野口 誠
TEL 050－1748－0265
2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 25 日付の取締役会決議に基づく 2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを
「本新株予約権」という｡）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事
項とともに、下記のとおりお知らせいたします。
記
新株予約権に関する事項
（１） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
（２） 転換価額 4,154 円
(参考)
発行条件決定日（2021 年 11 月 25 日）における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価（終値） 3,195 円
ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－1}×100］ 30.02％
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づ
いて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
1
【ご 参 考】
2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
（１） 社債の総額 100 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計
額の合計額
（２） 発行決議日 2021 年 11 月 25 日
（３） 新株予約権の割当日及 2021 年 12 月 14 日(ロンドン時間、以下別段の表示がない限り同じ。)
び社債の払込期日
（４） 新株予約権を行使する 2021 年 12 月 28 日（同日を含む。）から 2026 年 11 月 30 日（同日を
ことができる期間 含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとす
る。
但し、(ⅰ)繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業
日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但
し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除く。、(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合には、本社債の
）
消却が行われるまで、また(ⅲ)債務不履行等による強制償還の場合
には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2026 年 11 月 30 日の銀行営業終了時（行
使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日
から起算して 14 日以内に終了する 30 日以内の期間で当社が指定す
る期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本にお
ける暦日（以下「株式取得日」という。（又は株式取得日が東京に
）
おける営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第
75 号） 151 条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の
第
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）
の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前
の日）
（同日を含む。
）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が
東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における
翌営業日）
（同日を含む。
）までの期間に当たる場合、当該本新株予
約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づ
いて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
2
振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に
係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更
を反映するために修正することができる。
（５） 償還期限 2026 年 12 月 14 日
（６） 潜在株式による希薄化 今回のファイナンスを実施することにより、2021 年９月 30 日現在
情報 の発行済株式総数（自己株式を除く。以下同じ。）に対する潜在株
式数の比率は 5.80％になる見込みです。
（注） 潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に
係る新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合
に、新たに発行される株式数を直近（2021 年９月 30 日現在）
の発行済株式総数で除した数値であります。
※ 詳細は、2021 年 11 月 25 日付当社プレスリリース「2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づ
いて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、
本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
3