2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,992 － △11,168 － △11,711 － △7,129 －
2021年３月期第１四半期 8,767 △87.0 △17,467 － △18,840 － △9,710 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △10,651百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △13,923百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △76.55 －
2021年３月期第１四半期 △119.55 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しているため、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 507,658 184,892 33.7 1,838.87
2021年３月期 519,193 195,544 34.3 1,910.83
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 171,266百万円 2021年３月期 177,968百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しているため、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 37,400 86.4 △17,300 － △17,500 － △9,900 － △106.30
通期 103,200 121.9 △17,800 － △19,300 － △10,300 － △110.59
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対
前年同四半期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載し
ております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 93,145,400株 2021年３月期 93,145,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,652株 2021年３月期 8,595株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 93,136,782株 2021年３月期１Ｑ 81,228,137株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防
止策を講じワクチン接種を促進する中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待
されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響等に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では４月下旬に東京都等に３回目の緊急事態宣言が発
出されたことで需要回復のスピードが鈍化し、国際線では水際対策としての出入国制限措置が継続されておりま
す。こうした中、羽田空港国内線の旅客数は、前年同期を上回り徐々に回復に向かっておりますが、2019年同期比
では約７０％の減少となっております。羽田空港国際線の旅客数も前年同期を上回ったものの、2019年同期比では
９５％以上の減少と低水準で推移しております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港で
も同様の状況にあり、各空港で国際線旅客数の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施すること
により空港利用者の安全・安心の確保に努めてまいりました。また、第３ターミナルでの入国前ＰＣＲ検査スペー
スの提供や、第１、第２ターミナルにおける株式会社木下グループのＰＣＲ検査センター開設など、羽田空港にお
けるＰＣＲ検査体制の拡充に向けた取り組みを進め、国や東京都による検査キットの配布やモニタリング検査など
にも積極的に協力しております。さらに国内でワクチン接種が進展する中、早期の接種を促進するために、当社で
は６月２１日より、当社グループ従業員および協力会社等をはじめとしてテナントを含む空港従業員に対する職域
接種を行い、従業員の健康維持及び空港利用者への感染リスク低減に努めております。これらの取り組みの結果、
英国SKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査“COVID-19 Airport Safety Rating”で、
羽田空港は日本国内の空港では初めて最高評価の５スターを獲得しました。
営業面においては、国内線旅客が段階的に回復する中、直営店舗の営業再開や北海道公式アンテナショップ「北
海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業などにより、需要の取り込みを図っております。また、直営ＥＣサイトで
は今年３月より販売を開始した機内食セットが好評なため新メニューを追加するなどＥＣ事業の商品を拡充し、放
射冷却素材「ラディクール」や多言語翻訳マスク「C-Face」などの販売代理店事業を強化するなど収益の多元化に
も取り組んでおります。
施設面においては、アフターコロナを見据えて、羽田空港国際線では、本年１月から整備を進めてきた従来の５
倍の規模のビジネスジェット専用施設を７月から供用開始したほか、４月より実証実験を進めてきた顔認証技術を
活用した「Face Express」を７月から本格運用し、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強
化につなげております。国内線では、昨年に新規導入した自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」に
よる運行サービスを、第１、第２ターミナル出発ゲート全域に展開するなど、羽田空港全体のスマートエアポート
化に取り組んでおります。これらデジタル技術による既存事業の進化に加え、社会的課題解決への貢献の一環とし
て、デジタルやテクノロジーで社会課題の解決を志すベンチャー企業等を支援するベンチャーキャピタル「共創フ
ァンド」を設立し、第１号となる投資案件を実行しました。
また、７月には当社が参画するモンゴル国の新ウランバートル国際空港が運営を開始しました。日本・モンゴル
の二国間による連携の新たな象徴である新空港の運営を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献して
まいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設
利用料収入や商品売上高などが増加し、営業収益は １１９億９千２百万円となり、売上の回復と前期からのコス
ト削減の堅持により、営業損失は １１１億６千８百万円、経常損失は １１７億１千１百万円、親会社株主に帰属
する四半期純損失は ７１億２千９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情
報）」をご参照ください。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
営 業 収 益 8,767 11,992 －
（施設管理運営業） （7,128） （9,014） －
（物品販売業） （1,296） （2,289） －
（飲食業） （342） （687） －
営 業 損 失 △17,467 △11,168 －
経 常 損 失 △18,840 △11,711 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失 △ 9,710 △ 7,129 －
なお、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響に
より実施されませんでしたが、羽田空港旅客ターミナルは2019年まで６年連続で世界最高水準である「５スターエ
アポート」を受賞しております。また、同じくSKYTRAX社による国際空港評価の顧客調査では、昨年５月に空港の
総合評価である「World's Best Airports」で２年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's
Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）で世界第１位となりました。これまでの高い評価を糧に更なる
高みを目指して、今後とも羽田空港をご利用されるすべてのお客さまにご満足いただけるように役職員一丸となっ
てサービス向上に取り組んでまいります。
また、環境問題への取り組みとして、当社グループは、東京国際空港長を会長として設立された「東京国際空港
エコエアポート協議会」に羽田空港に携わる多くの事業者とともに参加し、本協議会において策定された羽田空港
全体での環境負荷削減に対する具体的な実施計画や目標数値等を定める「東京国際空港環境計画」の達成に向け、
エネルギー使用量や廃棄物の削減等に努めております。さらに当社は、東京都が大規模事業所に対して課している
温室効果ガス排出総量削減義務について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～2019年度）
ともに達成しており、今後も、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを鋭意進めて
まいります。
足元においては、東京都等に４回目の緊急事態宣言が発出されるなど感染動向による影響に注視が必要な状況で
すが、国内におけるワクチン接種が進むことで国内線を中心に需要回復が期待されます。また、国際線では厳しい
状況が続いておりますが、欧州を中心に日本からの入国制限が緩和されるなど国際的な人の往来の再開に向けた環
境整備が進んでおります。当社グループとしては旅客需要を的確に捉えた施策を展開するとともに、７月に開会し
た東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者など全てのお客様の安全で円滑な出入国
や移動を実現し、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 7,128 9,014 －
家賃収入 3,888 4,486 －
施設利用料収入 1,015 1,940 －
その他の収入 2,224 2,588 －
セグメント間の内部売上高 360 389 －
売上高 合計 7,488 9,404 －
セグメント損失 △10,958 △ 6,776 －
家賃収入については、当期も入居テナントに対する家賃減免措置を継続しておりますが、第１、第２ターミナル
での減免額の減少や、第３ターミナルでのＰＣＲ検査用スペース貸出に伴う増収により、前年を上回っておりま
す。
施設利用料収入については、主に国内線旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加により、前年を上回
っております。
その他の収入については、国内線旅客数の回復に伴う駐車料収入やラウンジ収入等の増加により、前年を上回っ
ております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ９４億４百万円となりました。増収の効果などもあり、営業損失は
６７億７千６百万円となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 1,296 2,289 －
国内線売店売上 742 757 －
国際線売店売上 209 742 －
その他の売上 344 789 －
セグメント間の内部売上高 203 61 －
売上高 合計 1,499 2,351 －
セグメント損失 △ 3,246 △ 1,802 －
国内線売店売上については、当期より収益認識に関する会計基準を適用したことに伴う減少の影響があるもの
の、国内線旅客数の回復やそれに伴う直営店舗の営業再開により、前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、地方空港でも旅客数が段階的に回復していることで卸売売上が増加し、前年を上回っ
ております。
その結果、物品販売業の営業収益は ２３億５千１百万円となり、営業損失は １８億２百万円となりました。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（飲食業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 342 687 －
飲食店舗売上 258 444 －
機内食売上 24 147 －
その他の売上 59 95 －
セグメント間の内部売上高 247 142 －
売上高 合計 590 829 －
セグメント損失 △ 1,329 △ 921 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ８億２千９百万円となり、営業損失は ９億２千１百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ５９億５千１百万円減少し、１，３７４億５千５百万円となりました。
これは主に、長期借入金の約定返済などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連
結会計年度末に比べ ５５億８千２百万円減少し、３，７０２億２百万円となりました。これは主に、減価償却に
伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １１５億３千４百万円減少し、
５，０７６億５千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ８億８千２百万円減少し、３，２２７億６千６百万円となりました。これ
は主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによ
るものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １０６億５千１百万円減少し、１，８４８億９千２百万円となりまし
た。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株
主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．７％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間における羽田空港の航空旅客数は、緊急事態宣言の延長や出入国制限措置などにより
国内線及び国際線で予想を下回りました。連結業績については、施設利用料収入や商品売上高が予想を下回ったこ
となどにより営業収益は予想を下回りましたが、費用削減が進んだことにより営業損益は概ね予想通りとなりまし
た。
今後の見通しについては、東京都等に４回目の緊急事態宣言が発出されるなど先行きが不透明な状態が続きます
が、国内でのワクチン接種が進むことにより航空需要の回復が期待されることなどもあり、本年５月７日に公表し
ました上期及び通期の連結業績予想は、現時点では変更せず今後の動向を注視してまいります。
また、配当につきましても、引き続き未定としております。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120,355 119,341
売掛金 5,272 3,663
商品及び製品 9,658 8,682
原材料及び貯蔵品 249 223
その他 7,944 5,621
貸倒引当金 △73 △77
流動資産合計 143,407 137,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 557,609 559,183
減価償却累計額及び減損損失累計額 △301,148 △306,623
建物及び構築物（純額） 256,460 252,560
機械装置及び運搬具 37,073 35,997
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,939 △18,529
機械装置及び運搬具（純額） 19,133 17,467
土地 12,874 12,874
リース資産 3,530 3,530
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,111 △1,231
リース資産（純額） 2,418 2,298
建設仮勘定 1,626 1,523
その他 67,643 68,050
減価償却累計額及び減損損失累計額 △54,833 △55,563
その他（純額） 12,810 12,486
有形固定資産合計 305,324 299,210
無形固定資産
借地権 33,361 32,899
その他 3,756 3,340
無形固定資産合計 37,117 36,239
投資その他の資産
投資有価証券 16,430 17,741
繰延税金資産 12,414 12,543
退職給付に係る資産 945 973
その他 3,553 3,493
投資その他の資産合計 33,343 34,752
固定資産合計 375,785 370,202
資産合計 519,193 507,658
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,274 1,006
短期借入金 16,612 16,612
１年内償還予定の新株予約権付社債 15,009 15,007
未払費用 14,523 16,553
未払法人税等 573 390
賞与引当金 1,176 343
店舗閉鎖損失引当金 575 575
その他 9,347 8,525
流動負債合計 59,093 59,015
固定負債
社債 54,983 55,396
長期借入金 175,842 174,276
リース債務 2,082 1,956
繰延税金負債 16,740 16,469
役員退職慰労引当金 71 56
退職給付に係る負債 4,486 4,556
資産除去債務 613 615
その他 9,735 10,422
固定負債合計 264,555 263,750
負債合計 323,648 322,766
純資産の部
株主資本
資本金 38,126 38,126
資本剰余金 54,160 54,160
利益剰余金 86,060 78,930
自己株式 △8 △8
株主資本合計 178,338 171,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,855 2,388
繰延ヘッジ損益 △1,836 △1,895
為替換算調整勘定 19 47
退職給付に係る調整累計額 △408 △481
その他の包括利益累計額合計 △369 57
非支配株主持分 17,575 13,626
純資産合計 195,544 184,892
負債純資産合計 519,193 507,658
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
家賃収入 3,888 4,486
施設利用料収入 1,015 1,940
その他の収入 2,266 2,741
商品売上高 1,252 2,139
飲食売上高 344 684
営業収益合計 8,767 11,992
売上原価
商品売上原価 992 1,172
飲食売上原価 640 613
売上原価合計 1,633 1,785
営業総利益 7,133 10,206
販売費及び一般管理費
従業員給料 2,672 2,489
賞与引当金繰入額 380 △169
役員賞与引当金繰入額 0 －
退職給付費用 244 194
賃借料 2,938 2,346
業務委託費 3,243 2,919
減価償却費 8,556 7,902
その他の経費 6,564 5,692
販売費及び一般管理費合計 24,600 21,375
営業損失（△） △17,467 △11,168
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 152 38
雇用調整助成金 172 771
雑収入 232 276
営業外収益合計 560 1,090
営業外費用
支払利息 826 642
固定資産除却損 111 72
持分法による投資損失 971 890
雑支出 24 27
営業外費用合計 1,933 1,632
経常損失（△） △18,840 △11,711
特別利益
国庫補助金 3,902 1,422
特別利益合計 3,902 1,422
特別損失
固定資産圧縮損 3,817 1,388
特別損失合計 3,817 1,388
税金等調整前四半期純損失（△） △18,755 △11,677
法人税等 △5,337 △655
四半期純損失（△） △13,417 △11,021
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,706 △3,892
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,710 △7,129
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △13,417 △11,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △296 533
繰延ヘッジ損益 △303 △116
為替換算調整勘定 △4 27
退職給付に係る調整額 93 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △0
その他の包括利益合計 △505 370
四半期包括利益 △13,923 △10,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △10,071 △6,702
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,851 △3,949
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が1,741百万円、売上原価が1,625百万円、販売費及び一般管
理費が116百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の
当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間
の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,128 1,296 342 8,767 - 8,767
セグメント間の内部売上高
360 203 247 811 (811) -
又は振替高
計 7,488 1,499 590 9,578 (811) 8,767
セグメント損益 △10,958 △3,246 △1,329 △15,535 (1,932) △17,467
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,933百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,014 2,289 687 11,992 - 11,992
セグメント間の内部売上高
389 61 142 592 (592) -
又は振替高
計 9,404 2,351 829 12,585 (592) 11,992
セグメント損益 △6,776 △1,802 △921 △9,499 (1,669) △11,168
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,680百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「施設管理運営業」の売上高が
8千2百万円減少、「物品販売業」の売上高が15億8千7百万円減少、「飲食業」の売上高が1億1千5百万円
減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。
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