9709 ＮＣＳ＆Ａ 2021-07-29 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9709 URL https://ncsa.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻 隆博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 経営戦略室長 (氏名) 小林 裕明 (TEL) (06)6946-1991
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,674 △0.0 320 101.8 370 100.0 202 442.5
2021年３月期第１四半期 4,676 △4.9 159 △12.5 185 △8.4 37 △89.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 234百万円( 99.9％) 2021年３月期第１四半期 117百万円( △66.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.07 －
2021年３月期第１四半期 2.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 17,024 9,345 54.9
2021年３月期 16,848 9,332 55.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 9,345百万円 2021年３月期 9,332百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 1.3 850 2.4 960 0.1 650 △17.7 38.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 18,000,000株 2021年３月期 18,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,258,745株 2021年３月期 1,258,569株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,741,276株 2021年３月期１Ｑ 18,325,063株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持ち直しの
動きが見られたものの、依然としてサービス業を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセス
オートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、
競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている
「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、
ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツー
ルの普及が急速に進むなど、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、IT投資は引き続き堅調に推移す
るものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、前期までに
引き続き、積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。また、製品別や顧客業種別に細
分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既
存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを開始いたしました。
企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情
報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプルエ
ー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注
力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライ
アンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
自社開発製品の金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」につきましては、金
融機関向け基幹システムパッケージを持つパートナーとの協業を積極的に進めており、当第１四半期連結累計期間
におきましては、カード会社向けの導入案件が順調に進捗するなど、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたし
ました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続い
ております。しかしながら、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した基幹業務システム開
発や、生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件などは復調してまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ１百万円減収の46億74百万円となりま
した。利益面につきましては、開発業務の効率化により売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費
が減少したことにより営業利益は前年同四半期に比べ１億61百万円増加の３億20百万円、経常利益は前年同四半期
に比べ１億85百万円増加の３億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ
１億64百万円増加の２億２百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等の適用により、売上高は77百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円増加しており
ます。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は170億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円
増加いたしました。流動資産は144億２百万円となり、３億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び
預金の増加（９億39百万円）、商品の増加（97百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（７億36百万
円）等であります。固定資産は26億21百万円となり、１億40百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金
資産の減少（１億26百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は76億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万
円増加いたしました。流動負債は41億13百万円となり、１億83百万円増加いたしました。主な要因は、その他
に含まれる未払費用の増加（７億77百万円）、未払金の増加（１億73百万円）、その他に含まれる預り金の増
加（１億52百万円）、賞与引当金の減少（７億30百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億50百万円）等で
あります。固定負債は35億64百万円となり、21百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の減少（14
百万円）、退職給付に係る負債の減少（４百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は93億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円
増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加（19百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4％から54.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想と変
更はございません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,244,401 9,183,750
受取手形及び売掛金 5,229,740 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,493,100
有価証券 100,840 100,520
商品 76,316 173,533
仕掛品 215,172 196,637
その他 220,853 256,107
貸倒引当金 △994 △829
流動資産合計 14,086,329 14,402,820
固定資産
有形固定資産 367,875 384,988
無形固定資産 312,900 304,082
投資その他の資産
投資有価証券 918,129 926,714
繰延税金資産 450,560 323,794
差入保証金 456,394 431,153
その他 308,149 302,288
貸倒引当金 △51,691 △51,691
投資その他の資産合計 2,081,543 1,932,261
固定資産合計 2,762,319 2,621,332
資産合計 16,848,649 17,024,153
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 643,123 492,430
1年内返済予定の長期借入金 9,996 9,996
リース債務 73,255 67,580
未払金 1,053,465 1,226,757
未払法人税等 112,252 79,268
賞与引当金 1,058,074 327,251
役員賞与引当金 76,312 11,898
受注損失引当金 － 25,517
その他 904,325 1,873,248
流動負債合計 3,930,804 4,113,947
固定負債
長期借入金 10,016 7,517
リース債務 121,547 107,074
退職給付に係る負債 3,432,074 3,427,762
長期未払金 21,970 21,970
固定負債合計 3,585,607 3,564,323
負債合計 7,516,412 7,678,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 3,985,520 3,985,520
利益剰余金 2,197,846 2,179,620
自己株式 △479,416 △479,504
株主資本合計 9,479,049 9,460,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,517 319,254
為替換算調整勘定 3,347 10,502
退職給付に係る調整累計額 △463,678 △444,610
その他の包括利益累計額合計 △146,813 △114,853
純資産合計 9,332,236 9,345,882
負債純資産合計 16,848,649 17,024,153
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,676,618 4,674,745
売上原価 3,480,100 3,392,993
売上総利益 1,196,518 1,281,752
販売費及び一般管理費 1,037,437 960,753
営業利益 159,081 320,999
営業外収益
受取利息及び配当金 12,606 12,640
助成金収入 12,299 32,892
その他 7,489 7,232
営業外収益合計 32,395 52,764
営業外費用
支払利息 156 232
保険解約損 5,959 －
為替差損 － 2,911
その他 62 1
営業外費用合計 6,178 3,144
経常利益 185,298 370,618
特別損失
事務所移転費用 － 15,320
特別損失合計 － 15,320
税金等調整前四半期純利益 185,298 355,298
法人税、住民税及び事業税 25,379 42,572
法人税等調整額 122,666 110,648
法人税等合計 148,045 153,220
四半期純利益 37,252 202,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,252 202,077
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 37,252 202,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,994 5,736
為替換算調整勘定 △2,382 7,155
退職給付に係る調整額 18,240 19,067
その他の包括利益合計 79,852 31,959
四半期包括利益 117,104 234,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,104 234,037
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来検収基準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供につきまして、原則的にはプロジェクト見積
総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円増加し、売上原価は57百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
―8―