9709 ＮＣＳ＆Ａ 2021-10-28 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9709 URL https://ncsa.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻 隆博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 経営戦略室長 (氏名) 小林 裕明 (TEL) (06)6946-1991
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,713 1.8 628 46.8 677 47.0 445 37.9
2021年３月期第２四半期 9,540 △12.8 427 △18.1 460 △16.3 323 △49.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 556百万円( 13.7％) 2021年３月期第２四半期 489百万円( △26.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 26.82 －
2021年３月期第２四半期 17.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,553 9,562 57.8
2021年３月期 16,848 9,332 55.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,562百万円 2021年３月期 9,332百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 18.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
期末配当予想の修正につきましては、本日（2021年10月28日）公表いたしました「業績予想及び期末配当予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 1.3 1,050 26.5 1,160 21.0 750 △5.0 45.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年10月28日）公表いたしました「業績予想及び期末配当予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 18,000,000株 2021年３月期 18,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,485,245株 2021年３月期 1,258,569株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 16,628,015株 2021年３月期２Ｑ 18,333,307株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化しており、サービス業を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への関心が高まっております。経済産業
省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、企業において、老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化して
いる自社の古い基幹業務システムを刷新する動きが数多く見られます。また、このたびの新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急
速に進むなど、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考え
られます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投
資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活
動として2020年度下期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。また、製品別や顧客業種別に細分化
されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧
客へのクロスセルの促進を図る取り組みを当期より開始いたしました。
企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情
報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプルエ
ー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注
力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライ
アンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
自社開発製品の金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」につきましては、金
融機関向け基幹システムパッケージを持つパートナーとの協業を積極的に進めており、当第２四半期連結累計期間
におきましては、カード会社向けの導入案件が順調に進捗するなど、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたし
ました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続い
ております。しかしながら、基幹業務システム「スーパーカクテル」の導入・カスタマイズ案件や、システム共通
基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した基幹業務システム開発などは復調してまいりました。
大手SIerからの受託開発事業につきましては、当社の得意分野にリソースを集中させることによる収益性の向上
に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間におきましては、官庁系システム開発を中心に受注、売上及び利益
ともに堅調に推移いたしました。
また、2021年８月に東京本社事務所の移転を実施いたしました。働き方改革を推進し、社員の安全安心を第一に、
社員が働き場所を選べるよう、オフィスの分散化を行いました。社員が自宅から近いオフィスを選んで働けること
で、通勤によるストレスの軽減、モチベーション向上が期待できます。テレワークの定着化による削減とあわせて
通勤時間の50％削減を目標としております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ１億73百万円増収の97億13百万円とな
りました。利益面につきましては、増収効果に加えて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により営
業利益は前年同四半期に比べ２億円増加の６億28百万円、経常利益は前年同四半期に比べ２億16百万円増加の６億
77百万円、特別損失として東京本社移転費用79百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半
期に比べ１億22百万円増加の４億45百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は46百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加
しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は165億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円
減少いたしました。流動資産は138億２百万円となり、２億83百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び
預金の増加（４億46百万円）、商品の増加（89百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（８億35百万
円）等であります。固定資産は27億51百万円となり、11百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券
の増加（90百万円）、有形固定資産の増加（49百万円）、繰延税金資産の減少（88百万円）、差入保証金の減
少（50百万円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は69億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万
円減少いたしました。流動負債は34億86百万円となり、４億44百万円減少いたしました。主な要因は、未払法
人税等の増加（63百万円）、賞与引当金の減少（３億34百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億９百万
円）、その他に含まれる未払消費税等の減少（43百万円）、役員賞与引当金の減少（23百万円）等でありま
す。固定負債は35億５百万円となり、80百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少
（47百万円）、リース債務の減少（28百万円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は95億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百
万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（２億25百万円）、その他有価証券評価差額金の増加
（62百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（38百万円）、自己株式の増加（１億７百万円）等でありま
す。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4％から57.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては2021年５月13日に公表いたしました、2022年３月期通期の連結業績予想を修正いたしま
した。詳細につきましては、本日（2021年10月28日）公表いたしました「業績予想及び期末配当予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244,401 8,691,043
受取手形及び売掛金 5,229,740 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,394,160
有価証券 100,840 100,150
商品 76,316 165,740
仕掛品 215,172 150,447
その他 220,853 301,841
貸倒引当金 △994 △1,037
流動資産合計 14,086,329 13,802,345
固定資産
有形固定資産 367,875 417,387
無形固定資産 312,900 320,725
投資その他の資産
投資有価証券 918,129 1,009,121
繰延税金資産 450,560 361,761
差入保証金 456,394 406,078
その他 308,149 287,920
貸倒引当金 △51,691 △51,691
投資その他の資産合計 2,081,543 2,013,190
固定資産合計 2,762,319 2,751,303
資産合計 16,848,649 16,553,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 643,123 533,813
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
リース債務 73,255 61,951
未払金 1,053,465 1,050,747
未払法人税等 112,252 175,661
賞与引当金 1,058,074 723,733
役員賞与引当金 76,312 53,160
受注損失引当金 － 10,204
その他 904,325 866,744
流動負債合計 3,930,804 3,486,012
固定負債
長期借入金 10,016 5,018
リース債務 121,547 93,525
退職給付に係る負債 3,432,074 3,384,553
長期未払金 21,970 21,970
固定負債合計 3,585,607 3,505,067
負債合計 7,516,412 6,991,079
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 3,985,520 3,987,411
利益剰余金 2,197,846 2,423,530
自己株式 △479,416 △587,029
株主資本合計 9,479,049 9,599,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,517 376,187
為替換算調整勘定 3,347 12,912
退職給付に係る調整累計額 △463,678 △425,543
その他の包括利益累計額合計 △146,813 △36,443
純資産合計 9,332,236 9,562,568
負債純資産合計 16,848,649 16,553,648
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,540,234 9,713,553
売上原価 6,993,429 7,074,386
売上総利益 2,546,804 2,639,167
販売費及び一般管理費 2,118,975 2,011,004
営業利益 427,828 628,162
営業外収益
受取利息及び配当金 13,540 13,682
助成金収入 15,832 33,520
その他 9,927 9,132
営業外収益合計 39,300 56,335
営業外費用
支払利息 383 445
保険解約損 5,959 －
為替差損 － 6,244
その他 176 535
営業外費用合計 6,520 7,225
経常利益 460,609 677,272
特別損失
固定資産除却損 － 432
ゴルフ会員権売却損 － 690
事務所移転費用 － 79,591
特別損失合計 － 80,714
税金等調整前四半期純利益 460,609 596,557
法人税、住民税及び事業税 52,332 102,991
法人税等調整額 84,965 47,578
法人税等合計 137,297 150,569
四半期純利益 323,311 445,988
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,311 445,988
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 323,311 445,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132,463 62,669
為替換算調整勘定 △2,802 9,565
退職給付に係る調整額 36,480 38,134
その他の包括利益合計 166,140 110,369
四半期包括利益 489,452 556,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 489,452 556,357
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が114,192千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
自己株式が587,029千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従
来検収基準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供につきまして、原則的にはプロジェクト見積総
原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円増加し、売上原価は31百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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