平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO （氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁 TEL 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 207,353 24.4 19,411 84.5 17,714 33.0 31,470 229.3
30年3月期第3四半期 166,683 10.0 10,521 45.0 13,318 30.8 9,557 41.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 34,423百万円 （204.9％） 30年3月期第3四半期 11,289百万円 （31.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 387.43 370.04
30年3月期第3四半期 117.67 112.31
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 474,791 199,065 34.0 1,989.89
30年3月期 239,389 136,156 55.7 1,641.82
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 161,636百万円 30年3月期 133,362百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 20.00 ― 24.00 44.00
31年3月期 ― 23.00 ―
31年3月期（予想） 21.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 277,100 22.6 21,700 61.6 19,400 16.2 32,400 175.1 398.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
東京国際空港ターミナル株
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
式会社
（注）詳細は、添付資料のＰ.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要
な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料のＰ.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 84,476,500 株 30年3月期 84,476,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,247,943 株 30年3月期 3,247,735 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 81,228,673 株 30年3月期3Q 81,228,828 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇
用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問
題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況
となっております。特に中国経済は、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で、先行きにつきまして
は、持ち直しに向かうと期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れす
るリスクがある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路
線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーション
の効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、９月以降は被災地域への旅行控えなどの影響
が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～１２月）で３,０００万人を超え、過去最多
となりました。
その中で、当第３四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線深夜時
間帯での増便や客室仕様の改修による供給座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国
内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空
旅客数の増加があった９月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指
す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間
の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」と
いう。）の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらな
る高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そし
て、今期の経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境
変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の“あるべ
き姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基
づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備
を進めており、その一環として昨年５月に国内線旅客用の第２旅客ターミナル北側ボーディングステーション、
１２月には第２旅客ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても２０２０年
３月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港タ
ーミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩
踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板設置などを進めており、今後も安全対策への投資を積極
的に行い、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他に、昨年１０
月より第１旅客ターミナルで旅客利便および館内環境の向上を目的にリニューアル工事に着手しました。また、
これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の
事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するととも
に、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、昨年７月２日に「株式会社羽田未来総合
研究所」を設立しました。現在、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位
置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域
創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り
組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフ
スタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便
性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics Lab」では、これまでの実証実験を経て各種ロボッ
トの試験導入を行っており、また情報発信のために国内外の展示会に出展するなどの取り組みを進めてまいりま
した。これらの取り組みが、昨年１１月にシンガポールで開催された「Future Travel Experience Asia EXPO
2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上へインパクトをもたらす活動として評価され、「Best
Passenger Experience Initiative 賞」を受賞しました。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取
り組みを推進してまいります。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免
税店を出店し、加えて７月からは出発エリア内の総合免税店で改修工事を進めており、本年１月３１日に訪日外
国人旅客に人気が高い日本ブランドの化粧品コーナーと香水コーナーを先行オープンし、３月末にはさらなる品
揃えの強化と利便性を向上した店舗としてグランドオープンを予定しております。一方で昨年１０月以降、中国
での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等の為替変動の影響で、当社免税店舗における中国人旅客の売
上増加率が鈍化しております。それにより、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含む当社免税店舗で
は、商品売上の伸びに減少傾向が見受けられますが、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
されることから、売上増進に向けて各種施策に取り組んでまいります。その他に、かねてより準備を進めている
パラオ国際空港の運営事業に加えて、ハバロフスク国際空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきまして
も、昨年１２月に当社も参加する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協
定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年１２月１９日に新たな商業施設として、羽田空港国内
線第１旅客ターミナル５階に全１４店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」
施設を集約して、羽田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年４月と
６月に中部空港で出店した「Air Bic Camera」は、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調
に推移し、さらに本年３月１８日には那覇空港での出店を予定しております。空港外におきましても東京お台場
のアクアシティお台場店に続いて、昨年１１月２日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人
による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。
その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン
（劣後特約付ローン）による資金調達 ３００億円を昨年８月３１日に実行しております。格付機関より一定の資
本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコ
ーポレートガバナンスへの取り組みとして、ＣＥＯを始めとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの
開催や、取締役会規程など諸規程の見直しを行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変
化や特別損益の発生もあり、営業収益は２,０７３億５千３百万円（前年同期比 ２４.４％増）、営業利益は
１９４億１千１百万円（前年同期比 ８４.５％増）、経常利益は １７７億１千４百万円（前年同期比 ３３.０％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３１４億７千万円（前年同期比 ２２９.３％増）となりました。
なお、昨年９月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、
５年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。当社ではこれからも、首都圏の空の玄
関口として、すべての空港スタッフが常に高い意識を持ち、お客さま目線に立った施設とサービスの提供を心が
けるとともに、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまい
ります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用
料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺され
ております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第２旅客ターミナルの拡張部分における工事の影響
で、一部店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社事務室への貸室増や、第１旅客ターミナル
５階の「THE HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需
要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加
して、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ６５２億７千１百万円（前年同期比 ４７.４％増）、営業利益は
１２１億８千３百万円（前年同期比 １１２.９％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、
これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き
上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、昨年１０月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等が
中国人旅客の消費動向に影響し、当社免税店舗では商品売上の伸びが鈍化する傾向が見受けられております。そ
の中でも、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部空港での新規店舗を開業したほか、商
品構成の見直しや店舗オペレーションの効率化に加え、購買客への販売促進策や、一部店舗の営業時間延長など
各種施策の効果により前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
その結果、物品販売業の営業収益は １,３１４億２千６百万円（前年同期比 １９.８％増）、営業利益は
１２６億５千８百万円（前年同期比 ５３.７％増）となりました。
（飲 食 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、
これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューア
ルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を
上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は １７２億２千３百万円（前年同期比 ２.３％増）、営業利益は ７億６千６百
万円（前年同期比 ２１.８％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は １,３０３億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ
５８３億３千１百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が ４億６千５百万円減少したものの、現金及び預
金が４８９億１千１百万円、流動資産その他が ４９億３千１百万円、それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。固定資産は ３,４４４億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７７０億６千９百万円増加い
たしました。これは主に、建物および構築物が １,１９８億４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ４,７４７億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,３５４億１百万円増加い
たしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は ４６６億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ
８９億７千６百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が ４８億４千２百万円増加したこと等によるも
のであります。固定負債は ２,２９０億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,６３５億１千６百万
円増加いたしました。これは主に、長期借入金が １,３１８億６千３百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は ２,７５７億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,７２４億９千２百万円
増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は １,９９０億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比
べ ６２９億８百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が３４６億３千５百万円増加したことや、
利益剰余金が ２７６億５千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ３４.０％（前連結会計年度末は ５５.７％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間では、航空旅客数が羽田空港国内線では計画通りに推移した一方で、羽田空港国際
線では昨年１０月以降に伸びが鈍化したことで、商品売上や施設利用料収入が予想を下回り、営業収益は予想を
わずかに下回っております。一方で利益面におきましては、施設整備にかかる費用の見直しと発生時期の第４四
半期への変更などにより、予想を上回りました。
通期につきましては、海外景気の下振れや不安定な国際情勢等が、引き続き景気を下押しするリスクとして存
在しているものの、羽田空港国際線の総合免税店のリニューアルによる商品売上の効果や、費用面では安全対策
工事の追加実施を計画していることから、昨年１１月７日に公表いたしました通期の連結業績予想につきまして
は、現時点での変更はございません。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,487 91,399
売掛金 19,566 19,101
商品及び製品 6,512 11,431
原材料及び貯蔵品 161 193
その他 3,294 8,226
貸倒引当金 △37 △34
流動資産合計 71,985 130,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 281,100 453,804
減価償却累計額及び減損損失累計額 △204,919 △257,819
建物及び構築物（純額） 76,180 195,984
機械装置及び運搬具 11,827 22,899
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,821 △13,021
機械装置及び運搬具（純額） 3,005 9,877
土地 11,371 11,371
リース資産 1,159 1,251
減価償却累計額及び減損損失累計額 △537 △657
リース資産（純額） 621 594
建設仮勘定 21,496 49,422
その他 32,101 56,559
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,789 △45,937
その他（純額） 5,311 10,622
有形固定資産合計 117,987 277,873
無形固定資産 1,889 40,151
投資その他の資産
投資有価証券 31,953 16,044
長期貸付金 6,665 4
繰延税金資産 5,789 6,241
退職給付に係る資産 298 518
その他 2,820 3,640
投資その他の資産合計 47,527 26,449
固定資産合計 167,404 344,473
資産合計 239,389 474,791
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,707 12,186
短期借入金 7,790 12,632
未払法人税等 3,202 2,834
賞与引当金 1,673 814
役員賞与引当金 250 178
その他 15,061 18,015
流動負債合計 37,685 46,661
固定負債
社債 － 11,161
新株予約権付社債 30,070 30,051
長期借入金 28,210 160,073
リース債務 504 461
役員退職慰労引当金 － 53
退職給付に係る負債 3,304 3,296
資産除去債務 471 477
その他 2,986 23,488
固定負債合計 65,547 229,064
負債合計 103,233 275,725
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 92,826 120,478
自己株式 △3,245 △3,246
株主資本合計 128,408 156,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,276 5,386
繰延ヘッジ損益 △1,259 119
為替換算調整勘定 54 52
退職給付に係る調整累計額 △116 18
その他の包括利益累計額合計 4,954 5,577
非支配株主持分 2,793 37,428
純資産合計 136,156 199,065
負債純資産合計 239,389 474,791
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
家賃収入 9,953 13,088
施設利用料収入 14,244 32,782
その他の収入 20,927 15,869
商品売上高 108,577 130,333
飲食売上高 12,981 15,279
営業収益合計 166,683 207,353
売上原価
商品売上原価 82,242 92,250
飲食売上原価 8,180 8,323
売上原価合計 90,422 100,573
営業総利益 76,260 106,780
販売費及び一般管理費
従業員給料 8,397 9,520
賞与引当金繰入額 722 759
役員賞与引当金繰入額 168 178
退職給付費用 745 721
賃借料 9,311 12,781
業務委託費 19,315 22,268
減価償却費 7,974 18,096
その他の経費 19,103 23,041
販売費及び一般管理費合計 65,739 87,369
営業利益 10,521 19,411
営業外収益
受取利息 473 20
受取配当金 322 328
持分法による投資利益 2,152 247
雑収入 466 737
営業外収益合計 3,413 1,334
営業外費用
支払利息 245 2,325
固定資産除却損 66 59
支払手数料 282 558
雑支出 22 88
営業外費用合計 616 3,031
経常利益 13,318 17,714
特別利益
固定資産売却益 1 －
資産負債相殺益 － 5,626
負ののれん発生益 － 20,126
その他 － 207
特別利益合計 1 25,960
特別損失
固定資産除却損 7 196
その他の投資評価損 8 －
段階取得に係る差損 － 2,725
その他 － 62
特別損失合計 15 2,984
税金等調整前四半期純利益 13,303 40,689
法人税等 3,623 7,018
四半期純利益 9,680 33,671
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 2,201
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,557 31,470
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 9,680 33,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,222 △894
繰延ヘッジ損益 － 234
為替換算調整勘定 0 △2
退職給付に係る調整額 185 139
持分法適用会社に対する持分相当額 200 1,273
その他の包括利益合計 1,608 751
四半期包括利益 11,289 34,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,133 32,092
非支配株主に係る四半期包括利益 156 2,330
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当
増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、東京国際空港ターミナル株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、株式会社羽田未来総合
研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 42,741 109,049 14,892 166,683 － 166,683
セグメント間の内部売上高
1,551 640 1,939 4,131 (4,131) －
又は振替高
計 44,293 109,689 16,832 170,815 (4,131) 166,683
セグメント利益 5,722 8,235 629 14,586 (4,065) 10,521
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る
費用4,072百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 61,550 130,523 15,279 207,353 － 207,353
セグメント間の内部売上高
3,721 902 1,943 6,567 (6,567) －
又は振替高
計 65,271 131,426 17,223 213,921 (6,567) 207,353
セグメント利益 12,183 12,658 766 25,609 (6,197) 19,411
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用6,209百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に
含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施
設管理運営業」において174,977百万円、「物品販売業」において6,197百万円、「飲食業」において576百
万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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