平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 URL http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼COO （氏名） 横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名） 田中 一仁 TEL 03-5757-8409
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 273,618 21.1 22,481 67.4 20,379 22.1 33,004 180.3
30年3月期 225,953 10.2 13,429 41.4 16,696 30.0 11,776 71.0
（注）包括利益 31年3月期 36,748百万円 （167.1％） 30年3月期 13,758百万円 （41.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 406.31 388.03 22.2 5.6 8.2
30年3月期 144.98 138.37 9.2 7.4 5.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 297百万円 30年3月期 2,335百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 484,654 201,390 33.7 2,011.61
30年3月期 239,389 136,156 55.7 1,641.82
（参考） 自己資本 31年3月期 163,399百万円 30年3月期 133,362百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 34,288 △8,489 19,152 87,273
30年3月期 22,257 △28,474 9,438 42,329
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 20.00 ― 24.00 44.00 3,574 30.4 2.8
31年3月期 ― 23.00 ― 22.00 45.00 3,655 31.2 2.5
2年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 40.6
平成31年3月期の配当性向（連結）につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（330億円）より、東京国際空港ターミナル株式会社の連結子会社化に伴
う一過性損益である「負ののれん発生益」等（230億円）から税効果考慮後の金額（213億円）を除いて算出しております。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 137,300 △0.1 9,900 △23.1 9,200 △21.3 4,900 △82.6 60.32
通期 277,500 1.4 16,000 △28.8 14,200 △30.3 8,000 △75.8 98.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
東京国際空港ターミナル株
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
式会社
(注)詳細は、添付資料のＰ.１６「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 84,476,500 株 30年3月期 84,476,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期 3,247,973 株 30年3月期 3,247,735 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 81,228,641 株 30年3月期 81,228,813 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 188,121 6.8 6,880 △11.9 7,517 △14.3 5,460 △12.4
30年3月期 176,160 9.7 7,811 19.2 8,769 12.0 6,233 97.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 67.23 64.03
30年3月期 76.74 73.14
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 246,452 105,384 42.8 1,297.38
30年3月期 211,950 104,497 49.3 1,286.46
（参考） 自己資本 31年3月期 105,384百万円 30年3月期 104,497百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、[添付資料]６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、令和元年５月１７日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その説明会の動画については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末の３月に入り、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに
回復しております。先行きにつきましては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政
策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経
済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっ
ております。特に中国経済におきましては、景気が緩やかに減速しており、先行きにつきましても、当面はその傾向
が続くことが見込まれますが、各種政策効果が次第に発現することが期待されております。ただし、通商問題の動向
と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が２０２０年の訪日外国人旅客数を４,０００万人とする目標の中、航空路線
の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果
もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、９月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けら
れましたが、訪日外国人旅客数は２０１８年累計（１月～１２月）で３,０００万人を超え、過去最多となりまし
た。
その中で、当連結会計年度の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線の深夜時間帯でのさら
なる増便や座席仕様の改修による提供座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国
際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加
があった９月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長
期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、２０２０年度を視野に入れた５年間の成長戦
略として中期経営計画を策定し、昨年４月の東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第
三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、２０２０年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する
空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、当連結会計年度の
経営上の主な課題として、ＴＩＡＴの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、
空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の３本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施
策に取り組んでおります。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進
めており、その一環として昨年５月に国内線旅客用の第２ターミナル北側ボーディングステーション、１２月には第
２ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても２０２０年３月の供用開始に向け
て、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも
重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として、ターミ
ナル地下への浸水防止のために止水板を設置しました。今後もさらなる安全対策への投資を積極的に行い、経営方針
である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他にも、昨年１０月からは館内環境の向
上などのために第１ターミナルでリニューアル工事を実施していることに加え、本年３月にはＰ４駐車場の増築によ
り収容台数を増加するなど、さらなる旅客利便性の向上に取り組んでおります。また、これらに加えて今後の事業環
境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結び
つけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事
業領域を拡大することを目的に、昨年７月２日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。現在、アートや
文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性
を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日
本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンク
タンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案して
まいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics
Lab」では、これまでの実証実験を経て各種サービスロボットの製品改良や試験導入を行っており、また情報発信の
ために国内外の展示会に出展するなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みが、昨年１１月にシンガ
ポールで開催された「Future Travel Experience Asia EXPO 2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上
へ良いインパクトをもたらした活動として評価され、「Best Passenger Experience Initiative 賞」を受賞しまし
た。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取り組みを推進してまいります。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年４月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店
を出店し、加えて７月より改修工事を進めていた出発エリア内の総合免税店が、本年３月２８日にグランドオープン
しました。訪日外国人旅客に人気が高い日本ブランドをはじめ、多数の新規ブランドを展開するなど、化粧品コーナ
ーを中心にさらなる品揃えの強化と利便性の向上した店舗として、売上も好調に推移しております。一方で昨年１０
月以降、中国で免税品の持ち込みに対する規制強化や人民元安等の変動の影響により、当社免税店舗における中国人
旅客の売上増加率の鈍化が続いておりました。さらに本年１月以降は、中国での景気の緩やかな減速や法整備などの
環境変化が消費マインドに影響し、成田空港の当社免税店や空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」では、商
品売上が前年を下回る状況となりました。しかし中国人旅客は、今後も訪日需要の伸びが期待されていることから、
売上増進に向けた各種施策を展開するとともにｅコマース事業との連携により、包括的な取り組みを進めてまいりま
す。また、日本人旅客につきましても、昨年には出国者数が過去最高となり、今後も堅調に推移すると見込まれてい
るため、日本人の嗜好も十分に取り込んだ商品戦略を展開してまいります。その他に、熊本空港特定運営事業等にお
きましては、当社の属するＭＳＪＡ・熊本コンソーシアムが、本年３月に優先交渉権を獲得しました。今後、特別目
的会社（ＳＰＣ）により、本年７月の空港ビル施設等の事業開始に向けて準備を進めてまいります。また、パラオ国
際空港の運営事業につきましても、現地合弁会社の「パラオ・インターナショナル・エアポート株式会社」が４月
１４日よりターミナルの運営を開始し、２０２０年度中の完了を目途とした空港ターミナル施設等の改修、拡張工事
に取り組んでおります。ハバロフスク国際空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきましても、昨年１２月に当
社も参加する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今
後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年１２月１９日に新たな商業施設として、羽田空港第１ター
ミナル５階に全１４店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」施設を集約して、羽
田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年４月と６月に中部空港で出店し
た「Air Bic Camera」は、さらに本年３月１８日に那覇空港に出店し、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品
戦略により好調に推移しております。空港外でも東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、昨年１１月２日にダ
イバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めておりま
す。
その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン（劣
後特約付ローン）による資金調達３００億円を昨年８月３１日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認
められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコーポレートガ
バナンスへの取り組みとして、ＣＥＯをはじめとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役
会規程など諸規程の見直し、第三者機関による外部客観評価を交えた取締役会の実効性に関する分析・評価を行うな
ど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、ＴＩＡＴの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の
発生もあり、営業収益は ２，７３６億１千８百万円（前年比 ２１. １％増）、営業利益は ２２４億８千１百万円
（前年比 ６７. ４％増）、経常利益は ２０３億７千９百万円（前年比 ２２. １％増）、親会社株主に帰属する当
期利益は ３３０億４百万円（前年比 １８０. ３％増）となりました。
なお、昨年９月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、５年
連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年３月には２０１９年国際空港評価の空港総
合評価である「The World's Best Airports」でも世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「The World's
Cleanest Airports」（４年連続）と、「The World's Best Domestic Airports」（７年連続）に加え、今回より新
設された高齢者、障害のある方や怪我をされた方に配慮された施設の評価部門である「World's Best PRM /
Accessible Facilities」でも、世界第１位となりました。当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を
控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適
性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され
続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
（施設管理運営業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、
駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第２ターミナルの拡張部分における工事の影響で、一部
店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社等事務室への貸室増や、第１ターミナル５階の「THE
HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年を上回りました。
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平成31年３月期 決算短信
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需要や
訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前
年を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ８７５億８千４百万円（前年比 ４４. ９％増）、営業利益は １４３億
３千９百万円（前年比 １１３. ５％増）となりました。
（物 品 販 売 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまで
の卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加、及び購買単価を引き上
げる施策を実施した結果、前年を上回りました。
国際線売店売上につきましては、昨年１０月以降、中国で免税品の持ち込みに対する規制強化や人民元安等の変動
の影響により、中国人旅客の購入点数の減少や高額品の買い控えで商品売上の伸びの鈍化が続いておりましたが、羽
田空港国際線では、航空旅客数の増加に加え、到着時免税店の開業や総合免税店の改装など品揃えの強化や店舗オペ
レーションの効率化に取り組んだことと、中部空港での新規店舗の開業効果などで、前年を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １,７２９億９千６百万円（前年比 １６. ４％増）、営業利益は １５７億
６千万円（前年比 ３９. ２％増）となりました。
（飲 食 業）
ＴＩＡＴの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまで
の国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際
化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年を上回りま
した。
その結果、飲食業の営業収益は ２２６億１千３百万円（前年比 １. ５％増）、営業利益は ８億８千万円（前年
比 １. ８％減）となりました。
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平成31年３月期 決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
(資産）
当連結会計年度末における流動資産は １,２３８億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ ５１８億３千
２百万円増加いたしました。これは主に売掛金が １６億７百万円減少したものの、現金及び預金が ４４９億７千１
百万円、商品及び製品が ４４億５千６百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は ３,６０８億３千
７百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,９３４億３千２百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券
が、１５１億１千８百万円減少したものの、有形固定資産が １,７４４億５百万円、借地権が ３７０億５千万円増
加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は ４,８４６億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ ２,４５２億６千５百万円増加い
たしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は ５２８億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ １５１億９千４百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が ４９億３千４百万円、流動負債その他が ４６億１千１百万円増加した
こと等によるものであります。固定負債は ２,３０３億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,６４８億
３千６百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が １,３３１億３千５百万円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、負債合計は ２,８３２億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ １,８００億３千１百万円増加
いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は ２,０１３億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ ６５２億３千３
百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が ３５１億９千６百万円、利益剰余金が ２９１億８千５百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は ３３. ７％（前連結会計年度末は ５５. ７％）となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
４４９億４千３百万円増加し、 ８７２億７千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １２０億３千１百万円増加（前期比 ５４. １％増）し、
３４２億８千８百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ １９９億８千５百万円減少（前期比 ７０. ２％減）し
８４億８千９百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ９７億１千４百万円増加し、 １９１億５千２百万円（前
期比 １０２. ９％増）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
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平成31年３月期 決算短信
(４) 今後の見通し
次期におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効
果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先
行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっており
ます。
航空業界におきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強
化に向けた取り組みや、「観光先進国」の実現に向けて訪日外国人旅行者の目標２０２０年４，０００万人、
２０３０年６，０００万人に向けた地方空港等のゲートウェイ機能強化が進められています。また、テロ対策の強化
や安全な運航の確保に向けたセキュリティ・セイフティの万全な確保の取り組みも進められています。
当社としましては、このような状況に確実に対応するため、羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推
進、訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応、２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の
遂行を経営課題と掲げて、取り組んでまいります。現在、見込まれるセグメント別の収益は以下のとおりです。
施設管理運営業につきましては、昨年１２月に開業した「THE HANEDA HOUSE」の通年営業や、２０１９年度中の第
２ターミナルでの事務室増床による航空会社事務室への貸室増による家賃収入の増加、羽田空港国内線と国際線の航
空旅客数増加による施設利用料収入の増加により、収益は前年を上回ると予想されます。一方で、営業利益につきま
しては、国際化施設等の完成による一過性費用の発生により、前年を下回ると予想されます。
物品販売業につきましては、本年１月以降は一部免税店舗におきまして商品売上が前年を下回る状況の中、引き続
き訪日外国人の旅客数の増加は見込まれるものの、購買単価の伸びが鈍化していることや、羽田空港第２ターミナル
の拡張部分における工事の影響による国内線売店での売上の減少、羽田国際線でのブランドブティック店舗と成田空
港の総合免税店でリニューアル工事を計画していることから、商品売上は厳しい環境にあります。ただし、本年３月
末にグランドオープンした羽田国際線の総合免税店の改装による効果のほか、ＩＴ活用によるeコマースの取り組み
の推進や地方空港への卸売を強化することで、収益は前年とほぼ同水準と予想されます。
飲食業につきましては、第２ターミナルの一部国際化工事の進展に伴う飲食店舗の閉鎖等の影響がありますが、収
益は前年とほぼ同水準と予想されます。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、営業収益は ２，７７５億円（前年比 １. ４％増）、営業利
益は １６０億円（前年比 ２８. ８％減）、経常利益は １４２億円（前年比 ３０. ３％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は ８０億円（前年比 ７５. ８％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,487 87,458
売掛金 19,566 17,959
商品及び製品 6,512 10,968
原材料及び貯蔵品 161 141
その他 3,294 7,306
貸倒引当金 △37 △16
流動資産合計 71,985 123,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 281,100 459,499
減価償却累計額及び減損損失累計額 △204,919 △261,619
建物及び構築物（純額） 76,180 197,879
機械装置及び運搬具 11,827 23,945
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,821 △13,457
機械装置及び運搬具（純額） 3,005 10,488
土地 11,371 11,371
リース資産 1,159 1,261
減価償却累計額及び減損損失累計額 △537 △695
リース資産（純額） 621 565
建設仮勘定 21,496 58,988
その他 32,101 59,926
減価償却累計額及び減損損失累計額 △26,789 △46,826
その他（純額） 5,311 13,099
有形固定資産合計 117,987 292,393
無形固定資産
借地権 － 37,050
その他 1,889 2,586
無形固定資産合計 1,889 39,637
投資その他の資産
投資有価証券 31,953 16,835
長期貸付金 6,665 2
繰延税金資産 5,789 6,981
退職給付に係る資産 298 1,385
その他 2,820 3,601
投資その他の資産合計 47,527 28,806
固定資産合計 167,404 360,837
資産合計 239,389 484,654
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平成31年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,707 9,774
短期借入金 7,790 12,724
未払費用 9,317 13,547
未払法人税等 3,202 4,482
賞与引当金 1,673 1,725
役員賞与引当金 250 269
その他 5,743 10,355
流動負債合計 37,685 52,880
固定負債
社債 － 11,127
新株予約権付社債 30,070 30,045
長期借入金 28,210 161,345
リース債務 504 409
繰延税金負債 － 14,204
役員退職慰労引当金 － 57
退職給付に係る負債 3,304 4,059
資産除去債務 471 478
その他 2,986 8,656
固定負債合計 65,547 230,384
負債合計 103,233 283,264
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 92,826 122,012
自己株式 △3,245 △3,246
株主資本合計 128,408 157,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,276 5,506
繰延ヘッジ損益 △1,259 197
為替換算調整勘定 54 47
退職給付に係る調整累計額 △116 55
その他の包括利益累計額合計 4,954 5,807
非支配株主持分 2,793 37,990
純資産合計 136,156 201,390
負債純資産合計 239,389 484,654
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
家賃収入 13,278 17,454
施設利用料収入 18,754 43,505
その他の収入 29,665 21,314
商品売上高 147,117 171,249
飲食売上高 17,138 20,095
営業収益合計 225,953 273,618
売上原価
商品売上原価 111,480 121,195
飲食売上原価 10,746 10,934
売上原価合計 122,226 132,129
営業総利益 103,726 141,489
販売費及び一般管理費
従業員給料 10,651 12,072
賞与引当金繰入額 1,572 1,620
役員賞与引当金繰入額 250 269
退職給付費用 997 955
賃借料 12,734 16,974
業務委託費 27,502 30,333
減価償却費 10,806 24,634
その他の経費 25,782 32,147
販売費及び一般管理費合計 90,296 119,007
営業利益 13,429 22,481
営業外収益
受取利息 627 26
受取配当金 324 330
持分法による投資利益 2,335 297
雑収入 763 1,119
営業外収益合計 4,050 1,775
営業外費用
支払利息 331 3,102
固定資産除却損 110 82
支払手数料 269 584
雑支出 72 107
営業外費用合計 783 3,877
経常利益 16,696 20,379
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平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 －
資産負債相殺益 － 5,626
負ののれん発生益 － 20,126
その他 － 207
特別利益合計 1 25,960
特別損失
減損損失 138 117
固定資産除却損 7 315
その他の投資評価損 27 －
段階取得に係る差損 － 2,725
その他 － 152
特別損失合計 173 3,311
税金等調整前当期純利益 16,523 43,027
法人税、住民税及び事業税 4,940 7,742
法人税等調整額 △370 △381
法人税等合計 4,569 7,360
当期純利益 11,954 35,666
非支配株主に帰属する当期純利益 177 2,662
親会社株主に帰属する当期純利益 11,776 33,004
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 11,954 35,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 842 △772
繰延ヘッジ損益 － 386
為替換算調整勘定 2 △6
退職給付に係る調整額 664 238
持分法適用会社に対する持分相当額 294 1,235
その他の包括利益合計 1,803 1,081
包括利益 13,758 36,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,556 33,856
非支配株主に係る包括利益 201 2,891
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 84,054 △3,244 119,637
当期変動額
剰余金の配当 △3,005 △3,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,776 11,776
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,771 △0 8,771
当期末残高 17,489 21,337 92,826 △3,245 128,408
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,444 △1,545 52 △776 3,174 2,626 125,438
当期変動額
剰余金の配当 △3,005
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,776
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
832 286 2 659 1,780 167 1,947
変動額（純額）
当期変動額合計 832 286 2 659 1,780 167 10,718
当期末残高 6,276 △1,259 54 △116 4,954 2,793 136,156
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平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 92,826 △3,245 128,408
当期変動額
剰余金の配当 △3,817 △3,817
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,004 33,004
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 29,185 △1 29,184
当期末残高 17,489 21,337 122,012 △3,246 157,592
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,276 △1,259 54 △116 4,954 2,793 136,156
当期変動額
剰余金の配当 △3,817
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,004
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△769 1,457 △6 171 852 35,196 36,048
変動額（純額）
当期変動額合計 △769 1,457 △6 171 852 35,196 65,233
当期末残高 5,506 197 47 55 5,807 37,990 201,390
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,523 43,027
減価償却費 10,913 24,737
減損損失 138 117
負ののれん発生益 － △20,126
資産負債相殺益 － △5,626
段階取得に係る差損益（△は益） － 2,725
賞与引当金の増減額（△は減少） 196 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 113
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 157 △101
受取利息及び受取配当金 △952 △357
支払利息 331 3,102
持分法による投資損益（△は益） △2,335 △297
有形固定資産除却損 116 395
有形固定資産売却損益（△は益） △3 △6
国庫補助金 － △207
売上債権の増減額（△は増加） △2,575 △503
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,191 △1,085
その他の流動資産の増減額（△は増加） △836 △2,378
仕入債務の増減額（△は減少） 1,011 68
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,410 2,681
その他の固定負債の増減額（△は減少） △152 △56
その他 8 △260
小計 25,258 46,034
利息及び配当金の受取額 944 350
利息の支払額 △283 △3,439
法人税等の支払額 △3,662 △8,657
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,257 34,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △25 △27
投資有価証券の取得による支出 △271 △792
投資有価証券の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 46,211
収入
有形固定資産の取得による支出 △27,410 △53,459
有形固定資産の売却による収入 2 8
無形固定資産の取得による支出 △691 △565
長期前払費用の取得による支出 △186 △6
長期貸付けによる支出 △2 △2
国庫補助金による収入 － 207
その他の支出 △186 △162
その他の収入 295 96
その他 2 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,474 △8,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 300
長期借入れによる収入 20,000 40,110
長期借入金の返済による支出 △7,362 △17,224
リース債務の返済による支出 △359 △180
親会社による配当金の支払額 △3,005 △3,817
非支配株主への配当金の支払額 △34 △33
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,438 19,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,221 44,943
現金及び現金同等物の期首残高 39,108 42,329
現金及び現金同等物の期末残高 42,329 87,273
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株式会社羽田未来総合研究所
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増
資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社羽田未来総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか７社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の
合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分
法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ
・ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行ってお
ります。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等につい
ては、取得原価に算入（当連結会計年度分 174百万円、当連結会計年度末累計額 4,300百万円）すること
とし、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
現金及び預金 －百万円 54,379百万円
売掛金 － 47
建物及び構築物 62,456 184,937
機械装置及び運搬具 － 1,576
土地 53 53
その他の投資等 － 1,000
計 62,510 241,994
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 3,600百万円 1,700百万円
長期借入金 2,550 98,277
計 6,150 99,977
２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,005百万円 1,942百万円
投資有価証券（社債） 6,660百万円 －百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 日本エアポートデリカ株式会社 225百万円
（借入債務） （借入債務）
４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物及び構築物 88百万円 88百万円
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、その他、無形
大阪府泉佐野市 店舗（物品販売）等 97百万円
固定資産
千葉県成田市他 遊休地 土地 41百万円
当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、当社が関西国際空港に展開する直営店舗等
について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損
失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物58百万円、その他34百万円、無形固定資産４百
万円となっております。
また、遊休地について、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失41百万円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定
評価基準等により評価しています。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 焼却炉 建設仮勘定 117百万円
当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、連結子会社の焼却炉増設について計画の中
止が意思決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
117百万円として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零とし
ております。
２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
土地 1百万円 －百万円
３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 273百万円
機械装置及び運搬具 2 0
器具及び備品 － 41
計 7 315
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平成31年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 42,487百万円 87,458百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △157 △185
現金及び現金同等物 42,329 87,273
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を
行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理
運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に
対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港タ
ーミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田
空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事
業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 58,443 147,787 19,722 225,953 － 225,953
セグメント間の内部売上高又
2,007 860 2,563 5,431 (5,431) －
は振替高
計 60,451 148,647 22,285 231,385 (5,431) 225,953
セグメント利益 6,714 11,322 896 18,934 (5,504) 13,429
セグメント資産 120,867 38,558 15,511 174,936 64,452 239,389
その他の項目
減価償却費 9,005 1,024 475 10,505 408 10,913
有形固定資産及び無形固定資
25,946 1,245 400 27,591 998 28,590
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用 5,513百万円が含まれております。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 77,969百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管
理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門
に係る減価償却費 420百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 998百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 82,050 171,472 20,095 273,618 － 273,618
セグメント間の内部売上高又
5,533 1,523 2,518 9,574 (9,574) －
は振替高
計 87,584 172,996 22,613 283,193 (9,574) 273,618
セグメント利益 14,339 15,760 880 30,979 (8,497) 22,481
セグメント資産 329,373 48,245 16,769 394,387 90,267 484,654
その他の項目
減価償却費 21,974 1,609 558 24,142 594 24,737
有形固定資産及び無形固定資
54,467 2,944 231 57,643 479 58,123
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 8,506百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 134,993百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 599百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 479百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
施設管理運営業 物品販売業 飲食業 全社・消去 合計
減損損失 － 97 － 41 138
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
施設管理運営業 物品販売業 飲食業 全社・消去 合計
減損損失 117 － － － 117
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこ
とにより、負ののれん発生益を 20,126百万円計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりませ
ん。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,641.82円 2,011.61円
１株当たり当期純利益金額 144.98円 406.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 138.37円 388.03円
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
11,776 33,004
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,776 33,004
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 81,228 81,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
△17 △17
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△17） （△17）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,753 3,780
（うち転換社債型新株予約権付社債）
（3,753） （3,780）
（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,365 11,788
売掛金 16,436 16,656
商品及び製品 4,837 6,276
前払費用 388 435
未収入金 1,751 6,406
その他 1,216 1,277
貸倒引当金 △36 △14
流動資産合計 49,959 42,826
固定資産
有形固定資産
建物 71,879 79,381
構築物 795 1,045
機械及び装置 2,317 4,358
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5,430 7,955
土地 11,280 11,280
リース資産 112 64
建設仮勘定 21,475 43,481
有形固定資産合計 113,291 147,568
無形固定資産
ソフトウエア 1,746 1,582
ソフトウエア仮勘定 39 123
施設利用権 31 34
無形固定資産合計 1,817 1,740
投資その他の資産
投資有価証券 21,161 20,832
関係会社株式 12,600 19,752
長期貸付金 6,663 6,661
長期前払費用 152 206
繰延税金資産 4,346 4,914
差入敷金保証金 1,444 1,375
前払年金費用 51 113
その他 460 460
投資その他の資産合計 46,881 54,317
固定資産合計 161,990 203,626
資産合計 211,950 246,452
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平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,949 6,952
短期借入金 5,060 3,510
リース債務 50 67
未払金 3,759 10,259
未払費用 7,446 9,971
未払法人税等 2,027 1,058
前受金 1,187 1,219
預り金 17,547 18,516
賞与引当金 384 396
役員賞与引当金 81 82
流動負債合計 44,493 52,035
固定負債
新株予約権付社債 30,070 30,045
長期借入金 25,040 51,880
関係会社事業損失引当金 3,871 3,434
退職給付引当金 28 -
リース債務 67 -
預り敷金保証金 3,471 3,259
資産除去債務 299 304
その他 109 109
固定負債合計 62,959 89,033
負債合計 107,452 141,068
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金
資本準備金 21,309 21,309
資本剰余金合計 21,309 21,309
利益剰余金
利益準備金 1,716 1,716
その他利益剰余金
配当平準準備金 4,560 4,560
別途積立金 59,200 59,200
繰越利益剰余金 △2,612 △969
利益剰余金合計 62,864 64,507
自己株式 △3,245 △3,246
株主資本合計 98,417 100,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,079 5,324
評価・換算差額等合計 6,079 5,324
純資産合計 104,497 105,384
負債純資産合計 211,950 246,452
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
家賃収入 14,878 15,084
施設利用料収入 19,159 19,462
その他の収入 23,978 26,147
商品売上高 118,145 127,426
営業収益合計 176,160 188,121
売上原価
商品売上原価 92,038 99,345
営業総利益 84,122 88,776
販売費及び一般管理費
業務委託費 32,312 34,636
賃借料 11,079 11,652
賞与引当金繰入額 384 396
役員賞与引当金繰入額 81 82
退職給付費用 364 308
貸倒引当金繰入額 14 △21
減価償却費 10,477 11,077
その他の経費 21,595 23,763
販売費及び一般管理費合計 76,310 81,895
営業利益 7,811 6,880
営業外収益
受取利息 630 631
受取配当金 482 484
寮・社宅家賃 265 269
雑収入 661 772
営業外収益合計 2,040 2,158
営業外費用
支払利息 468 628
支払手数料 269 574
雑支出 344 318
営業外費用合計 1,082 1,521
経常利益 8,769 7,517
特別利益
固定資産売却益 1 －
関係会社事業損失引当金戻入額 330 436
特別利益合計 331 436
特別損失
固定資産除却損 7 257
減損損失 132 －
その他の投資評価損 23 －
特別損失合計 164 257
税引前当期純利益 8,936 7,696
法人税、住民税及び事業税 3,088 2,482
法人税等調整額 △385 △246
法人税等合計 2,703 2,236
当期純利益 6,233