9706 日空ビル 2021-11-05 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,896 － △21,825 － △24,305 － △14,478 －
2021年３月期第２四半期 22,293 △83.5 △32,266 － △30,506 － △22,879 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △21,611百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △39,482百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △155.45 －
2021年３月期第２四半期 △281.67 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 491,829 173,932 33.5 1,767.22
2021年３月期 519,193 195,544 34.3 1,910.83
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 164,592百万円 2021年３月期 177,968百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 69,500 49.3 △35,100 － △37,700 － △21,300 － △228.70
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減
率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 93,145,400株 2021年３月期 93,145,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,727株 2021年３月期 8,595株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 93,136,749株 2021年３月期２Ｑ 81,228,117株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月12日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。その説明会で使用する決算説明資料
は、同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。先行きについては、感
染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して
いくことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があ
ります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、７月
に東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、デルタ株の感染拡大、宣言期間の延長もあり、需要回復が
遅れております。国際線では世界的な感染拡大による需要の低迷が続いております。こうした中、羽田空港国内
線の旅客数も、前年同期を上回り着実に回復に向かってはいるものの、2019年同期比では約70％の減少となって
おります。羽田空港国際線の旅客数も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者
の受け入れなどもあり前年同期を上回っているものの、2019年同期比では95％以上の減少と低水準で推移してお
ります。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線
旅客数の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ
ン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施す
ることにより空港利用者の安全・安心の確保に努めてまいりました。他にも、第１、第２ターミナルにおける株
式会社木下グループのＰＣＲ検査センター開設、国や東京都による検査キット配布やモニタリング検査への協
力、第３ターミナルでの入国前ＰＣＲ検査スペースの提供や、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでの
海外渡航者向けＰＣＲ検査の実施など、羽田空港におけるＰＣＲ検査体制の拡充に向けた取り組みを進めており
ます。さらに、当社グループ従業員や協力会社およびテナントを含む空港従業員に対するワクチンの職域接種を
行い、海外在留邦人向けのワクチン接種会場も提供しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会期間中には、関係者用の専用動線を確保して円滑な入出国を実現するなど徹底した水際対策に努めま
した。これらの取り組みにより、英国のSKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査
“COVID-19 Airport Safety Rating”において、羽田空港は日本国内の空港では初めて世界最高水準である「５ス
ター」を獲得しております。
営業面においては、旅客が段階的に回復する中、東京2020オフィシャルショップ等の開設、軽飲食スペースを
併設した北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業などにより需要の取り込みを
図っております。また、当社グループが培ってきた保税管理手法の経験を応用し、10月に国内初となる保税蔵置
場を活用したアートオークションを羽田空港第１ターミナルで開催いたしました。ＥＣ事業では、直営サイトで
ご好評を得ております機内食セットの新メニュー等の商品を拡充したほか、新たにＬＩＮＥミニアプリ版のサイ
ト「HANEDA Shopping」を開設しました。さらに、第２ターミナル国際線施設を映画やドラマなどの撮影場所とし
て提供するほか、放射冷却素材「ラディクール」や多言語翻訳マスク「C-FACE」などの販売代理店事業を強化す
るなど収益の多元化に取り組んでおります。
施設面においては、羽田空港国内線では、自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サー
ビスを出発ゲート全域に展開し、国際線では、７月から顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用を開
始したほか、従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設を供用開始しております。これらの取り組みによ
り、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全
体のスマートエアポート化を推進しております。
また、当社が参画するモンゴル国の新ウランバートル国際空港も７月に運営を開始しました。日本・モンゴル
の二国間による連携の新たな象徴である新空港の運営を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献し
てまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施
設利用料収入や商品売上高などが前年同期より増加し、営業収益は ２５８億９千６百万円となりました。一方
で、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は ２１８億２千５百万円、経常損失は
２４３億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は １４４億７千８百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情
報等）」をご参照ください。
- 2 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
営 業 収 益 22,293 25,896 －
施設管理運営業 16,448 18,825 －
物品販売業 4,607 5,546 －
飲食業 1,237 1,523 －
営 業 損 失 △32,266 △21,825 －
経 常 損 失 △30,506 △24,305 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失 △22,879 △14,478 －
なお、羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、６年
連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、
本年８月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第１位、空港の総
合評価である「World's Best Airports」で３年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（６年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（９年連続）、「World's
Best PRM / Accessible Facilities」（３年連続）で世界第１位となりました。今後とも、羽田空港をご利用され
るすべてのお客さまにご満足いただけるように全スタッフが一丸となってサービス向上に取り組んでまいりま
す。
また環境問題への取り組みとして、当社は、東京都が大規模事業所に対して課している「温室効果ガス排出総
量削減義務」における排出削減義務量について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～
2019年度）ともに達成いたしました。さらに当社は、羽田空港に従事する各事業者が構成員となり東京国際空港
長を会長とする「東京国際空港エコエアポート協議会」に参加しており、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて
同協議会において策定された具体的な実施計画や目標数値の達成を目指しております。それに加えて、本年7月に
国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進めるための重点調査空港の一つに羽田空港が選定さ
れ、今後、同協議会にて取りまとめを行うことになっておりますので、その一員として、脱炭素社会「2050年カ
ーボンニュートラル」の実現に邁進してまいります。
足元においては、依然、感染動向による影響に注視が必要な状況ですが、国内のワクチン接種が進展し、10月
から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面解除されたこと等により国内線を中心に需要回復が期待されま
す。また、国際線は厳しい状況が続いておりますが、新型コロナワクチン接種証明書の導入やワクチン接種者の
日本入国時の待機期間短縮など、国際的な人の往来の再開に向けた環境整備が進んでおります。当社グループと
しては旅客需要を的確に捉えた施策を展開し、全てのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日
本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。
- 3 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
施設管理運営業 16,448 18,825 －
家賃収入 7,974 9,099 －
施設利用料収入 3,021 4,265 －
その他の収入 5,452 5,460 －
セグメント間の内部売上高 791 946 －
売上高 合計 17,240 19,772 －
セグメント損失 △20,486 △13,367 －
家賃収入については、第３ターミナルでのＰＣＲ検査スペース貸出に伴う増収等により、前年を上回っており
ます。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回ってお
ります。
その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したものの、旅客数の回復に伴い駐車料収入
やラウンジ収入等が増加したことにより前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １９７億７千２百万円となり、営業損失は １３３億６千７百万円と
なりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
物品販売業 4,607 5,546 －
国内線売店売上 3,040 1,827 －
国際線売店売上 723 2,145 －
その他の売上 843 1,573 －
セグメント間の内部売上高 370 372 －
売上高 合計 4,977 5,918 －
セグメント損失 △5,764 △3,248 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前年を上回っておりますが、当期より「収
益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前年を下回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回りました。
その他の売上については、地方空港への卸売売上が増加し、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は ５９億１千８百万円となり、営業損失は ３２億４千８百万円となりまし
た。
- 4 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（飲食業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
飲食業 1,237 1,523 －
飲食店舗売上 938 1,003 －
機内食売上 167 343 －
その他の売上 131 176 －
セグメント間の内部売上高 548 344 －
売上高 合計 1,786 1,868 －
セグメント損失 △2,393 △1,735 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は １８億６千８百万円となり、営業損失は １７億３千５百万円となりました。
- 5 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ １５９億３千万円減少し、１，２７４億７千６百万円となりました。こ
れは主に、長期借入金の約定返済などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ １１４億３千２百万円減少し、３，６４３億５千２百万円となりました。これは主に、減価
償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ２７３億６千３百万円減少し、
４，９１８億２千９百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ５７億５千２百万円減少し、３，１７８億９千６百万円となりました。こ
れは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したこと
によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ ２１６億１千１百万円減少し、１，７３９億３千２百万円となりまし
た。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配
株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．５％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発
出、対象地域の拡大や期間延長等により、羽田空港の航空旅客数は、国内線で４割程度、国際線で８割程度、当
初計画を下回りました。連結業績では、費用削減が進んだものの、旅客数減少に伴い施設利用料収入や商品売上
高が当初予想を下回ったことなどにより、売上高及び利益において予想を下回りました。
通期におきましては、航空旅客数は段階的に回復することが見込まれるものの、当初計画と比較すると回復が
遅れており、通期では国内線で３割程度、国際線で７割程度、当初計画を下回ることを想定しております。
この結果、本年５月７日に公表しました通期の連結業績予想につきまして、以下の通り修正いたします。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 103,200 △17,800 △19,300 △10,300 △110円59銭
今回予想（Ｂ） 69,500 △35,100 △37,700 △21,300 △228円70銭
増 減 額 （Ｂ-Ａ） △33,700 △17,300 △18,400 △11,000
増 減 率 （％） △32.7 － － －
（ご参考）前期実績
52,572 △59,020 △57,320 △36,578 △445円92銭
（2021年３月期）
- 6 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,355 87,264
売掛金 5,272 4,392
有価証券 - 23,000
商品及び製品 9,658 7,762
原材料及び貯蔵品 249 276
その他 7,944 4,849
貸倒引当金 △73 △69
流動資産合計 143,407 127,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 557,609 560,400
減価償却累計額及び減損損失累計額 △301,148 △312,233
建物及び構築物（純額） 256,460 248,167
機械装置及び運搬具 37,073 35,994
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,939 △19,142
機械装置及び運搬具（純額） 19,133 16,852
土地 12,874 12,874
リース資産 3,530 3,533
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,111 △1,352
リース資産（純額） 2,418 2,181
建設仮勘定 1,626 1,233
その他 67,643 68,223
減価償却累計額及び減損損失累計額 △54,833 △56,433
その他（純額） 12,810 11,790
有形固定資産合計 305,324 293,099
無形固定資産
借地権 33,361 32,438
その他 3,756 3,129
無形固定資産合計 37,117 35,567
投資その他の資産
投資有価証券 16,430 18,326
繰延税金資産 12,414 12,855
退職給付に係る資産 945 987
その他 3,553 3,516
投資その他の資産合計 33,343 35,684
固定資産合計 375,785 364,352
資産合計 519,193 491,829
- 7 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,274 1,272
短期借入金 16,612 15,478
１年内償還予定の新株予約権付社債 15,009 15,004
未払費用 14,523 19,324
未払法人税等 573 493
賞与引当金 1,176 674
店舗閉鎖損失引当金 575 -
その他 9,347 7,321
流動負債合計 59,093 59,568
固定負債
社債 54,983 55,360
長期借入金 175,842 169,404
リース債務 2,082 1,837
繰延税金負債 16,740 16,233
役員退職慰労引当金 71 60
退職給付に係る負債 4,486 4,608
資産除去債務 613 617
その他 9,735 10,206
固定負債合計 264,555 258,327
負債合計 323,648 317,896
純資産の部
株主資本
資本金 38,126 38,126
資本剰余金 54,160 54,160
利益剰余金 86,060 71,582
自己株式 △8 △9
株主資本合計 178,338 163,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,855 2,663
繰延ヘッジ損益 △1,836 △1,548
為替換算調整勘定 19 48
退職給付に係る調整累計額 △408 △429
その他の包括利益累計額合計 △369 733
非支配株主持分 17,575 9,339
純資産合計 195,544 173,932
負債純資産合計 519,193 491,829
- 8 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
家賃収入 7,974 9,099
施設利用料収入 3,021 4,266
その他の収入 5,527 5,483
商品売上高 4,531 5,533
飲食売上高 1,238 1,513
営業収益合計 22,293 25,896
売上原価
商品売上原価 3,586 2,926
飲食売上原価 1,491 1,295
売上原価合計 5,077 4,221
営業総利益 17,216 21,674
販売費及び一般管理費
従業員給料 5,351 4,928
賞与引当金繰入額 913 144
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
退職給付費用 489 465
賃借料 5,846 4,530
業務委託費 6,717 5,896
減価償却費 17,196 15,872
その他の経費 12,959 11,654
販売費及び一般管理費合計 49,482 43,499
営業損失（△） △32,266 △21,825
営業外収益
受取利息 2,426 8
受取配当金 155 40
雇用調整助成金 1,627 1,369
雑収入 535 552
営業外収益合計 4,745 1,970
営業外費用
支払利息 1,149 1,284
固定資産除却損 208 91
持分法による投資損失 1,514 1,596
支払手数料 37 1,450
雑支出 75 28
営業外費用合計 2,984 4,450
経常損失（△） △30,506 △24,305
特別利益
国庫補助金 3,902 1,422
特別利益合計 3,902 1,422
特別損失
減損損失 1,097 -
投資有価証券評価損 - 54
その他の投資評価損 5 -
固定資産圧縮損 3,819 1,388
特別損失合計 4,923 1,443
税金等調整前四半期純損失（△） △31,527 △24,326
法人税等 2,509 △1,328
四半期純損失（△） △34,036 △22,998
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △11,157 △8,519
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △22,879 △14,478
- 9 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △34,036 △22,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 812
繰延ヘッジ損益 △5,566 564
為替換算調整勘定 △7 28
退職給付に係る調整額 47 △18
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 △0
その他の包括利益合計 △5,445 1,386
四半期包括利益 △39,482 △21,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,604 △13,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,878 △8,236
- 10 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,831百万円、売上原価が3,745百万円、販売費及び一般管理
費が85百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
- 11 -
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
運営業 物品販売業 飲食業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 16,448 4,607 1,237 22,293 - 22,293
セグメント間の内部
791 370 548 1,710 (1,710) -
売上高又は振替高
計 17,240 4,977 1,786 24,004 (1,710) 22,293
セグメント損益 △20,486 △5,764 △2,393 △28,644 (3,622) △32,266
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
運営業 物品販売業 飲食業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 18,825 5,546 1,523 25,896 - 25,896
セグメント間の内部
946 372 344 1,664 (1,664) -
売上高又は振替高
計 19,772 5,918 1,868 27,560 (1,664) 25,896
セグメント損益 △13,367 △3,248 △1,735 △18,351 (3,473) △21,825
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,475百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物品
販売業」の売上高が3,608百万円減少、「飲食業」の売上高が331百万円減少しております。なお、当該
変更によるセグメント損益への影響はありません。
- 12 -