2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO （氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁 TEL 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 135,270 △1.6 11,156 △13.9 10,728 △8.8 5,945 △78.9
2019年3月期第2四半期 137,423 27.2 12,961 92.1 11,761 34.4 28,202 355.3
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 7,434百万円 （△76.5％） 2019年3月期第2四半期 31,593百万円 （346.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 73.20 69.82
2019年3月期第2四半期 347.20 331.67
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 474,224 207,002 35.3 2,060.62
2019年3月期 484,654 201,390 33.7 2,011.61
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 167,380百万円 2019年3月期 163,399百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 23.00 ― 22.00 45.00
2020年3月期 ― 22.00
2020年3月期（予想） ― 20.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2019年11月８日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 275,700 0.8 16,700 △25.7 15,100 △25.9 8,300 △74.9 102.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料のP.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 84,476,500 株 2019年3月期 84,476,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 3,248,108 株 2019年3月期 3,247,973 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 81,228,476 株 2019年3月期2Q 81,228,710 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.６「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年11月19日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサ
イトに掲載する予定です。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復して
おります。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効
果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催による
訪日客や、中国、東南アジア地域からの訪日客が引き続き伸びております。それに加え、本年９月に台風による
影響を受けたものの、昨年の地震や台風などの自然災害の規模が大きくその減少した影響からの回復もあり、
２０１９年累計（１月～９月）で２,４４１万人と、前年を上回っております。しかし、本年８月以降の訪日韓国
人の大幅な減少や、中国経済の先行きの不確実性などに留意する必要がある状況となっております。
その中で、当第２四半期連結累計期間の航空旅客数は、羽田空港国内線におきましては前年を上回り、羽田空
港国際線でも昨年度からの各航空会社による増便や提供座席数の増加に加え、旺盛な訪日需要と日本人の出国者
数の増加により前年を上回りました。また、成田空港等のその他空港におきましても、国際線旅客を中心に好調
に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指
す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の“あるべき姿”の追
求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱
とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始
後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラ
インの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。
「羽田国際化関連の準備」としましては、本年９月に国土交通省より羽田空港国際線発着枠の増便分の配分内
容が発表される中で、国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、第２ターミナル国際線部分の２４時間運用
に対応した追加工事を含めて、２０２０年３月の供用開始に向けて計画通りに準備を進めております。なお、そ
の一環として進めていた第２ターミナル事務室の増床が本年１０月に完了し、下期より航空会社へ賃貸すること
となっております。また、さらなる館内環境改善の取り組みとして昨年１０月から実施しておりました第１ター
ミナルの１階到着ロビーと地下１階のリニューアル工事が、本年９月３０日に完了し、到着口の集約化やバス待
合スペースを整備しました。
「訪日中国人の消費動向変化への対応」としましては、本年８月に成田空港の「JAPAN DUTY FREE 本館店」を
リニューアルオープンしたほか、本年１０月には空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、資生堂グル
ープとコラボレートした区画を新たに展開するなど、訪日外国人に堅調な需要がある商品を中心にさらなる品ぞ
ろえの強化を図っております。
また、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成」を見据えて、かねてより取り組んでいた東京国際空港タ
ーミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）との連結子会社化による効果の具現化として、基幹業務シス
テム統合などによるコスト削減効果を定着させ、さらなる深化を進めているほか、２０２０年以降の第２ターミ
ナルの内際運用を始めるにあたり、旅客利便性を確保しつつ、より効率的な運営体制を確立するべく、ＴＩＡＴ
との調整や既存業務の見直しを進めております。
その他にも海洋プラスチックごみ問題に配慮して、羽田空港と成田空港の直営飲食店舗やラウンジでプラスチ
ック製ストローの提供を廃止し、年間約１００万本の削減を進めるなど、環境にも配慮した取り組みを積極的に
進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は免税店舗での店舗改修による一時閉
鎖や訪日中国人の消費動向の減退の影響に加え、羽田空港第２ターミナルの拡張整備工事の進展に伴う一部の国
内線売店の閉鎖などの影響により商品売上が減少し、１，３５２億７千万円（前年同期比 １．６％減）となり
ました。営業利益は減収の影響に加え、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサ
テライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における減価償却費や運用経費の増加、また本年９月の第１ターミナルのリ
ニューアル工事完了に伴う修繕費の増加などにより １１１億５千６百万円（前年同期比 １３．９％減）、経
常利益は、昨年の資金調達に伴う一時費用の負担が無くなり、１０７億２千８百万円（前年同期比 ８．８％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くな
り、５９億４千５百万円（前年同期比 ７８．９％減）となりました。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
営 業 収 益 137,423 135,270 △ 1.6
（施設管理運営業） （40,661） （42,645） 4.9
（物品販売業） （86,560） （82,234） △ 5.0
（飲食業） （10,201） （10,389） 1.8
営 業 利 益 12,961 11,156 △ 13.9
経 常 利 益 11,761 10,728 △ 8.8
親会社株主に帰属する
四半期純利益
28,202 5,945 △ 78.9
なお、羽田空港旅客ターミナルは本年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”におい
て、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。
当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽
田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽
田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
施設管理運営業 40,661 42,645 4.9
家賃収入 8,693 9,024 3.8
施設利用料収入 21,663 22,269 2.8
その他の収入 10,303 11,351 10.2
セグメント間の内部売上高 2,682 2,653 △ 1.1
売上高 合計 43,343 45,298 4.5
セグメント利益 8,446 7,462 △ 11.7
家賃収入につきましては、昨年１２月の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、国内線、国際線ターミナルでの
航空会社への貸室増により、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線と国際線の旅客数増加に伴う旅客取扱施設利用料収入の伸びにより、
前年を上回りました。
その他の収入につきましては、請負工事収入や警備等の業務受託料収入の増加に加え、本年３月のＰ４駐車場
の増築による収容台数の増加で駐車場収入が伸びたこと、さらに国際線での広告料収入の増加や、国内線ラウン
ジ「POWER LOUNGE」の改装効果など、国内線、国際線ともにラウンジ収入が増加したことなどにより、前年を上
回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４５２億９千８百万円（前年同期比 ４．５％増）、営業利益は、昨
年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部におけ
る減価償却費や運用経費の増加、また本年９月の第１ターミナルのリニューアル工事完了に伴う修繕費の増加な
どによる一時費用の発生で、７４億６千２百万円（前年同期比 １１．７％減）となりました。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
物品販売業 86,560 82,234 △ 5.0
国内線売店売上 17,956 17,946 △ 0.1
国際線売店売上 50,200 47,489 △ 5.4
その他の売上 18,404 16,798 △ 8.7
セグメント間の内部売上高 473 488 3.2
売上高 合計 87,034 82,723 △ 5.0
セグメント利益 8,102 7,430 △ 8.3
国内線売店売上につきましては、ラグビーワールドカップの開催に合わせたラグビー日本代表オフィシャルス
トアの展開をはじめ、催事展開などの積極的な販売促進策による売上増の効果があったものの、第２ターミナル
の拡張整備工事の進展に伴い、「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの閉鎖店舗の売上減少によ
り、前年をわずかに下回りました。
国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線は総合免税店のリニューアルオープンによる効果や旅客数の
増加に伴う売上増により前年を上回ったものの、成田空港免税店や空港型市中免税店では、店舗改修による一時
閉鎖の影響に加え、昨年１０月以降の中国人の消費動向の減退による影響が続いていることや、９月に関東地方
に上陸した台風１５号の影響により前年を下回り、売上全体としては前年を下回りました。ただし、免税店舗全
体の売上は、昨年下期からの中国での免税品の持ち込みに対する規制強化や人民元安などの影響を受け、過去最
高売上高を達成した昨年度上期に対して減少しているが、一昨年上期の売上高は上回っていることもあり、増加
傾向が続いているものと見ております。今後も引き続き、中国人を中心とした訪日需要の伸びに加え、店舗改修
による増収効果を最大限に取り込み、より一層の売上向上に努めてまいります。なお、韓国人旅客の商品売上
は、前年同期比で３０％以上減少しておりますが、国際線売店売上に占める売上高の割合は４％程度であること
から、影響としては軽微となります。
その他の売上につきましては、成田空港での卸売事業と業務受託店舗の縮小や、韓国人旅客の減少に伴う地方
空港における卸売上が減少して、前年を下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は８２７億２千３百万円（前年同期比 ５．０％減）、営業利益は商品売上の
減少の影響に加え、成田空港の免税店舗のリニューアルに伴う一時費用の増加で、７４億３千万円（前年同期比
８．３％減）、となりました。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（飲食業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） （％）
飲食業 10,201 10,389 1.8
飲食店舗売上 6,423 6,448 0.4
機内食売上 3,405 3,498 2.7
その他の売上 372 442 18.6
セグメント間の内部売上高 1,322 1,293 △ 2.2
売上高 合計 11,523 11,683 1.4
セグメント利益 492 531 7.9
飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線の飲食店舗では拡張整備工事による閉鎖の影響で前年を下回っ
たものの、国際線の飲食店舗では旅客数の伸びにより売上が増加したことで、前年をわずかに上回っておりま
す。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の増加などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は１１６億８千３百万円（前年同期比 １．４％増）、営業利益は増収に加え、調
達コストの低減や費用の見直しの効果により ５億３千１百万円（前年同期比 ７．９％増）となりました。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、国有財産使用料の支払い等により現金及び預金が減少しました。また固定資産は、第１ターミナ
ルのリニューアル工事完了に伴う、建物及び構築物等の増加等があった一方で、建物及び構築物等の減価償却が
進んだことで減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １０４億３千万円減少し、４，７４２
億２千４百万円となりました。
（負債）
期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しました。その結果、負債合計は前連結会
計年度末に比べ １６０億４千３百万円減少し、２，６７２億２千１百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いがあった一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ５６億１千２百万円増加し、２，０７０億２百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、３５．３％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間において、営業収益は、商品売上で中国人の消費動向の減退が続いたことや台風
１５号の影響により空港型市中免税店で営業上の制約があったことなどにより、予想を下回りました。
利益につきましては、家賃収入や駐車場収入などが予想を上回ったことや、上期に予定しておりました修繕
費、広告宣伝費、業務委託費の発生が予想より下回ったことにより、当社グループの営業利益、経常利益及び親
会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも予想を上回りました。
一方で下期において、営業収益のうち、施設利用料収入は、消費税率の引き上げ時に、国内線の施設利用料を
変更しなかったことなどにより当初予想を下回ることと、商品売上は、羽田国際線においては臨時店舗の展開に
よる積極的な販売促進策を計画しているものの、成田空港や地方空港における中国人の消費動向の減退や韓国人
旅客の減少の影響により当初予想を下回ることを見込んでおります。しかし、営業収益全体としては、航空会社
への貸室増による家賃収入や、旅客数の増加による駐車場収入や飲食売上は増加傾向にあること、また、来年３
月２９日からの国際線増便による増収効果を追加して、当初予想を上回るものと見ております。
費用面では、当初上期に発生を予定していた費用が下期の発生に変更となったほか、新たな研修施設の取得に
伴う一時費用の発生を見込んでいることで、利益につきましては当初予想を下回るものとみております。
なお、訪日韓国人や香港の動向など、予断を許さない状況が続いておりますが、環境変化に迅速に対応しつつ
積極的に施策を展開することで、業績の向上に努めてまいります。
この結果、本年５月10日に公表しました通期の連結業績予想につきましては、以下の通り一部修正いたしま
す。
２０２０年３月期 通期連結業績予想数値の修正（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 277,500 16,000 14,200 8,000 98円49銭
今回修正予想（Ｂ） 275,700 16,700 15,100 8,300 102円18銭
増 減 額 （Ｂ-Ａ） △1,800 700 900 300 3円69銭
増 減 率 （％） △0.6 4.4 6.3 3.8 3.7
（ご参考）前期実績
273,618 22,481 20,379 33,004 406円31銭
（2019年３月期）
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2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,458 78,340
売掛金 17,959 17,850
商品及び製品 10,968 10,845
原材料及び貯蔵品 141 143
その他 7,306 9,907
貸倒引当金 △16 △19
流動資産合計 123,817 117,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,499 464,071
減価償却累計額及び減損損失累計額 △261,619 △268,392
建物及び構築物（純額） 197,879 195,679
機械装置及び運搬具 23,945 24,884
減価償却累計額及び減損損失累計額 △13,457 △14,371
機械装置及び運搬具（純額） 10,488 10,513
土地 11,371 11,340
リース資産 1,261 1,746
減価償却累計額及び減損損失累計額 △695 △782
リース資産（純額） 565 964
建設仮勘定 58,988 56,061
その他 59,926 61,435
減価償却累計額及び減損損失累計額 △46,826 △48,599
その他（純額） 13,099 12,836
有形固定資産合計 292,393 287,395
無形固定資産
借地権 37,050 36,128
その他 2,586 2,416
無形固定資産合計 39,637 38,545
投資その他の資産
投資有価証券 16,835 19,216
繰延税金資産 6,981 7,065
退職給付に係る資産 1,385 1,471
その他 3,604 3,462
投資その他の資産合計 28,806 31,215
固定資産合計 360,837 357,156
資産合計 484,654 474,224
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2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,774 8,604
短期借入金 12,724 12,301
1年内償還予定の新株予約権付社債 15,013 15,006
未払費用 13,547 7,028
未払法人税等 4,482 4,323
賞与引当金 1,725 1,826
役員賞与引当金 269 127
その他 10,355 9,147
流動負債合計 67,894 58,365
固定負債
社債 11,127 11,056
新株予約権付社債 15,031 15,025
長期借入金 161,345 155,257
リース債務 409 799
繰延税金負債 14,204 13,785
役員退職慰労引当金 57 47
退職給付に係る負債 4,059 4,025
資産除去債務 478 482
その他 8,656 8,376
固定負債合計 215,370 208,855
負債合計 283,264 267,221
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 122,012 126,171
自己株式 △3,246 △3,247
株主資本合計 157,592 161,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,506 5,181
繰延ヘッジ損益 197 294
為替換算調整勘定 47 31
退職給付に係る調整累計額 55 122
その他の包括利益累計額合計 5,807 5,629
非支配株主持分 37,990 39,621
純資産合計 201,390 207,002
負債純資産合計 484,654 474,224
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
家賃収入 8,693 9,024
施設利用料収入 21,663 22,269
その他の収入 10,442 11,513
商品売上高 86,422 82,072
飲食売上高 10,201 10,389
営業収益合計 137,423 135,270
売上原価
商品売上原価 61,112 57,689
飲食売上原価 5,616 5,532
売上原価合計 66,729 63,222
営業総利益 70,694 72,048
販売費及び一般管理費
従業員給料 5,202 5,746
賞与引当金繰入額 1,627 1,692
役員賞与引当金繰入額 118 121
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
退職給付費用 481 449
賃借料 8,530 8,386
業務委託費 14,701 13,518
減価償却費 11,998 12,827
その他の経費 15,063 18,139
販売費及び一般管理費合計 57,732 60,891
営業利益 12,961 11,156
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 226 254
持分法による投資利益 169 162
雑収入 539 794
営業外収益合計 948 1,223
営業外費用
支払利息 1,517 1,462
固定資産除却損 24 132
雑支出 605 56
営業外費用合計 2,148 1,651
経常利益 11,761 10,728
特別利益
固定資産売却益 － 81
資産負債相殺益 5,626 －
負ののれん発生益 20,126 －
国庫補助金 207 99
特別利益合計 25,960 181
特別損失
固定資産除却損 9 44
段階取得に係る差損 2,725 －
その他 63 －
特別損失合計 2,798 44
税金等調整前四半期純利益 34,923 10,866
法人税等 5,279 3,346
四半期純利益 29,644 7,519
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,442 1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,202 5,945
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2020年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 29,644 7,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △332
繰延ヘッジ損益 566 189
為替換算調整勘定 △1 △16
退職給付に係る調整額 92 68
持分法適用会社に対する持分相当額 1,265 6
その他の包括利益合計 1,948 △84
四半期包括利益 31,593 7,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,864 5,768
非支配株主に係る四半期包括利益 1,729 1,666
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 40,661 86,560 10,201 137,423 - 137,423
セグメント間の内部
2,682 473 1,322 4,478 (4,478) -
売上高又は振替高
計 43,343 87,034 11,523 141,902 (4,478) 137,423
セグメント利益 8,446 8,102 492 17,042 (4,080) 12,961
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,089百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施
設管理運営業」において175,926百万円、「物品販売業」において6,547百万円、「飲食業」において628百
万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 42,645 82,234 10,389 135,270 - 135,270
セグメント間の内部
2,653 488 1,293 4,435 (4,435) -
売上高又は振替高
計 45,298 82,723 11,683 139,705 (4,435) 135,270
セグメント利益 7,462 7,430 531 15,424 (4,267) 11,156
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等
管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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