令和元年5月10日
各 位
会社名 日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員兼 COO 横 田 信 秋
(コード番号 9706 東証第１部)
問合せ先 常務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
（TEL.０３－５７５７－８０００）
組織の一部変更に関するお知らせ
当社は、2019年（令和元年）5月10日開催の取締役会において、下記のとおり組織の一部
変更について決議いたしましたのでお知らせいたします。
以上
＜添付資料＞
・組織の一部変更について ・・・別紙
別 紙
組 織 の 一 部 変 更 に つ い て
日本の玄関口として羽田空港の役割が増す中、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック
開催に万全を期すことはもとより、国際線を含めた羽田空港の豊かな航空ネットワークや恵まれ
た立地条件といったポテンシャル、あるいは当社グループのノウハウを活かし、観光先進国の実
現への貢献、労働人口減少への対応など、当社グループの持続的な成長に資する優先課題に対し、
より一層スピード感を持って取り組む観点から、下記のとおり本社組織を一部見直すことといた
したい。
記
１．新たに設置する組織の目的
（1）広報・ブランド戦略室
更なる国際化の進展により活発化している人・物・情報の交流を契機に、羽田空港を
情報発信拠点として、当社の企業価値の向上のみならず「羽田ブランド」あるいは「日
本ブランド」の価値向上を図るため、
「広報室」と「ブランドデザイン室」を統合し、
企画管理本部に「広報・ブランド戦略室」を新設する。
（2）デジタル事業推進部
従来から取り組んでいる社内業務の IT 化（効率化）やサイバーセキュリティ対策の
推進に加えて、高度な最先端技術を活用し、空港における一層のサービス向上や既存
事業の競争力強化を図るため、
「ＩＴ推進室」の名称を「デジタル事業推進部」に改め
事業開発推進本部に置き、
「ＩＴ業務課」と「事業企画課」を新設する。
（3）飲食事業部
当社グループにおける飲食事業を一元的に管理することで、多様化するニーズへの対
応および競争力の強化を図るため、旅客ターミナル運営本部に「飲食事業部」を新設
し、リテール営業部から「飲食事業課」を移設する。
２．新設組織の主な所掌
（1）広報・ブランド戦略室
・会社経営に係る戦略的な広報活動計画の立案・実施
・企業ブランド、羽田ブランドおよび日本ブランドの認知度向上に向けた活動の推進
（2）デジタル事業推進部
・グループを含む全社的立場からの情報システム戦略の立案
・最先端技術を活用した既存事業および新規事業の立案及び推進
（3）飲食事業部
・飲食店舗の経営方針・経営計画に基づく営業戦略の立案
３．その他
（1）企画管理本部に総務グループを置き、総務・人事部および広報・ブランド
戦略室を統括する。
（2）企画管理本部に経理・経営企画グループを置き、経理部および経営企画部を統括する。
（3）旅客ターミナル運営本部に施設管理グループを置き、施設計画室／東京オリンピック・
パラリンピック推進室、施設企画管理部および施設運営部を統括する。
（4）旅客ターミナル運営本部にリテール営業グループを置き、リテール営業部、飲食事業部
および免税事業部を統括する。
（5）「管理課」と「企画課」を統合し、
「施設企画管理課」とする。
（6）リテール営業部に「広告・イベント課」を新設する。
（7）「国際線施設課」と「国際線業務課」を統合し、「国際線事業課」とする。
４．組織図 資料①参照
５．変更年月日 2019 年７月１日
以 上
新組織図 資料①
企画管理本部 総務グループ 総務・人事部 総務課
法務課
人事・労務厚生課
広報・ブランド戦略室
経理・経営企画グループ 経理部 経理課
日
経 Ｃ本 業 財務課
役 空
Ｓ港 務
営 経営企画部 経営企画課
ビ
員 推
ル
改
会
進グ 革
ル ＩＲ課
室 ー
議 室 室
プ
事業開発推進本部 空港事業部 空港事業課
事業開発部 事業開発課
株 取 デジタル事業推進部 IT業務課
会 社
主 締 事業企画課
総 役
長 長
会 会 施設計画室/
旅客ターミナル運営本部 施設管理グループ
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ推進室
施設企画管理部 施設企画管理課
指 報
監 内
名 酬 監
部 施設運営部 施設課
査 諮 諮
問 問 統 査 防災保安課
役 委 委
制
旅客サービス課
員 員 室
会 室
会 会
リテール営業グループ リテール営業部 業務課
広告・イベント課
飲食事業部 飲食事業課
免税事業部 営業企画課
商品管理課
成田営業所 業務課
大阪営業所 業務課
中部営業所 業務課
国際線事業部 国際線事業課
東京事務所
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一級建築士事務所