㈱帝国ホテル（9708） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況･･･････････････････････････････････････････････････････ ２
（１）当期の経営成績の概況･･･････････････････････････････････････････････ ２
（２）当期の財政状態の概況･･･････････････････････････････････････････････ ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････ ５
２．経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５
（１）企業理念･･･････････････････････････････････････････････････････････ ５
（２）中期的な経営戦略及び対処すべき経営課題･････････････････････････････ ５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ ６
４．連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････ ７
（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････ ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････ ９
（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････ １１
（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････ １２
（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････ １３
（継続企業の前提に関する注記）･････････････････････････････････････ １３
（表示方法の変更に関する注記）･････････････････････････････････････ １３
（セグメント情報）･････････････････････････････････････････････････ １４
（税効果会計関係）･････････････････････････････････････････････････ １５
（退職給付関係）･･･････････････････････････････････････････････････ １６
（１株当たり情報）･････････････････････････････････････････････････ １７
（重要な後発事象）･････････････････････････････････････････････････ １７
（開示の省略）･････････････････････････････････････････････････････ １７
５．個別財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････ １８
（１）貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････ １８
（２）損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････ ２０
（３）株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････ ２１
６．その他･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２２
････････････････････････････････････････････････････ ２
（１）役員の異動･････････････････････････････････････････････････････････ ２１
２･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２１
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１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等により、景気は緩
やかな回復を続けてまいりましたが、期後半には、企業の生産活動の鈍化など、景気の停滞感が
見られました。
ホテル業界におきましては、競合ホテル間の販売競争が一層激化するなか、西日本などで相次
いだ自然災害の影響もありましたが、訪日外国人客数のさらなる増加に伴い宿泊需要が拡大し、
企業収益の改善による法人利用が堅調に推移するなど、概ね良好な経営環境となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、市場の動向を見据えた販売施策を継続し、
特に外国人富裕層への訴求力を強化すべく、海外メディア向け各種広報活動を積極的に展開する
など売上増に全力を注いでまいりました。
また『インペリアルバイキング サール』開業 60 周年記念企画や『東京ミッドタウン日比谷』
の開業にあわせた話題性のある多彩なイベントに加え、各国フードフェアなどの外国催事を開催
し、集客増とブランド力の一層の向上に注力してまいりました。
さらに、顧客会員組織「インペリアルクラブ」に向けた多様な施策を積極的に推進するととも
に、インターネットを利用した情報提供サービスを拡充するなど、さらなる顧客基盤の強化に向
けグループ一丸となって邁進してまいりました。
設備面におきましても、本館のスイートルームの改修など競争力強化を図るべく諸施設の改善
と充実に取り組んでまいりました。
一方、経費面におきましては、業務全般の効率化による諸経費の削減に努め、収益増に鋭意努
力してまいりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は、前期比 2.1％増の 58,426 百万円、営業利
益は、前期比 7.2％増の 5,036 百万円、経常利益は、前期比 7.1％増の 5,314 百万円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は、前期比 8.4％増の 3,686 百万円となりました。
(セグメント別の概況)
ホテル事業につきましては、客室は、アジアを中心とした外国人客が好調で、また、繁
閑に応じた販売政策により団体客の利用も増加したことなどから、稼働率、一室単価とも
に前年を上回った結果、売上増となりました。
食堂は、
『インペリアルバイキング サール』開業60周年記念企画を始めとした各種催事
が好評で、宿泊客数増加に伴う朝食利用も好調だったことなどから、売上高は前年を上回
る結果となりました。
宴会は、一般宴会は、社長就任披露や大型国際会議等の大型宴会の受注が好調であった
ことから、売上増となりました。婚礼も、市場のニーズを捉えた新商品の販売が好調で、
件数、単価ともに増加し、売上増となりました。
以上のことなどから、売上高は前期比2.3％増の54,650百万円となり、営業利益は前期比
10.3％増の5,501百万円となりました。
不動産賃貸事業につきましては、大型テナント退去の影響もあり、売上高は前期比0.8％
減の3,796百万円となり、営業利益は前期比2.1％減の1,973百万円となりました。
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(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の継続的な改善により、景気は緩やかな回復が
続くものと期待されますが、国際間の貿易摩擦による世界経済への影響や消費税増税による個人
消費の低迷など、先行きの不透明感がさらに強まると予想されます。
ホテル業界におきましては、様々な国家的行事の開催や訪日外国人客数のさらなる増加に伴い、
客室販売を中心に良好な経営環境の継続が期待される一方で、競合ホテル間での販売競争がなお
一層激化するなど厳しい状況となることも予想されます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、Ｇ20 首脳会議や即位の礼、ラグビー
ワールドカップ等に伴う訪日賓客や観光客を万全な態勢でお迎えするべく、高品質な商品・サー
ビスの提供に全力を尽くしてまいります。また、引き続き外国人富裕層のさらなる利用拡大を図
り、効果的な販売施策を強力に推進するなど売上げの最大化に全力を注いでまいります。
さらに、来年の開業 130 周年を記念した話題性のある催事や商品を企画、販売するとともに、
日本の文化的価値を発信する各種イベントを継続的に開催し、集客増とさらなるブランド力向上
に注力してまいります。
一方、経費面におきましては、今後もサービス向上に向けた人件費、業務委託費等の増加が見
込まれますが、業務全般の効率化による諸経費の削減に努め、収益増に一層の経営努力を続けて
まいります。
また、東京オリンピック・パラリンピック開催と開業 130 周年の節目となる 2020 年を躍進への
好機と捉え、
「中期経営計画 2016-2018」を継承し、さらなる向上を目指した「中期経営計画 2020」
を策定いたしました。従来から取り組んでいる 4 つの重点課題である「安全性の追求」
「帝国ホテ
ルブランドの向上」「顧客満足の追求」「イノベーションへの挑戦」をさらに強化し、常に変化す
る顧客のニーズを的確にとらえた新たな商品・サービスや社会的価値の創造へグループ一丸とな
って邁進してまいります。働き方改革やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）推進にも積極的に取
り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいる所存でございます。
2020 年３月期の連結業績予測につきましては、通期売上高は 59,000 百万円、営業利益は 5,100
百万円、経常利益は 5,400 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,700 百万円を見込んで
おります。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,841 百万円増加し 81,067 百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,880 百万円増加し 42,788 百万円となりました。これは
有価証券が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,039
百万円減少し 38,278 百万円となりました。これは有形固定資産が減少したことなどによるものであ
ります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 815 百万円減少し 9,029 百万円となりました。これは未
払費用の減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて 101 百万円減少
し 12,701 百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少などによるものであります。
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純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,757 百万円増加し 59,335 百万円となりました。これは親
会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は 73.2％
となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,964 6,073 △1,891
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,928 △844 4,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △890 △889 0
現金及び現金同等物の増減額 2,146 4,338 2,192
現金及び現金同等物の期末残高 28,429 32,768 4,338
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 32,768 百万円となり、前年同期と比べ 4,338 百
万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 6,073 百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利
益や減価償却費などにより増加し、法人税等の支払いなどにより減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 844 百万円となりました。これは有形固定資産の取得による
支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 889 百万円となりました。これは配当金の支払いによるもの
であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
自己資本比率(%) 72.0 71.4 73.2
時価ベースの自己資本比率(%) 165.7 161.3 148.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。
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(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主の皆様
への利益還元に努めてまいりました。
上記の基本方針に基づき、当期業績、今後の業績見通しを総合的に勘案し、前回予想から期末配
当金を１円増配して９円の予定としております。当期の配当金は、既に実施済みの中間配当金７円
に期末配当金９円を加えた年間 16 円の予定です。（連結配当性向 25.7％）
次期の配当につきましては、中間配当８円、期末配当８円の年間 16 円を予想しております。
（予
想連結配当性向 25.7％）
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した
成長を継続するために有効に投資する方針であります。
２．経営方針
(１)企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業と
して、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりの
ある生活と文化の向上に貢献する。
(２)中期的な経営戦略及び対処すべき経営課題
マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていく
ために、この度、
「中期経営計画 2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をす
すめてまいります。
重点課題
①安全性の追求
■ホテルとしての安全性追求
お客様の安全と安心はホテルの生命線であることから、食品衛生、災害時対応、建物・設
備の安全性維持などへの取り組みを、引き続き徹底する。
■企業としての健全性追求
コンプライアンス、内部統制、ガバナンスなど、企業としての健全性・透明性を高める取
り組みを推進する。
②帝国ホテルブランドの向上
■さらなるサービス向上への取り組み
日本の迎賓館として誕生し、 年間大切にしてきた
128 「おもてなしの心」
「接客・調理技術」
を継承し、さらに向上させるため、帝国ホテルグループ全体における基本教育の拡充、スキ
ルとノウハウの体系化に取り組む。また、国家的行事の開催に際しては、迎賓館として誕生
した日本を代表するホテルに相応しい最も上質な商品とサービスを提供する。
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■社会的な課題解決への取り組み
企業理念の実践には、事業活動における「持続可能性への配慮」や「ダイバーシティ推進」
「消費者課題への対応」
「社会貢献活動」などが欠かせないとの認識のもと、ＥＳＧ（環境・
社会・ガバナンス）への取り組みをさらに発展させる。
③顧客満足の追求
■マーケティング力の強化と新規顧客の開拓
・インバウンド（外国人旅行客、ＭＩＣＥ）の受注強化、対応力強化、付帯サービス充実化
による関連売上の最大化
・開業 130 周年、大阪開業 25 周年を迎える 2020 年度に向けた各種営業施策の実施
■顧客満足度の向上
・ 顧客情報の共有化を進め、よりきめ細やかに、お客様の期待を上回るサービスの提供機会
を増やす
・お客様の多様な生活シーン、ライフイベント等を捉えた商品開発・利用提案
④イノベーションへの挑戦
■経営基盤の強化
新規事業展開などを含むグループ力強化等
■生産性の向上
業務のスリム化、ＩＴ活用、組織再編等
定量目標（連結）
（単位：億円）
2019 年３月期 実績 2021 年３月期
売上高 584 595
経常利益 53 55
経常利益率 9.1％ 9％以上
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を中心に事業活動を展開していることから日本基準を採用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,530 24,768
売掛金 3,878 3,813
有価証券 4,300 13,008
貯蔵品 602 590
その他 600 608
貸倒引当金 △5 △2
流動資産合計 39,907 42,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,556 14,129
土地 3,113 3,113
その他（純額） 2,540 2,444
有形固定資産合計 20,210 19,687
無形固定資産
借地権 853 853
その他 650 501
無形固定資産合計 1,504 1,354
投資その他の資産
投資有価証券 8,667 8,322
敷金及び保証金 3,330 3,329
繰延税金資産 3,472 3,459
その他 2,133 2,125
投資その他の資産合計 17,603 17,236
固定資産合計 39,318 38,278
資産合計 79,225 81,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,310 1,201
未払法人税等 1,092 897
未払費用 2,628 2,269
前受金 949 1,065
賞与引当金 1,196 1,225
建物解体費用引当金 287 256
その他 2,379 2,114
流動負債合計 9,845 9,029
固定負債
退職給付に係る負債 7,134 6,979
資産除去債務 995 1,005
長期預り金 4,456 4,597
その他 216 118
固定負債合計 12,802 12,701
負債合計 22,648 21,731
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 53,410 56,206
自己株式 △89 △89
株主資本合計 56,183 58,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,113 935
退職給付に係る調整累計額 △719 △580
その他の包括利益累計額合計 393 355
純資産合計 56,577 59,335
負債純資産合計 79,225 81,067
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,236 58,426
材料費 12,585 12,788
販売費及び一般管理費 39,952 40,600
営業利益 4,698 5,036
営業外収益
受取利息 32 33
受取配当金 35 41
持分法による投資利益 65 58
その他 129 143
営業外収益合計 262 277
経常利益 4,961 5,314
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前当期純利益 4,959 5,315
法人税、住民税及び事業税 1,615 1,600
法人税等調整額 △55 28
法人税等合計 1,560 1,629
当期純利益 3,399 3,686
親会社株主に帰属する当期純利益 3,399 3,686
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,399 3,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 △175
退職給付に係る調整額 140 139
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △2
その他の包括利益合計 341 △38
包括利益 3,740 3,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,740 3,648
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,485 1,378 50,900 △89 53,674 913 △860 52 53,727
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890 △890
親会社株主に帰属する
3,399 3,399 3,399
当期純利益
株主資本以外の項目の
200 140 341 341
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,509 - 2,509 200 140 341 2,850
当期末残高 1,485 1,378 53,410 △89 56,183 1,113 △719 393 56,577
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,485 1,378 53,410 △89 56,183 1,113 △719 393 56,577
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890 △890
親会社株主に帰属する
3,686 3,686 3,686
当期純利益
株主資本以外の項目の
△178 139 △38 △38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,796 - 2,796 △178 139 △38 2,757
当期末残高 1,485 1,378 56,206 △89 58,980 935 △580 355 59,335
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,959 5,315
減価償却費 2,797 2,672
投資有価証券売却損益（△は益） - △1
有形固定資産除却損 1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △40 △154
受取利息及び受取配当金 △68 △75
持分法による投資損益（△は益） △65 △58
売上債権の増減額（△は増加） △449 64
たな卸資産の増減額（△は増加） △69 12
仕入債務の増減額（△は減少） 144 △109
長期預り金の増減額（△は減少） △7 141
差入保証金の増減額（△は増加） 1 0
建物解体費用引当金の増減額（△は減少） △11 △31
その他 1,492 △60
小計 8,683 7,742
利息及び配当金の受取額 113 122
法人税等の支払額 △832 △1,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,964 6,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 -
定期預金の払戻による収入 - 2,000
有形固定資産の取得による支出 △3,025 △2,246
投資有価証券の取得による支出 △1,211 △907
投資有価証券の売却による収入 - 2
投資有価証券の償還による収入 368 400
貸付けによる支出 △4 △2
貸付金の回収による収入 4 2
その他 △57 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,928 △844
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △890 △889
財務活動によるキャッシュ・フロー △890 △889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,146 4,338
現金及び現金同等物の期首残高 26,283 28,429
現金及び現金同等物の期末残高 28,429 32,768
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㈱帝国ホテル（9708） 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」711 百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,472 百万円に含めて表示しております。
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㈱帝国ホテル（9708） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃
貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 53,431 3,804 57,236 - 57,236
セグメント間の内部売上高 - 20 20 △ 20 -
又は振替高
計 53,431 3,825 57,256 △ 20 57,236
セグメント利益 4,987 2,016 7,003 △ 2,305 4,698
セグメント資産 24,324 6,248 30,573 48,652 79,225
その他の項目
減価償却費 2,296 375 2,671 126 2,797
有形固定資産及び 2,452 304 2,756 - 2,756
無形固定資産の増加額
（注） １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 54,650 3,775 58,426 - 58,426
セグメント間の内部売上高 - 20 20 △ 20 -
又は振替高
計 54,650 3,796 58,446 △ 20 58,426
セグメント利益 5,501 1,973 7,474 △ 2,437 5,036
セグメント資産 24,092 5,901 29,994 51,072 81,067
その他の項目
減価償却費 2,178 368 2,546 126 2,672
有形固定資産及び 1,985 27 2,012 - 2,012
無形固定資産の増加額
（注） １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（ 税効果会計関係 ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 67 百万円 61 百万円
賞与引当金 368 〃 377 〃
退職給付に係る負債 2,200 〃 2,152 〃
減損損失 841 〃 793 〃
資産除去債務 304 〃 307 〃
その他 447 〃 441 〃
繰延税金資産小計 4,230 百万円 4,132 百万円
評価性引当額 △ 231 〃 △ 231 〃
繰延税金資産合計 3,998 百万円 3,901 百万円
繰延税金負債
有形固定資産 △ 37 百万円 △ 31 百万円
その他有価証券評価差額金 △ 488 〃 △ 410 〃
繰延税金負債合計 △ 526 百万円 △ 442 百万円
差引：繰延税金資産純額 3,472 百万円 3,459 百万円
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（ 退職給付関係 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定
拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月1日 （自 2018年４月1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,174 百万円 7,134 百万円
勤務費用 332 〃 325 〃
利息費用 46 〃 46 〃
数理計算上の差異の発生額 0 〃 △ 15 〃
退職給付の支払額 △ 419 〃 △ 510 〃
退職給付債務の期末残高 7,134 百万円 6,979 百万円
（２）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
勤務費用 332 百万円 325 百万円
利息費用 46 〃 46 〃
数理計算上の差異の費用処理額 204 〃 186 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 583 百万円 558 百万円
（３）退職給付に係る調整額
（３）退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
数理計算上の差異 203 百万円 201 百万円
合計 203 百万円 201 百万円
（４）退職給付に係る調整累計額
（３）退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,037 百万円 835 百万円
合計 1,037 百万円 835 百万円
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
（３）主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 257百万円、当連結会計年度
246百万円であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 953円71銭 1,000円20銭
１株当たり当期純利益 57円30銭 62円14銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,399 3,686
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する 3,399 3,686
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,324 59,324
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務、賃貸等不動産
に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示
を省略しております。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,378 23,546
売掛金 3,844 3,774
有価証券 4,300 13,008
貯蔵品 606 593
その他 615 616
貸倒引当金 △5 △2
流動資産合計 38,740 41,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,556 14,129
土地 3,113 3,113
その他（純額） 2,495 2,414
有形固定資産合計 20,165 19,657
無形固定資産
借地権 853 853
その他 649 500
無形固定資産合計 1,503 1,354
投資その他の資産
投資有価証券 8,273 7,903
敷金及び保証金 3,328 3,327
繰延税金資産 2,968 3,034
その他 2,132 2,124
投資その他の資産合計 16,703 16,390
固定資産合計 38,372 37,402
資産合計 77,113 78,940
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,306 1,192
未払法人税等 1,084 880
未払費用 2,753 2,386
前受金 949 1,065
賞与引当金 1,137 1,167
建物解体費用引当金 287 256
その他 2,320 2,063
流動負債合計 9,838 9,012
固定負債
退職給付引当金 5,648 5,737
資産除去債務 995 1,005
長期預り金 4,402 4,544
長期未払金 91 91
その他 125 27
固定負債合計 11,263 11,406
負債合計 21,102 20,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金
資本準備金 1,378 1,378
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
別途積立金 40,141 40,141
繰越利益剰余金 11,607 14,293
利益剰余金合計 52,119 54,805
自己株式 △75 △75
株主資本合計 54,907 57,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,103 927
純資産合計 56,010 58,521
負債純資産合計 77,113 78,940
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,678 57,973
材料費 12,509 12,701
販売費及び一般管理費 39,598 40,360
営業利益 4,570 4,911
営業外収益
受取利息 32 32
受取配当金 63 72
その他 127 142
営業外収益合計 222 248
経常利益 4,793 5,160
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
特別利益合計 - 1
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税引前当期純利益 4,792 5,161
法人税、住民税及び事業税 1,596 1,574
法人税等調整額 △72 11
法人税等合計 1,523 1,585
当期純利益 3,268 3,576
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本
利益剰余金 純資産
剰余金 その他
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 有価証券
資本 利益 利益剰余金 合計
別途 繰越利益 評価差額金
準備金 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,485 1,378 371 40,141 9,228 49,741 △75 52,529 908 53,437
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890 △890 △890
当期純利益 3,268 3,268 3,268 3,268
株主資本以外の項目の
194 194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,378 2,378 - 2,378 194 2,573
当期末残高 1,485 1,378 371 40,141 11,607 52,119 △75 54,907 1,103 56,010
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本
利益剰余金 純資産
剰余金 その他
株主資本 合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 有価証券
資本 利益 利益剰余金 合計
別途 繰越利益 評価差額金
準備金 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,485 1,378 371 40,141 11,607 52,119 △75 54,907 1,103 56,010
当期変動額
剰余金の配当 △890 △890 △890 △890
当期純利益 3,576 3,576 3,576 3,576
株主資本以外の項目の
△175 △175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 2,686 2,686 - 2,686 △175 2,510
当期末残高 1,485 1,378 371 40,141 14,293 54,805 △75 57,593 927 58,521
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㈱帝国ホテル（9708） 2019年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（2019 年６月 26 日付予定）
①新任監査役候補
監査役 中山 こずゑ
（現 株式会社横浜国際平和会議場［通称パシフィコ横浜］代表取締役社長）
監査役 仲 浩史
（現 東京大学未来ビジョン研究センター教授）
(注) 中山こずゑ、仲 浩史の両氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役候補者で
あります。
②退任予定監査役
監査役 大戸 武元
(注) 大戸武元氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
※2019 年３月 25 日付にて、岩倉正和氏は監査役を辞任いたしました。
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