2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月5日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO （氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁 TEL 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 203,451 △1.9 15,764 △18.8 14,907 △15.8 8,162 △74.1
2019年3月期第3四半期 207,353 24.4 19,411 84.5 17,714 33.0 31,470 229.3
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 10,703百万円 （△68.9％） 2019年3月期第3四半期 34,423百万円 （204.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 100.49 95.84
2019年3月期第3四半期 387.43 370.04
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 488,245 208,484 34.5 2,072.59
2019年3月期 484,654 201,390 33.7 2,011.61
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 168,353百万円 2019年3月期 163,399百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 23.00 ― 22.00 45.00
2020年3月期 ― 22.00 ―
2020年3月期（予想） 20.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 275,700 0.8 16,700 △25.7 15,100 △25.9 8,300 △74.9 102.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料のP.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 84,476,500 株 2019年3月期 84,476,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 3,248,164 株 2019年3月期 3,247,973 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 81,228,443 株 2019年3月期3Q 81,228,673 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.5「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段
と増しているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所
得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、消費税
率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は２０１９年８月以降、訪日韓国人数の大幅な減少が続いて
いる一方で、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催などにより、韓国を除く全地域の訪日客数が前年
を上回っております。また、２０１９年９月と１０月には台風による影響を受けたものの、２０１８年の自然災
害による減少影響からの回復もあり、２０１９年累計（１月～１２月）で３,１８８万人と、過去最高となりまし
た。ただし、引き続き訪日韓国人の動向や、中国経済の先行きの不確実性に加え、中国での新型ウイルス発生に
よる旅客需要への影響などに留意する必要がある状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指
す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の“あるべき姿”の追
求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱
とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始
後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラ
インの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。
特に、「羽田国際化関連の準備」としましては、昨年９月の国土交通省による羽田空港国際線発着枠の増便分
の配分内容の発表を踏まえて、国内外の航空会社の航空輸送事業計画が順次発表されている中で、当社は本年３
月１４日の国際線ターミナルの第３ターミナルへの名称変更、３月２９日の第２ターミナル国際線施設の供用開
始に向けて、計画通りに準備を進めております。その一環として、昨年１０月には第２ターミナル北側に事務室
の増床を行い航空会社への賃貸を始めました。また、１２月には国際線ターミナルの増築部で先行して、２カ所
の搭乗ゲートの運用開始と、出発と到着ロビーの拡張部の供用を開始しました。その他に、国際線旅客の増加に
対応するため、保安検査場の通過方法を改善して利便性の向上を図りました。空港内の商業施設につきまして
も、国内線ターミナルで「東京２０２０オフィシャルショップ」をオープンするほか、店舗のリニューアルなど
を進め、国際線ターミナルにおきましても、ブランドブティックのリニューアルを行うなど、国際線増便に備え
た準備を順次進めております。
一方で、昨年１１月に株式会社エージーピーの株式を取得することとし、本年２月に取得手続きが完了して持
分法適用関連会社となりました。今後、当社が持つターミナル運営事業のノウハウに、同社の持つグランドハン
ドリング事業のノウハウを連携させることで、当社の事業領域の拡大や国内外空港の運営事業への展開などで、
長期ビジョンの実現に向けて新たなシナジー創出の効果が発揮できるものと考えております。
その他にも、ＥＳＧの取り組みとして、「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プ
ログラム）」の支援を開始し、羽田空港内で寄付型自動販売機の設置や映像広告の放送などを行っており、海外
留学の促進による、日本全体におけるグローバルな人材育成に貢献してまいります。
なお、昨年１１月に羽田空港内で断水が発生して、国内線第２ターミナルにおいて飲食店等の休業やトイレの
手洗い等で水が使用できない状態となりました。当社では、給水事業者からの給水再開までの間、トイレの手洗
い用として飲料水のペットボトルをご用意するなど、職員総出で空港利用者のご不便の軽減に努めました。本件
につきましては、昨年１２月に国土交通省により、専門家による検討委員会が開催されるなど、原因究明が続け
られております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は主に商品売上が減少し、
２，０３４億５千１百万円（前年同期比 １．９％減）となりました。営業利益は減収の影響のほか、施設関連の
費用の増加や新たな研修施設の取得等に伴う不動産取得税など一時費用の発生等により、１５７億６千４百万円
（前年同期比 １８．８％減）となりました。経常利益は、昨年度の資金調達に伴う一時費用の負担が軽減し、
１４９億７百万円（前年同期比 １５．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年の東京国際空港タ
ーミナル株式会社（ＴＩＡＴ）の連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くなり、８１億６千２百万円（前年
同期比 ７４．１％減）となりました。
- 2 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
営 業 収 益 207,353 203,451 △ 1.9
（施設管理運営業） （61,550） （64,474） 4.8
（物品販売業） （130,523） （123,438） △ 5.4
（飲食業） （15,279） （15,538） 1.7
営 業 利 益 19,411 15,764 △ 18.8
経 常 利 益 17,714 14,907 △ 15.8
親会社株主に帰属する
四半期純利益
31,470 8,162 △ 74.1
なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”におい
て、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。
当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽
田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽
田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
施設管理運営業 61,550 64,474 4.8
家賃収入 13,088 13,669 4.4
施設利用料収入 32,782 33,437 2.0
その他の収入 15,679 17,366 10.8
セグメント間の内部売上高 3,721 4,066 9.3
売上高 合計 65,271 68,540 5.0
セグメント利益 12,183 10,222 △ 16.1
家賃収入につきましては、昨年度の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、昨年１０月の第２ターミナル北側の
事務室増床などによる航空会社への貸室増等で、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、昨年１０月の消費税引き上げ時に国内線旅客取扱施設利用料を据え置いたこ
とや、台風１９号の影響による旅客数の減少による減収影響があったものの、国際線の旅客数増加に伴う旅客取
扱利用料収入の伸びにより、前年を上回りました。
その他の収入につきましては、請負工事収入や警備等の業務受託料収入の増加に加え、昨年３月のＰ４駐車場
の増築による収容台数の増加で駐車場収入が伸びたこと、さらに国際線での広告料収入の増加や、国内線ラウン
ジ「POWER LOUNGE」の改装効果など、国内線、国際線ともにラウンジ収入が増加したことにより、前年同期を上
回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ６８５億４千万円（前年同期比 ５.０％増）、営業利益は、昨年度よ
り供用開始した第２ターミナルボーディングステーションや、サテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部、昨年１２
月に供用開始した国際線ターミナルの増築部における減価償却費や運用経費の増加、また９月の第１ターミナル
のリニューアル工事完了や、１０月の第２ターミナル北側事務室の増床に伴う修繕費の増加などによる一時費用
の発生で、１０２億２千２百万円（前年同期比 １６.１％減）となりました。
- 3 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
物品販売業 130,523 123,438 △ 5.4
国内線売店売上 27,754 27,415 △ 1.2
国際線売店売上 74,368 70,540 △ 5.1
その他の売上 28,401 25,482 △ 10.3
セグメント間の内部売上高 902 751 △ 16.7
売上高 合計 131,426 124,190 △ 5.5
セグメント利益 12,658 11,146 △ 11.9
国内線売店売上につきましては、ラグビーワールドカップの開催に合わせたラグビー日本代表オフィシャルス
トアや、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「東京２０２０オフィシャルショップ」の展開
など、積極的な販売促進策による売上増があったものの、第２ターミナルの拡張整備工事の進展に伴う、「イセ
タン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの閉鎖店舗の売上減少や、昨年１０月の台風１９号の影響によ
り、前年を下回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線は、台風１９号の影響があったものの、総合免税店などのリ
ニューアル効果や旅客数の増加で、前年をわずかに上回っております。成田空港免税店では昨年１０月末からの
中国路線などの増便効果や、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも資生堂グループとコラボレートし
た新規区画の展開があったものの、上期の店舗改修に伴う一時閉鎖の影響や中国人の消費動向の減退による影響
が続き、前年を下回りました。免税店舗全体の売上高としましては、引き続き一昨年度の第３四半期累計の売上
高は上回っており増加傾向は続いていますが、その伸び率は鈍化してきております。今後も中国人を中心とした
訪日需要の伸びに加え、店舗改修による増収効果を最大限に取り込み、より一層の売上向上に努めて参ります。
その他の売上につきましては、成田空港での卸売事業と業務受託店舗の縮小や、韓国人旅客の減少が続く地方
空港における卸売上が減少して、前年を下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １,２４１億９千万円（前年同期比 ５.５％減）、営業利益は商品売上の
減少の影響に加え、成田空港の免税店舗と空港型市中免税店での店舗リニューアルに伴う一時費用の増加で、
１１１億４千６百万円（前年同期比 １１.９％減）となりました。
（飲 食 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
飲食業 15,279 15,538 1.7
飲食店舗売上 9,561 9,580 0.2
機内食売上 5,107 5,268 3.1
その他の売上 610 689 13.0
セグメント間の内部売上高 1,943 1,945 0.1
売上高 合計 17,223 17,484 1.5
セグメント利益 766 796 3.9
飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線の飲食店舗では拡張整備工事による閉鎖の影響や台風１９号の
影響などで前年を下回ったものの、国際線の飲食店舗では旅客数の伸びにより売上が増加したことで、前年をわ
ずかに上回っております。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の増加などにより、前年を上回っております。
- 4 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
その結果、飲食業の営業収益は １７４億８千４百万円（前年同期比 １.５％増）、営業利益は増収に加え、調
達コストの低減や費用の見直しの効果により ７億９千６百万円（前年同期比 ３.９％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、国有財産使用料の支払い等により現金及び預金が減少しました。一方で固定資産は、建物及び構
築物等の減価償却が進んだ一方で、国際線ターミナルの増築部や第２ターミナル北側の事務室増床等の完了に伴
い、建物及び構築物等が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ３５億９千万円増加し、
４，８８２億４千５百万円となりました。
（負債）
長期借入金を追加で調達しましたが、期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しま
した。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ３５億３百万円減少し、２，７９７億６千１百万円となり
ました。
（純資産）
配当金の支払いがあった一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ７０億９千４百万円増加し、２，０８４億８千４百万円となり
ました。
この結果、自己資本比率は、３４．５％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期につきましては、継続的な訪日外国人の増加などが期待できるものの、中国での新型ウイルス発生による
影響で旅客需要が減退する可能性があります。今後も、さらなる中国路線の運休など影響の拡大が懸念されます
が、先行きの見通しは不透明であることから、通期の業績予想は変更せず、今後の動向を注視してまいります。
- 5 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,458 76,974
売掛金 17,959 20,564
商品及び製品 10,968 12,731
原材料及び貯蔵品 141 194
その他 7,306 11,662
貸倒引当金 △16 △17
流動資産合計 123,817 122,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,499 491,262
減価償却累計額及び減損損失累計額 △261,619 △272,786
建物及び構築物（純額） 197,879 218,476
機械装置及び運搬具 23,945 26,502
減価償却累計額及び減損損失累計額 △13,457 △14,720
機械装置及び運搬具（純額） 10,488 11,781
土地 11,371 12,881
リース資産 1,261 2,717
減価償却累計額及び減損損失累計額 △695 △856
リース資産（純額） 565 1,860
建設仮勘定 58,988 38,962
その他 59,926 62,463
減価償却累計額及び減損損失累計額 △46,826 △49,732
その他（純額） 13,099 12,731
有形固定資産合計 292,393 296,693
無形固定資産
借地権 37,050 35,667
その他 2,586 2,279
無形固定資産合計 39,637 37,946
投資その他の資産
投資有価証券 16,835 19,784
繰延税金資産 6,981 6,782
退職給付に係る資産 1,385 1,494
その他 3,604 3,434
投資その他の資産合計 28,806 31,494
固定資産合計 360,837 366,135
資産合計 484,654 488,245
- 6 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,774 11,522
短期借入金 12,724 13,319
1年内償還予定の新株予約権付社債 15,013 15,002
未払費用 13,547 8,556
未払法人税等 4,482 1,827
賞与引当金 1,725 867
役員賞与引当金 269 199
その他 10,355 13,867
流動負債合計 67,894 65,162
固定負債
社債 11,127 11,021
新株予約権付社債 15,031 15,023
長期借入金 161,345 160,789
リース債務 409 1,646
繰延税金負債 14,204 13,533
役員退職慰労引当金 57 51
退職給付に係る負債 4,059 4,034
資産除去債務 478 484
その他 8,656 8,014
固定負債合計 215,370 214,598
負債合計 283,264 279,761
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 122,012 126,601
自己株式 △3,246 △3,247
株主資本合計 157,592 162,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,506 5,531
繰延ヘッジ損益 197 454
為替換算調整勘定 47 30
退職給付に係る調整累計額 55 156
その他の包括利益累計額合計 5,807 6,172
非支配株主持分 37,990 40,131
純資産合計 201,390 208,484
負債純資産合計 484,654 488,245
- 7 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
家賃収入 13,088 13,669
施設利用料収入 32,782 33,437
その他の収入 15,869 17,605
商品売上高 130,333 123,200
飲食売上高 15,279 15,537
営業収益合計 207,353 203,451
売上原価
商品売上原価 92,250 86,750
飲食売上原価 8,323 8,248
売上原価合計 100,573 94,999
営業総利益 106,780 108,452
販売費及び一般管理費
従業員給料 9,520 10,121
賞与引当金繰入額 759 923
役員賞与引当金繰入額 178 190
退職給付費用 721 676
賃借料 12,781 12,501
業務委託費 22,268 21,767
減価償却費 18,096 19,752
その他の経費 23,041 26,755
販売費及び一般管理費合計 87,369 92,688
営業利益 19,411 15,764
営業外収益
受取利息 20 19
受取配当金 328 361
持分法による投資利益 247 222
雑収入 737 1,056
営業外収益合計 1,334 1,660
営業外費用
支払利息 2,325 2,145
固定資産除却損 59 146
雑支出 646 225
営業外費用合計 3,031 2,517
経常利益 17,714 14,907
特別利益
固定資産売却益 － 81
資産負債相殺益 5,626 －
負ののれん発生益 20,126 －
国庫補助金 207 419
特別利益合計 25,960 501
特別損失
固定資産除却損 196 429
固定資産圧縮損 － 320
段階取得に係る差損 2,725 －
その他 62 －
特別損失合計 2,984 749
税金等調整前四半期純利益 40,689 14,660
法人税等 7,018 4,572
四半期純利益 33,671 10,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,201 1,924
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,470 8,162
- 8 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 33,671 10,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △894 18
繰延ヘッジ損益 234 503
為替換算調整勘定 △2 △17
退職給付に係る調整額 139 102
持分法適用会社に対する持分相当額 1,273 9
その他の包括利益合計 751 616
四半期包括利益 34,423 10,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,092 8,528
非支配株主に係る四半期包括利益 2,330 2,175
- 9 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
- 10 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 61,550 130,523 15,279 207,353 － 207,353
セグメント間の内部売上高
3,721 902 1,943 6,567 (6,567) －
又は振替高
計 65,271 131,426 17,223 213,921 (6,567) 207,353
セグメント利益 12,183 12,658 766 25,609 (6,197) 19,411
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用6,209百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施
設管理運営業」において174,977百万円、「物品販売業」において6,197百万円、「飲食業」において576百
万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 64,474 123,438 15,538 203,451 － 203,451
セグメント間の内部売上高
4,066 751 1,945 6,764 (6,764) －
又は振替高
計 68,540 124,190 17,484 210,216 (6,764) 203,451
セグメント利益 10,222 11,146 796 22,165 (6,400) 15,764
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用6,404百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 11 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は次のとおりです。
（1）発行総額 40,000百万円
ただし、この範囲内で複数回の発行ができるものとする。
（2）各募集社債の金額 100百万円
（3）払込金額 各社債の金額100円につき100円
（4）償還期限 5年～20年
（5）利率の上限 償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国国債流通利回り＋1.0％以下
（6）発行時期 2020年2月5日から2022年1月31日まで
ただし、上記期間中に募集がなされた場合は、払込期日が期間後であっても含まれ
るものとする。
（7）償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項等を付すこともできる。
（8）資金使途 設備投資、社債償還
（9）その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に関して必要な一切の事項の
決定は、上記の範囲内において、代表取締役に一任する。
- 12 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第３四半期決算短信
（株式の取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社エージーピー（以下「エージーピー」という。）の
主要株主である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）から、同社が所有するエージーピーの株式の全て
を取得すること（以下「本件株式取得」という。）を決議し、三菱商事との間で株式譲渡契約を締結しております
が、2020年２月４日に株式取得手続きが完了いたしました。
なお、この結果、当社のエージーピーに対する持株比率（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合をいう。）は26.81%となり、エージーピーは当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）その旨及び目的
当社グループは、1953年の創立以来、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル
等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念に、旅客ターミナルビルの利便性、
快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めて事業を行ってまいりました。さらに、
空港をご利用いただくお客様の満足度を高めることを目的として、物品販売業や飲食業等の各種サービス業も手掛
けております。
一方、エージーピーは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念とし、1965年の創立
以来、日本の空港インフラ機能を担う企業として成長、発展してまいりました。空港の安全・安心を守るために培
われた技術を応用展開しながら、小売電気事業、ＧＳＥ等販売事業、さらには新たな事業にも積極的に取り組んで
おります。
当社は、両社には主たる事業内容に共通性・関連性があり、エージーピーを持分法適用関連会社とすることで両
社の今後の事業展開において高いシナジー効果を期待することができると判断し、本件株式取得を決定いたしまし
た。
（２）株式取得の相手会社の名称
三菱商事株式会社
（３）株式を取得した会社の名称、事業内容、規模
① 名称 ：株式会社エージーピー
② 所在地 ：東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 日岡 裕之
④ 事業内容 ：駐機中の航空機への電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外
の主として空港関連設備の保守管理を行う整備事業
⑤ 資本金 ：2,038,750千円
⑥ 設立日 ：1965年12月16日
（４）株式取得の時期
① 株式譲渡契約締結日：2019年11月８日
② 株式取得日 ：2020年２月４日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等
① 取得株式数 ：3,740,000株
② 取得価額 ：2,255,220千円
③ 取得後の持分比率 ：26.81％
- 13 -