2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO （氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁 TEL 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 67,652 △0.7 5,886 △8.0 5,646 △7.7 3,082 △87.6
2019年3月期第1四半期 68,122 31.6 6,398 129.6 6,114 62.7 24,884 842.5
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 3,611百万円 （△86.5％） 2019年3月期第1四半期 26,782百万円 （722.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 37.95 36.20
2019年3月期第1四半期 306.35 292.68
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 475,039 203,180 34.6 2,023.56
2019年3月期 484,654 201,390 33.7 2,011.61
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 164,370百万円 2019年3月期 163,399百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 23.00 ― 22.00 45.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 137,300 △0.1 9,900 △23.1 9,200 △21.3 4,900 △82.6 60.32
通期 277,500 1.4 16,000 △28.8 14,200 △30.3 8,000 △75.8 98.49
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 84,476,500 株 2019年3月期 84,476,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 3,247,983 株 2019年3月期 3,247,973 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 81,228,521 株 2019年3月期1Q 81,228,749 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2020年3月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復して
おります。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効
果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層
注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に
留意する必要がある状況となっております。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は２０１９年に入りましても、各月で過去最高を記録してお
り、引き続き増加傾向が続いております。
その中で、当第１四半期連結累計期間の航空旅客数は、羽田空港国内線では堅調に推移しており、羽田空港国
際線におきましても、昨年度からの各航空会社による増便や提供座席数の増加などに加え、旺盛な訪日需要と、
ゴールデンウィーク期間中の日本人出国者数の伸びにより、前年を上回りました。また、成田空港等その他空港
におきましても、国際線旅客を中心に好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指
す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の“あるべき姿”の追
求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱
とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始
後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラ
インの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。
その中で、羽田空港の国際線機能強化に伴う旅客ターミナル整備を、２０２０年３月の供用開始に向けて計画
通りに進めているほか、さらなる館内環境改善に向けて、本年９月末日の完了を目指し、第１ターミナルでのリ
ニューアル工事を実施しており、６月までに到着出口の集約や案内カウンター、トイレなどの一部施設をオープ
ンしました。また、免税店をはじめとする営業店舗におきまして、引き続き訪日外国人旅客数の増加を見込む中
で、国内空港では初めてとなる銀聯QRコード決済サービスを含め、さまざまなモバイル決済サービスの導入な
ど、店舗における決済方法の多様化や、羽田空港と成田空港での新規店舗の出店など、積極的に取り組みを進め
ました。その他にも、新規事業として熊本空港とパラオ国際空港での運営事業をパートナー企業とともに開始し
たほか、さらにモンゴル国の新ウランバートル国際空港での運営事業の参画が決定するなど、当社の強みである
羽田空港で培ったノウハウを国内外の空港に展開し、事業領域の拡大・収益多元化に努めているところです。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は免税店舗における店舗改修による一
時閉鎖、訪日中国人の消費動向の減退の影響に加え、羽田空港第２ターミナルの国際線機能強化の工事進展に伴
う国内線の物販店舗や飲食店舗の閉鎖等の影響などで商品売上等が減少し、６７６億５千２百万円（前年同期比
０．７％減）となり、営業利益は減収の影響に加え、昨年より供用開始した第２ターミナルボーディングステー
ションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における減価償却費や運用経費の増加などにより ５８億８千６
百万円（前年同期比 ８．０％減）、経常利益は ５６億４千６百万円（前年同期比 ７．７％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、昨年の東京国際空港ターミナル株式会社の連結子会社化に伴う一過性の特別損益が
無くなり、３０億８千２百万円（前年同期比 ８７．６％減）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
営 業 収 益 68,122 67,652 △ 0.7
（施設管理運営業） （19,770） （20,698） 4.7
（物品販売業） （43,447） （41,907） △ 3.5
（飲食業） （4,904） （5,047） 2.9
営 業 利 益 6,398 5,886 △ 8.0
経 常 利 益 6,114 5,646 △ 7.7
親会社株主に帰属する
四半期純利益
24,884 3,082 △87.6
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2020年３月期 第１四半期決算短信
なお、羽田空港旅客ターミナルは本年３月に、英国SKYTRAX社による２０１９年国際空港評価の「World's
Cleanest Airports」と、「World's Best Domestic Airports」、「World's Best PRM /Accessible
Facilities」の３部門で、世界第１位となりました。また、空港総合評価の「World's Best Airports」でも、世
界第２位を受賞しました。
当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽
田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽
田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
施設管理運営業 19,770 20,698 4.7
家賃収入 4,333 4,452 2.7
施設利用料収入 10,551 10,861 2.9
その他の収入 4,885 5,385 10.2
セグメント間の内部売上高 779 1,187 52.3
売上高 合計 20,549 21,885 6.5
セグメント利益 4,204 4,063 △ 3.3
家賃収入につきましては、昨年１２月の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、国内線、国際線ターミナルでの
航空会社への貸室増により、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、国内線と国際線の旅客数増加に伴う旅客取扱施設利用料収入の伸びにより、
前年を上回りました。
その他の収入につきましては、本年３月のＰ４駐車場の増築による収容台数の増加で駐車場収入が伸びたこと
に加え、国際線での広告料収入の増加や、国内線ラウンジ「POWER LOUNGE」における改装効果など、国内線、国
際線ともにラウンジ収入が増加したことなどにより、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２１８億８千５百万円（前年同期比 ６．５％増）、営業利益は、昨
年より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部における
減価償却費や運用経費の増加に加え、第１ターミナルのトイレ等の一部施設の供用開始に伴う一時費用の発生の
影響などで、４０億６千３百万円（前年同期比 ３．３％減）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
物品販売業 43,447 41,907 △ 3.5
国内線売店売上 8,530 8,509 △ 0.2
国際線売店売上 25,382 24,447 △ 3.7
その他の売上 9,534 8,949 △ 6.1
セグメント間の内部売上高 230 230 △ 0.0
売上高 合計 43,678 42,137 △ 3.5
セグメント利益 4,153 3,898 △ 6.1
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2020年３月期 第１四半期決算短信
国内線売店売上につきましては、催事展開等の積極的な販売促進策による売上増があったものの、第２ターミ
ナルの拡張整備工事の進展に伴い、「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの閉鎖店舗の売上減少
が大きく、前年を下回っております。
国際線売店売上につきましては、羽田空港の国際線では本年３月末の総合免税店のリニューアルオープンによ
る効果で売上は前年を上回ったものの、成田空港での「JAPAN DUTY FREE 本館店」の店舗改修による一時閉鎖の
影響などで、前年を下回っております。また、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」をはじめ、全般的に
昨年１０月以降の中国人の消費動向の減退による影響も、前年を下回る要因の一つとなっております。
その他の売上につきましては、成田空港での卸売事業と業務受託店舗の縮小で、前年を下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は ４２１億３千７百万円（前年同期比 ３．５％減）、営業利益は商品売上
の減少の影響で、３８億９千８百万円（前年同期比 ６．１％減）となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
飲食業 4,904 5,047 2.9
飲食店舗売上 3,080 3,094 0.5
機内食売上 1,631 1,739 6.6
その他の売上 191 212 10.7
セグメント間の内部売上高 636 627 △ 1.5
売上高 合計 5,541 5,674 2.4
セグメント利益 150 230 53.0
飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線の飲食店舗では拡張整備工事による閉鎖の影響で前年を下回っ
たものの、国際線の飲食店舗では旅客数の伸びにより売上が増加したことで、前年を上回っております。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の増加などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ５６億７千４百万円（前年同期比 ２．４％増）、営業利益は増収に加え、調
達コストの低減や費用の見直しの効果により ２億３千万円（前年同期比 ５３．０％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、羽田空港ターミナルでの施設整備に伴う工事代金等の支払いや、熊本国際空港株式会社への出資
等により現金及び預金が減少しました。また、固定資産は、建設仮勘定や投資有価証券が増加した一方で、建物
及び構築物等の減価償却が進んだことで減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ９６億１
千５百万円減少し、４，７５０億３千９百万円となりました。
（負債）
未払法人税等や期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しました。その結果、負債
合計は前連結会計年度末に比べ １１４億５百万円減少し、２，７１８億５千９百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主
持分が増加しました。その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ １７億９千万円増加し、２，０３１億
８千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３４．６％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
２０１９年５月１０日に公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、変更は
ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,458 84,253
売掛金 17,959 17,355
商品及び製品 10,968 10,757
原材料及び貯蔵品 141 148
その他 7,306 3,747
貸倒引当金 △16 △15
流動資産合計 123,817 116,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,499 459,803
減価償却累計額及び減損損失累計額 △261,619 △265,119
建物及び構築物（純額） 197,879 194,683
機械装置及び運搬具 23,945 24,355
減価償却累計額及び減損損失累計額 △13,457 △13,882
機械装置及び運搬具（純額） 10,488 10,472
土地 11,371 11,371
リース資産 1,261 1,253
減価償却累計額及び減損損失累計額 △695 △728
リース資産（純額） 565 525
建設仮勘定 58,988 59,953
その他 59,926 59,856
減価償却累計額及び減損損失累計額 △46,826 △47,621
その他（純額） 13,099 12,235
有形固定資産合計 292,393 289,242
無形固定資産
借地権 37,050 36,589
その他 2,586 2,393
無形固定資産合計 39,637 38,982
投資その他の資産
投資有価証券 16,835 18,420
繰延税金資産 6,981 7,125
退職給付に係る資産 1,385 1,498
その他 3,604 3,521
投資その他の資産合計 28,806 30,566
固定資産合計 360,837 358,792
資産合計 484,654 475,039
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,774 9,148
短期借入金 12,724 11,874
1年内償還予定の新株予約権付社債 15,013 15,010
未払費用 13,547 10,712
未払法人税等 4,482 2,236
賞与引当金 1,725 892
役員賞与引当金 269 64
その他 10,355 7,276
流動負債合計 67,894 57,214
固定負債
社債 11,127 11,091
新株予約権付社債 15,031 15,028
長期借入金 161,345 160,745
リース債務 409 377
繰延税金負債 14,204 13,953
役員退職慰労引当金 57 43
退職給付に係る負債 4,059 4,039
資産除去債務 478 480
その他 8,656 8,885
固定負債合計 215,370 214,644
負債合計 283,264 271,859
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 122,012 123,307
自己株式 △3,246 △3,246
株主資本合計 157,592 158,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,506 5,229
繰延ヘッジ損益 197 117
為替換算調整勘定 47 46
退職給付に係る調整累計額 55 89
その他の包括利益累計額合計 5,807 5,482
非支配株主持分 37,990 38,809
純資産合計 201,390 203,180
負債純資産合計 484,654 475,039
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2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
家賃収入 4,333 4,452
施設利用料収入 10,551 10,861
その他の収入 4,954 5,443
商品売上高 43,378 41,849
飲食売上高 4,904 5,047
営業収益合計 68,122 67,652
売上原価
商品売上原価 30,716 29,324
飲食売上原価 2,709 2,668
売上原価合計 33,426 31,992
営業総利益 34,696 35,659
販売費及び一般管理費
従業員給料 2,643 2,956
賞与引当金繰入額 771 827
役員賞与引当金繰入額 56 62
退職給付費用 239 223
賃借料 4,372 4,218
業務委託費 6,919 7,379
減価償却費 5,940 6,352
その他の経費 7,352 7,752
販売費及び一般管理費合計 28,297 29,773
営業利益 6,398 5,886
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 222 249
持分法による投資利益 64 48
雑収入 224 285
営業外収益合計 517 589
営業外費用
支払利息 744 728
固定資産除却損 5 78
雑支出 51 22
営業外費用合計 801 829
経常利益 6,114 5,646
特別利益
資産負債相殺益 5,626 －
負ののれん発生益 20,126 －
その他 207 99
特別利益合計 25,960 99
特別損失
固定資産除却損 0 －
段階取得に係る差損 2,725 －
特別損失合計 2,726 －
税金等調整前四半期純利益 29,348 5,746
法人税等 3,651 1,730
四半期純利益 25,697 4,016
非支配株主に帰属する四半期純利益 813 933
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,884 3,082
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 25,697 4,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181 △284
繰延ヘッジ損益 △42 △156
為替換算調整勘定 △1 △1
退職給付に係る調整額 46 34
持分法適用会社に対する持分相当額 1,264 3
その他の包括利益合計 1,085 △404
四半期包括利益 26,782 3,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,986 2,758
非支配株主に係る四半期包括利益 795 853
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 19,770 43,447 4,904 68,122 - 68,122
セグメント間の内部売上高
779 230 636 1,646 (1,646) -
又は振替高
計 20,549 43,678 5,541 69,769 (1,646) 68,122
セグメント利益 4,204 4,153 150 8,508 (2,109) 6,398
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用2,116百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに
連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期累計期間の報告セグメントの資産の
金額は「施設管理運営業」において174,897百万円、「物品販売業」において8,100百万円、「飲
食業」において1,036百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに
連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を20,126百万円計上しておりますが、報告セ
グメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,698 41,907 5,047 67,652 - 67,652
セグメント間の内部売上高
1,187 230 627 2,044 (2,044) -
又は振替高
計 21,885 42,137 5,674 69,697 (2,044) 67,652
セグメント利益 4,063 3,898 230 8,192 (2,306) 5,886
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用2,306百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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