2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9709 URL https://ncsa.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻 隆博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 経営戦略室長 (氏名) 小林 裕明 (TEL) (06)6946-1991
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 20,457 8.9 688 745.5 791 325.8 573 －
2018年３月期 18,792 1.0 81 △30.0 185 △34.9 △1,112 －
(注) 包括利益 2019年３月期 153百万円( －％) 2018年３月期 △1,075百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 31.13 － 6.7 5.0 3.4
2018年３月期 △60.34 － △12.1 1.2 0.4
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 16,550 8,583 51.9 465.80
2018年３月期 14,884 8,568 57.6 465.58
(参考) 自己資本 2019年３月期 8,583百万円 2018年３月期 8,568百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,148 72 △246 7,632
2018年３月期 248 △335 △449 6,664
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 147 － 1.6
2019年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00 221 38.6 2.6
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 12.00 12.00 32.5
（注１）2018年３月期の配当原資には資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とす
る配当金の内訳」をご覧ください。
（注２）詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配
当」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 20,700 1.2 700 1.7 800 1.0 680 18.6 36.92
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 20,000,000株 2018年３月期 20,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,572,061株 2018年３月期 1,596,331株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 18,419,030株 2018年３月期 18,435,840株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 17,682 7.2 493 － 618 397.1 464 －
2018年３月期 16,490 1.0 8 △84.2 124 △23.7 △1,172 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 25.24 －
2018年３月期 △63.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 15,328 8,730 57.0 473.75
2018年３月期 13,872 8,396 60.5 456.25
(参考) 自己資本
2019年３月期 8,730百万円 2018年３月期 8,396百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2018年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 ８円00銭 ８円00銭
配当金総額 147百万円 147百万円
（注）純資産減少割合 0.018
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響が
懸念されるなか、企業収益は改善し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善にともない、顧客企業におけるIT投資
需要は引き続き堅調に推移いたしました。AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等の技術を利用する新しい製
品、サービス、ビジネスモデルで競争上の優位性を確立する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への取
り組みや、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）、テレワークといった「働き方改革」の実現に向けたIT
活用など、ITの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のIT投資動向は強まりを見せており、今後もIT投資需要
は拡大していくものと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、主力ソリューションによる「トップライン（売上）の拡大」を積極的
に推進し、一方で、プロジェクト損失を最小限に抑えるべく、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の体制強
化及び不採算プロジェクトの発生防止に努めました。また、ソフトウエア開発における部品化・再利用をはじめと
する開発作業の効率化や、人事評価制度の運用における管理工数の削減といった社内業務プロセスの簡素化による
コスト削減など、収益構造の改善に取り組みました。
ホテルシステム事業につきましては、インバウンド旅行者の増加を背景とした新設ホテルの開業が続くなか、積
極的な受注活動を推進し、売上、利益ともに引き続き堅調に推移いたしました。自社開発製品である金融業向け個
人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」、システムの可視化ソリューション「REVERSE
PLANET（リバースプラネット）」につきましては、既存顧客の深耕や同業他社とのアライアンス強化による導入ユ
ーザー数の拡大に努めました。また、製造業向け生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」をはじめとした他社
製パッケージの導入・カスタマイズ案件につきましては、旺盛な需要に支えられ受注が堅調に推移いたしました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、かねてより官公庁をはじめとした得意分野への集中による採算性
の向上を推進しておりますが、当期におきましては、金融分野の大型案件への参画にともない売上、利益ともに堅
調に推移いたしました。
AI事業につきましては、「IBM Watson Explorer」を利用した業務イノベーション支援サービスの受注活動に注力
し、試行導入（PoC、概念実証）から本格導入へと進むユーザーの獲得が進み、売上が伸長いたしました。地理空間
情報ソフトウエア製品群「Luciad」の販売につきましては、官公庁向けの案件を獲得し、売上増、利益増に寄与い
たしました。
加えて、当社子会社の株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しているコールセンター事業につ
きましては、電力・ガス小売り自由化にともない増加している料金関係業務を集中的に実施するため、電力会社か
ら委託を受け開設した新事務所の運営がスタートするなど、売上面、利益面ともに大きく貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ16億64百万円（8.9％）増収の204億57百万円となりました。
利益面につきましては、前期に計上したシステム開発事業における一過性損失によるマイナス影響が解消されたこ
とに加え、増収による売上総利益の増加及び一般管理費抑制による利益率改善により、営業利益は前期に比べ６億
６百万円改善の６億88百万円、経常利益は前期に比べ６億５百万円改善の７億91百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は前期に比べ16億85百万円改善の５億73百万円となりました。
－2－
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は165億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加いたし
ました。流動資産は139億99百万円となり、15億69百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加
（９億80百万円）、受取手形及び売掛金の増加（４億59百万円）、商品の増加（３億21百万円）等でありま
す。固定資産は25億51百万円となり、96百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる長期前払費
用の増加（１億39百万円）、投資有価証券の減少（47百万円）等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は79億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加いた
しました。流動負債は41億89百万円となり、12億16百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加
（５億５百万円）、未払法人税等の増加（２億44百万円）、その他に含まれる前受金の増加（２億28百万円）、
支払手形及び買掛金の増加（１億43百万円）等であります。固定負債は37億77百万円となり、４億34百万円増
加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（４億92百万円）等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は85億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（14億89百万円）、資本剰余金の減少（10億61百万円）、退職給付に
係る調整累計額の減少（４億18百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から51.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億68百
万円増加し、76億32百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億48百万円（前連結会計年度は２億48百万円の収入）となりました。主な
要因は、税金等調整前当期純利益の計上（７億91百万円）、賞与引当金の増加（５億５百万円）、減価償却費
の計上（２億66百万円）等による収入に対して、たな卸資産の増加（３億81百万円）等の支出によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は72百万円（前連結会計年度は３億35百万円の支出）となりました。主な要因
は、有価証券及び投資有価証券の売却（２億43百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（47百万
円）等による収入に対して、無形固定資産の取得（１億34百万円）、有形固定資産の取得（86百万円）等の支
出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億46百万円（前連結会計年度は４億49百万円の支出）となりました。主な
要因は、配当金の支払（１億47百万円）、リース債務の返済（82百万円）等の支出によるものであります。
－3－
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、雇用・所得環境の改善が続くなか
で、緩やかな回復が続くものと予想されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経
済の先行き、金融資本市場の変動の影響など、海外情勢をめぐる不確実性は強く、これらの動向によっては、わが
国の経済に悪影響を及ぼすおそれがあります。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善にともない、引き続きIT投資需要は堅調に推移していくもの
と予想されております。一方、業界において技術者不足が常態化しており、優秀な人材の確保が大きな課題となっ
ております。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」
を両輪とした「トップライン（売上）の拡大」を基本方針とし、持続的な成長に向けて、以下の施策を実施してま
いります。
・他社との差別化を図るため、主力ソリューションの品ぞろえを増やすとともに、商品力強化のための投資を積
極的に行います。
・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現
場との間で共有し、開発現場に寄り添い、共に問題解決にあたることで、品質向上とプロジェクト損失の抑制
を図ります。
・会議体の構成をよりシンプルなものへと見直し、経営の意思決定とその執行スピードのさらなる向上を図りま
す。
・全ての社員がより長く活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を進め、社員が働きや
すくなるような環境改善に取り組みます。
・人材の不足及び高齢化への対応として、必要とされるスキルを身につけるためのプログラム再教育（NCS&A版リ
カレント教育）を実施いたします。
・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
以上の施策により、翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績につきましては、売上高207億円（前年同期比
1.2%増）、営業利益７億円（同1.7%増）、経常利益８億円（同1.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億80
百万円（同18.6%増）を計画しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰
余金の配当につきましては、連結配当性向35％以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キ
ャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務
状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
上記の方針に基づき、当期の年間配当金は１株につき12円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、１株当たり年間12円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
－4－
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,779,858 7,760,271
受取手形及び売掛金 4,758,700 5,217,935
有価証券 217,670 －
商品 138,071 459,528
仕掛品 274,971 335,253
その他 260,463 226,408
貸倒引当金 △227 △268
流動資産合計 12,429,507 13,999,128
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 172,683 156,152
その他（純額） 182,042 187,389
有形固定資産合計 354,726 343,542
無形固定資産 473,734 454,036
投資その他の資産
投資有価証券 964,533 917,131
繰延税金資産 94,473 113,097
差入保証金 258,544 247,103
その他 379,039 547,129
貸倒引当金 △70,291 △70,291
投資その他の資産合計 1,626,300 1,754,171
固定資産合計 2,454,761 2,551,749
資産合計 14,884,269 16,550,878
－5－
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,777 777,017
1年内返済予定の長期借入金 69,412 30,361
リース債務 69,304 72,328
未払金 1,243,161 1,204,013
未払法人税等 100,593 345,266
賞与引当金 342,395 847,481
役員賞与引当金 3,300 67,172
受注損失引当金 16,335 3,342
その他 494,389 842,233
流動負債合計 2,972,668 4,189,216
固定負債
長期借入金 16,756 30,008
リース債務 128,335 104,062
退職給付に係る負債 3,119,065 3,611,247
長期未払金 21,970 21,970
繰延税金負債 57,102 10,687
固定負債合計 3,343,229 3,777,975
負債合計 6,315,898 7,967,192
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 5,799,651 4,738,134
利益剰余金 △554,267 935,538
自己株式 △444,957 △438,223
株主資本合計 8,575,527 9,010,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,430 190,363
為替換算調整勘定 13,838 6,032
退職給付に係る調整累計額 △204,424 △623,259
その他の包括利益累計額合計 △7,156 △426,863
純資産合計 8,568,371 8,583,686
負債純資産合計 14,884,269 16,550,878
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,792,566 20,457,182
売上原価 14,539,436 15,689,118
売上総利益 4,253,129 4,768,064
販売費及び一般管理費
役員報酬 261,499 277,076
役員賞与引当金繰入額 3,300 67,172
給料手当及び賞与 1,797,048 1,594,346
賞与引当金繰入額 56,706 215,182
退職給付費用 188,287 129,548
福利厚生費 556,426 512,416
賃借料 189,142 172,021
旅費及び交通費 115,517 109,438
貸倒引当金繰入額 △83 41
研究開発費 113,116 145,599
その他 890,764 856,968
販売費及び一般管理費合計 4,171,725 4,079,810
営業利益 81,403 688,253
営業外収益
受取利息及び配当金 21,019 20,768
保険配当金 72,360 76,879
その他 14,210 12,674
営業外収益合計 107,590 110,322
営業外費用
支払利息 2,131 1,423
投資有価証券売却損 － 1,301
為替差損 － 3,284
その他 892 757
営業外費用合計 3,023 6,766
経常利益 185,970 791,810
特別利益
関係会社清算益 34,418 －
特別利益合計 34,418 －
特別損失
訴訟関連損失 32,200 －
減損損失 195,529 －
特別損失合計 227,729 －
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△7,340 791,810
失（△）
法人税、住民税及び事業税 48,592 286,608
法人税等調整額 1,056,563 △68,094
法人税等合計 1,105,155 218,514
当期純利益又は当期純損失（△） △1,112,496 573,295
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,112,496 573,295
帰属する当期純損失（△）
－7－
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,112,496 573,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,334 6,932
為替換算調整勘定 △31,081 △7,805
退職給付に係る調整額 △21,770 △418,834
その他の包括利益合計 37,482 △419,707
包括利益 △1,075,013 153,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,075,013 153,588
非支配株主に係る包括利益 － －
－8－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,775,100 5,799,356 707,439 △352,436 9,929,460
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △149,210 △149,210
親会社株主に帰属す
△1,112,496 △1,112,496
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △100,150 △100,150
自己株式の処分 294 7,629 7,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 294 △1,261,707 △92,520 △1,353,933
当期末残高 3,775,100 5,799,651 △554,267 △444,957 8,575,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 93,095 44,919 △182,653 △44,638 9,884,821
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △149,210
親会社株主に帰属す
△1,112,496
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △100,150
自己株式の処分 7,924
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 90,334 △31,081 △21,770 37,482 37,482
額）
当期変動額合計 90,334 △31,081 △21,770 37,482 △1,316,450
当期末残高 183,430 13,838 △204,424 △7,156 8,568,371
－9－
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,775,100 5,799,651 △554,267 △444,957 8,575,527
当期変動額
欠損填補 △916,509 916,509 －
剰余金の配当 △147,229 △147,229
親会社株主に帰属す
573,295 573,295
る当期純利益
自己株式の取得 △95 △95
自己株式の処分 2,221 6,829 9,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,061,516 1,489,805 6,733 435,022
当期末残高 3,775,100 4,738,134 935,538 △438,223 9,010,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 183,430 13,838 △204,424 △7,156 8,568,371
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △147,229
親会社株主に帰属す
573,295
る当期純利益
自己株式の取得 △95
自己株式の処分 9,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,932 △7,805 △418,834 △419,707 △419,707
額）
当期変動額合計 6,932 △7,805 △418,834 △419,707 15,315
当期末残高 190,363 6,032 △623,259 △426,863 8,583,686
－10－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△7,340 791,810
純損失（△）
減価償却費 266,973 266,979
減損損失 195,529 －
のれん償却額 － 4,876
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74,713 72,657
賞与引当金の増減額（△は減少） △64,632 505,086
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7,150 63,872
受注損失引当金の増減額（△は減少） △34,948 △12,992
受取利息及び受取配当金 △21,019 △20,768
支払利息 2,131 1,423
関係会社清算損益（△は益） △34,418 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － 1,301
売上債権の増減額（△は増加） △175,937 △209,860
たな卸資産の増減額（△は増加） 182,640 △381,739
仕入債務の増減額（△は減少） 130,841 102,975
差入保証金の増減額（△は増加） △20,223 6,440
保険積立金の増減額（△は増加） △23,925 △22,973
未払金の増減額（△は減少） △47,882 △110,423
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,834 85,596
その他 △85,211 5,319
小計 318,305 1,149,580
利息及び配当金の受取額 22,124 21,879
利息の支払額 △2,197 △1,423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △89,882 △21,222
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,349 1,148,814
－11－
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △115,014 △115,018
定期預金の払戻による収入 115,009 115,014
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △982 △1,036
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 3,178 243,687
有価証券の償還による収入 － 20,000
有形固定資産の取得による支出 △12,013 △86,208
無形固定資産の取得による支出 △314,202 △134,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 47,675
る収入
その他 △11,124 △16,876
投資活動によるキャッシュ・フロー △335,148 72,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △125,560 △75,799
リース債務の返済による支出 △82,334 △82,136
配当金の支払額 △149,210 △147,229
自己株式の取得による支出 △100,150 △95
自己株式の売却による収入 7,924 9,051
財務活動によるキャッシュ・フロー △449,331 △246,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,344 △7,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △532,785 968,005
現金及び現金同等物の期首残高 7,197,629 6,664,843
現金及び現金同等物の期末残高 6,664,843 7,632,849
－12－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が23百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円
減少しております。
(セグメント情報等)
当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソ
フトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするＩＴサービスを事業内容とし
ており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
－13－
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 465.58円 465.80円
１株当たり当期純利益又は
△60.34円 31.13円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,112,496 573,295
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,112,496 573,295
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,435 18,419
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,568,371 8,583,686
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,568,371 8,583,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
18,403 18,427
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－14－