2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 52,572 △79.0 △59,020 － △57,320 － △36,578 －
2020年３月期 249,756 △8.7 9,892 △56.0 8,705 △57.3 5,012 △84.8
（注）包括利益 2021年３月期 △62,212百万円 （－％） 2020年３月期 4,119百万円 （△88.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △445.92 － △21.5 △11.0 △112.3
2020年３月期 61.71 60.20 3.1 1.7 4.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △1,652百万円 2020年３月期 462百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 519,193 195,544 34.3 1,910.83
2020年３月期 521,363 201,899 31.2 2,001.83
（参考）自己資本 2021年３月期 177,968百万円 2020年３月期 162,605百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △4,387 △25,268 78,228 120,355
2020年３月期 20,222 △57,334 21,644 71,795
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期 第２四半期 第３四半期 (合計) （連結）
期末 合計 （連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 22.00 － 10.00 32.00 2,599 51.9 1.6
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
(注) 2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 37,400 86.4 △17,300 － △17,500 － △9,900 － △106.30
通期 103,200 121.9 △17,800 － △19,300 － △10,300 － △110.59
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、
2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 93,145,400株 2020年３月期 84,476,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 8,595株 2020年３月期 3,248,324株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 82,029,456株 2020年３月期 81,228,396株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 53,178 △69.5 △15,946 － △15,827 － △11,931 －
2020年３月期 174,269 △7.4 471 △93.2 1,250 △83.4 759 △86.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △145.45 －
2020年３月期 9.34 9.04
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 円 銭 ％
2021年３月期 320,019 142,979
1,535.16 44.7
2020年３月期 282,426 100,830
1,241.32 35.7
（参考）自己資本 2021年３月期 142,979百万円 2020年３月期 100,830百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項については、［添付資料］８ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月14日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その説明会で使用する決算説明資料は、同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中
で持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大に
よる下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、昨年末からの感染症の再拡大により「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が全国で一斉停止し、
２０２１年１月には緊急事態宣言が再発出されたことで、国内観光需要は再び落ち込みました。この中で羽田空港国
内線の旅客数は、第３四半期では前期比約５４％減であったのに対し、本年１月以降は７５％以上の減少となりまし
たが、昨年の緊急事態宣言期間中ほどの落ち込みではなく、年度末にかけて航空需要は徐々に回復しました。一方、
国際線では本年１月より外国人の新規入国が全面的に停止され、コロナウイルスに対する厳格な水際措置も継続して
おります。これに伴い羽田空港国際線の旅客数は、年間を通じて前期比９５％以上の減少となりました。また、当社
グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客の大幅な減少が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めて
おります。これまでにターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安
検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、第３ターミナルでは国による入国前ＰＣＲ検査体制拡
充の動きに合わせて一部エリアを検査用スペースとして提供してまいりました。また、東邦大学羽田空港第３ターミ
ナルクリニックでは、海外渡航者向けにＰＣＲ検査を行い、最短２時間での陰性証明書発行が可能な体制を整えてお
ります。さらに、第１、第２ターミナルにおいて、本年４月より株式会社木下グループによるＰＣＲ検査センターが
開設され、約１５分で結果がわかるクイック検査を提供するなど、空港利用客に対する安心安全な旅のサポートとな
る、さまざまな取り組みを進めております。なお、羽田空港のこれらの取り組みは、ＡＣＩ（国際空港評議会）が実
施する「Airport Health Accreditation (AHA) プログラム」の認証を取得いたしました。
一方で、航空需要の落ち込みが続く中で売上回復に向けて、国内線売店を中心に売上増進策を進め、「HANEDA
CHOCOLATE JOURNEY」等の新たなオリジナルブランドを立ち上げるなど、羽田空港限定商品の展開強化に努めており
ます。また、ＥＣ事業では既存のショッピングサイト展開商品の拡充を進める中で、新たに当社グループ会社が製造
する機内食を限定で販売するなどの取り組みを推進しております。なお、旅客数が著しく減少する中で、航空会社や
入居テナント等に対する支援措置として、昨年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直し
ながら現在も継続しております。
また、減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急コストの削減に
加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化に
よる外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与及び臨時給料の削減を行ってま
いりました。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の旅客回復に伴うコスト増加を抑制し、より効率的に
利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組んでまいります。
財務面では、既存コミットメントライン契約の９０億円に加えて、手元流動性の確保のために昨年６月までに長期
借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行いました。さらに、本年３月には、減収影響が長期化する
中で、アフターコロナを見据えた羽田空港の機能向上のための設備投資資金の確保を目的とし、公募増資等により総
額５６７億円の資金調達を行いました。これにより、財務体質は新型コロナ拡大以前の水準まで回復し、投資余力を
確保できる堅固な財務基盤の確立につながりました。
当社グループはこれまでに、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業
及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中
期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに、社会全体が「ニューノーマル（新常態）」へ
移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない
発想で抜本的な見直しを行っております。
当期は、羽田空港国際線においてストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」の推進や、顔認
証技術を活用した「One ID」の導入を進めてまいりました。これらの取り組みを経て、本年４月からは「One ID」を
「Face Express」との呼称に改めて実証実験を行い、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強
化の一環として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される本年７月からの本格運用を目指しております。同
様に、本大会の開催とその後の需要拡大を見据えた取り組みとして、約１０億円を投じて第３ターミナルにビジネス
ジェット専用施設の整備を進めており、本年７月に供用開始する予定です。また、2016年より進めている「Haneda
Robotics Lab」でのロボット技術の活用については、自動運転車椅子、遠隔案内ロボット、消毒作業ロボットを導入
し、翻訳ロボット技術を応用した多言語翻訳スマートマスク「C-FACE」は、昨年12月より販売も開始しております。
なお、これらの取り組みが評価され、内閣府より「クールジャパン・マッチングアワード２０２１」にて特別賞を受
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 決算短信
賞しました。今後もデジタル技術を積極的に活用し、柔軟で効率的なターミナル運営を推進するとともに、こうした
羽田空港を舞台に共同開発してきた世界に誇れる技術や製品を他空港などへ展開する販売代理店事業にも取り組んで
まいります。また、本年３月末には、羽田空港公式アプリを公開しました。当該アプリは空港情報や店舗特典情報な
どの提供に加えオンラインショッピングも可能であり、今後も追加機能をアップデートすることにより利便性の向上
を図ってまいります。
ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来から行っている照明のＬＥＤ化などに加
え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年１２月に完了しました。さ
らに、旅客利便性向上と大規模災害への備えとして、国内線の到着ロビー及びゲートラウンジ内に本年２月より順
次、蓄電池内蔵充電設備を整備しております。また、ユニバーサルデザインサービス施設の充足を目指して、国内線
では、障がいのある方が気持ちを落ち着かせることが必要になった場合にご利用いただける「カームダウン・クール
ダウンスペース」を手荷物検査場通過後の保安区域内に設置し、国際線では、指差しにてコミュニケーションが出来
る「コミュニケーション支援ボード」を改訂したほか、「手で見るフロアマップ（点字マップ）」出国エリア編を発
行するなど、さまざまな取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品
売上高、飲食売上高などの落ち込みが続き、営業収益は ５２５億７千２百万円（前年比 ７９．０％減）となり、
また、徹底的なコスト削減に取り組みましたが、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却
費の増加などにより、営業損失は ５９０億２千万円（前年は営業利益 ９８億９千２百万円）、経常損失は ５７３
億２千万円（前年は経常利益 ８７億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は ３６５億７千８百万円（前年
は親会社株主に帰属する当期純利益 ５０億１千２百万円）となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
営 業 収 益 249,756 52,572 △ 79.0
（施設管理運営業） （82,942） （35,917） △ 56.7
（物品販売業） （147,893） （13,657） △ 90.8
（飲食業） （18,920） （2,998） △ 84.2
営 業 損 益 9,892 △ 59,020 －
経 常 損 益 8,705 △ 57,320 －
親会社株主に帰属する
当期純損益
5,012 △ 36,578 －
なお、羽田空港旅客ターミナルは２０１９年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”で、
６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに昨年５月には２０２０年国際空港評価の空
港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's
Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き航空業界は厳しい状況にありますが、国内線では本年３月の緊急事態宣言の全面解除前から、航空需要が
着実に回復しております。一方、国際線では日本政府による感染症の水際対策強化の一環として、１日当たりの入国
者数が制限され、航空会社には到着旅客数の抑制が要請されるなど、航空需要の回復には未だ時間を要する見通しで
す。当社グループとしてはこれらの動向を踏まえて、羽田空港利用者の安全・安心を確保していくとともに、需要を
的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。なお、長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでお
り、今後も日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港
の価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
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2021年３月期 決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
施設管理運営業 82,942 35,917 △ 56.7
家賃収入 18,259 17,712 △ 3.0
施設利用料収入 41,019 7,644 △ 81.4
その他の収入 23,662 10,560 △ 55.4
セグメント間の内部売上高 5,697 1,614 △ 71.7
売上高 合計 88,640 37,532 △ 57.7
セグメント損益 6,932 △ 36,283 －
家賃収入については、第３ターミナルでのＰＣＲ検査用スペース貸出に伴う増収がありましたが、昨年４月より実
施している入居テナント等に対する家賃減免措置を継続していることもあり、前年を下回っております。
施設利用料収入については、国内線の旅客数は本年３月以降、再び回復傾向にありますが、年間では大きな減少と
なり、国際線の旅客数も落ち込みが続いていることで、旅客取扱施設利用料収入が大幅に減少し、前年を大きく下回
っております。
その他の収入については、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減少の影響
で、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ３７５億３千２百万円（前年比 ５７．７％減）となりました。また減
収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却費の増加な
どにより、営業損失は ３６２億８千３百万円（前年は営業利益 ６９億３千２百万円）となりました。
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2021年３月期 決算短信
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
物品販売業 147,893 13,657 △ 90.8
国内線売店売上 33,148 8,559 △ 74.2
国際線売店売上 84,420 2,751 △ 96.7
その他の売上 30,323 2,345 △ 92.3
セグメント間の内部売上高 1,378 779 △ 43.5
売上高 合計 149,272 14,436 △ 90.3
セグメント損益 10,823 △ 11,322 －
国内線売店売上については、第３四半期には旅客回復が続いていたことで商品売上も回復傾向にありましたが、第
４四半期では旅客動向とともに再び売上が落ち込み、コロナ禍における消費マインドの変化などの影響もあり、前年
を大きく下回っております。
国際線売店売上については、国際線旅客数の大幅な減少と当社直営免税店の多くで休業が続いていることで前年を
大きく下回っております。なお、羽田空港第３ターミナルや成田空港等の当社直営店舗では、総合免税店を中心に営
業を再開し、ブランドブティックでも曜日を限定して営業するなど、年間を通じて航空便の運航に合わせた営業体制
を整えてまいりました。また、市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも昨年６月以降は営業を継続しておりまし
たが、各店舗で商品売上が厳しい状況は続いております。
その他の売上については、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回っておりま
す。
その結果、物品販売業の営業収益は １４４億３千６百万円（前年比 ９０．３％減）となりました。また、売上減
に加え、不透明な国際線旅客数見通しを反映し、翌期以降に発生が見込まれる一部の免税品の処分損を当期の評価損
として取り込んだことなどにより、営業損失は １１３億２千２百万円（前年は営業利益 １０８億２千３百万円）
となりました。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 決算短信
（飲 食 業）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
飲食業 18,920 2,998 △ 84.2
飲食店舗売上 11,514 2,363 △ 79.5
機内食売上 6,543 365 △ 94.4
その他の売上 863 269 △ 68.8
セグメント間の内部売上高 2,641 1,093 △ 58.6
売上高 合計 21,561 4,091 △ 81.0
セグメント損益 451 △ 4,150 －
飲食店舗売上については、羽田空港国内線、国際線ともに旅客数の減少に加え、旅客動向に合わせて臨時休業や営
業時間短縮を実施したことにより、前年を大きく下回りました。
機内食売上については、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少が続いて
いることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ４０億９千１百万円（前年比 ８１．０％減）となり、営業損失は ４１億５千万
円（前年同期は営業利益 ４億５千１百万円）となりました。
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2021年３月期 決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う売掛金の減少があったものの、本年３月に公募増資等により総額５６７億
円の資金を調達したことにより増加しました。固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減
少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ２１億７千万円減少し、５，１９１億９千３百万円とな
りました。
（負債）
昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円を調
達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ４１億８千４百万円増加し、
３，２３６億４千８百万円となりました。
（純資産）
公募増資等により資本金および資本剰余金が増加した一方で、配当金の支払いや、当期純損失の計上により利益剰
余金及び非支配株主持分が減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ６３億５千５百万円減少し、
１，９５５億４千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３４．３％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
４８５億５千９百万円増加し、 １，２０３億５千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ２４６億９百万円減少（前連結会計年度は
２０２億２千２百万円の収入）し、４３億８千７百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ３２０億６千６百万円支出が減少（前期比
５５．９％減）し、２５２億６千８百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ ５６５億８千４百万円収入が増加（前期比
２６１．４％増）し、７８２億２千８百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入等によるもの
であります。
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2021年３月期 決算短信
(４) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響で航空業界においても厳しい状況が続く中、日本を含む世界各国でワクチン接種
が進むことにより航空需要の持ち直しが期待される一方、本年４月には東京都や大阪府等でまん延防止等重点措置が
適用され、その後さらに緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き国内外の感染動向に留意すべき状況となっており
ます。
羽田空港においても、国内線では段階的に需要回復が進んでいく一方で、国際線では１日当たりの入国者数制限や
航空会社の国際線到着旅客数の抑制などもあり、需要回復には時間を要する見込みです。これに伴い、当社において
も国内線事業は黒字化する一方で、国際線事業は厳しい状況が続くと見ております。
この中で当社は、羽田空港限定商品の拡充やＥＣ事業の強化などの積極的な売上増進策の実行とコスト削減の継続
により収支改善に努めるとともに、徹底した感染防止策に取り組むことで空港利用客に対する安心安全な旅のサポー
トを行い、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催にもつなげてまいります。さらにアフターコロナを見据
えた設備投資として、第３ターミナルのビジネスジェット専用施設の整備や第１ターミナル北サテライトの新設、第
２ターミナルの本館とサテライトの接続工事などに取り組み、羽田空港のさらなる機能向上を目指してまいります。
なお現在、見込まれるセグメント別の収益は以下のとおりです。
施設管理運営業については、入居テナントに対する家賃減免措置を継続予定ではありますが家賃収入全体では増加
し、羽田空港国内線と国際線での旅客数の回復等による施設利用料収入の増加などもあり、営業収益は前年を上回る
予想です。
物品販売業及び飲食業については、主に国内線における旅客数回復による商品売上や飲食売上の増加等で、営業収
益は前年を上回ると予想しております。
以上により、次期の連結業績見通しについては、営業収益は １，０３２億円（前年比 １２１. ９％増）、損益面
では一定程度回復するものの固定費を賄うところまでは至らずに、営業損失は １７８億円（前年は営業損失 ５９０
億２千万円）、経常損失は １９３億円（前年は経常損失 ５７３億２千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
１０３億円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失 ３６５億７千８百万円）を予想しております。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、より一層積極的な姿勢で経営に取
り組み、業績の向上に努め、羽田空港の機能拡張に合わせた旅客ターミナルビル施設更新工事等の大規模投資等を考
慮し、内部留保を確保すると同時に、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により当社業績は甚大な影響を受けており、この先の見通しにつ
きましても極めて不透明な状況が続いております。
当期の期末配当金につきましては、2020年３月期の決算発表時点では、未定とさせていただきましたが、現在の事
業環境、業績動向並びに上記の配当方針等を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、手元流動性の確保が最重要と考
え、大変遺憾ですが無配といたしました。
また、次期の配当については、現時点では未定とさせていただき、今後の事業環境や当社事業の影響等を鑑みた上
で、改めてお示しすることといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,958 120,355
売掛金 8,924 5,272
商品及び製品 13,440 9,658
原材料及び貯蔵品 146 249
その他 19,797 7,944
貸倒引当金 △18 △73
流動資産合計 114,248 143,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 552,854 557,609
減価償却累計額及び減損損失累計額 △277,692 △301,148
建物及び構築物（純額） 275,162 256,460
機械装置及び運搬具 37,743 37,073
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,266 △17,939
機械装置及び運搬具（純額） 22,476 19,133
土地 12,881 12,874
リース資産 3,622 3,530
減価償却累計額及び減損損失累計額 △965 △1,111
リース資産（純額） 2,657 2,418
建設仮勘定 6,258 1,626
その他 67,111 67,643
減価償却累計額及び減損損失累計額 △50,994 △54,833
その他（純額） 16,116 12,810
有形固定資産合計 335,551 305,324
無形固定資産
借地権 35,205 33,361
その他 3,614 3,756
無形固定資産合計 38,820 37,117
投資その他の資産
投資有価証券 20,082 16,430
繰延税金資産 8,748 12,414
退職給付に係る資産 387 945
その他 3,523 3,553
投資その他の資産合計 32,742 33,343
固定資産合計 407,114 375,785
資産合計 521,363 519,193
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,261 1,274
短期借入金 13,646 16,612
１年内償還予定の新株予約権付社債 － 15,009
未払費用 8,736 14,523
未払法人税等 1,517 573
賞与引当金 1,635 1,176
役員賞与引当金 186 －
店舗閉鎖損失引当金 － 575
その他 35,343 9,347
流動負債合計 64,327 59,093
固定負債
社債 50,985 54,983
新株予約権付社債 15,020 －
長期借入金 161,011 175,842
リース債務 2,402 2,082
繰延税金負債 13,357 16,740
役員退職慰労引当金 55 71
退職給付に係る負債 4,141 4,486
資産除去債務 486 613
その他 7,675 9,735
固定負債合計 255,136 264,555
負債合計 319,464 323,648
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 38,126
資本剰余金 21,337 54,160
利益剰余金 123,451 86,060
自己株式 △3,248 △8
株主資本合計 159,029 178,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,637 1,855
繰延ヘッジ損益 609 △1,836
為替換算調整勘定 37 19
退職給付に係る調整累計額 △708 △408
その他の包括利益累計額合計 3,575 △369
非支配株主持分 39,294 17,575
純資産合計 201,899 195,544
負債純資産合計 521,363 519,193
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
家賃収入 18,259 17,712
施設利用料収入 41,019 7,645
その他の収入 23,801 10,638
商品売上高 147,563 13,543
飲食売上高 19,111 3,032
営業収益合計 249,756 52,572
売上原価
商品売上原価 104,288 11,983
飲食売上原価 10,336 3,114
売上原価合計 114,625 15,097
営業総利益 135,130 37,475
販売費及び一般管理費
従業員給料 12,816 11,017
賞与引当金繰入額 1,628 925
役員賞与引当金繰入額 186 －
退職給付費用 904 977
賃借料 16,297 11,730
業務委託費 27,576 12,027
減価償却費 27,807 34,310
その他の経費 38,021 25,506
販売費及び一般管理費合計 125,238 96,495
営業利益又は営業損失（△） 9,892 △59,020
営業外収益
受取利息 25 2,433
受取配当金 364 227
持分法による投資利益 462 －
工事負担金 353 180
雇用調整助成金 － 3,331
雑収入 1,281 1,435
営業外収益合計 2,488 7,607
営業外費用
支払利息 2,901 2,289
株式交付費 － 308
支払手数料 459 117
固定資産除却損 240 839
持分法による投資損失 － 1,652
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 575
雑支出 74 124
営業外費用合計 3,675 5,908
経常利益又は経常損失（△） 8,705 △57,320
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 271 11
国庫補助金 99 5,480
投資有価証券売却益 5 3,504
特別利益合計 376 8,995
特別損失
減損損失 － 1,097
固定資産除却損 429 －
固定資産圧縮損 44 5,388
その他 － 8
特別損失合計 473 6,494
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
8,609 △54,819
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,966 108
過年度法人税等 494 166
法人税等調整額 △1,840 865
法人税等合計 2,620 1,140
当期純利益又は当期純損失（△） 5,988 △55,960
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
975 △19,381
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,012 △36,578
帰属する当期純損失（△）
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2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,988 △55,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,893 △1,780
繰延ヘッジ損益 808 △4,795
為替換算調整勘定 △10 △18
退職給付に係る調整額 △738 317
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 24
その他の包括利益合計 △1,869 △6,252
包括利益 4,119 △62,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,781 △40,523
非支配株主に係る包括利益 1,338 △21,688
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 122,012 △3,246 157,592
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △3,574 △3,574
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,012 5,012
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,438 △1 1,436
当期末残高 17,489 21,337 123,451 △3,248 159,029
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,506 197 47 55 5,807 37,990 201,390
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △3,574
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,012
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△1,869 412 △10 △764 △2,231 1,303 △927
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,869 412 △10 △764 △2,231 1,303 509
当期末残高 3,637 609 37 △708 3,575 39,294 201,899
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 123,451 △3,248 159,029
当期変動額
新株の発行 20,637 20,637 41,274
剰余金の配当 △812 △812
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△36,578 △36,578
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 12,184 3,241 15,426
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 20,637 32,822 △37,390 3,239 19,308
当期末残高 38,126 54,160 86,060 △8 178,338
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 3,637 609 37 △708 3,575 39,294 201,899
当期変動額
新株の発行 41,274
剰余金の配当 △812
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△36,578
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 15,426
株主資本以外の項目の当期
△1,782 △2,445 △18 300 △3,945 △21,718 △25,663
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,782 △2,445 △18 300 △3,945 △21,718 △6,355
当期末残高 1,855 △1,836 19 △408 △369 17,575 195,544
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
8,609 △54,819
損失（△）
減価償却費 27,901 34,403
賞与引当金の増減額（△は減少） △89 △459
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △82 △186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83 329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △63 △47
株式交付費 - 308
受取利息及び受取配当金 △390 △2,660
雇用調整助成金 - △3,331
支払利息 2,901 2,289
有形固定資産除却損 668 785
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 575
持分法による投資損益（△は益） △462 1,652
有形固定資産売却損益（△は益） △271 △11
国庫補助金 △99 △5,480
投資有価証券売却損益（△は益） - △3,504
固定資産圧縮損 44 5,388
減損損失 - 1,097
売上債権の増減額（△は増加） 9,035 3,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,477 3,678
その他の流動資産の増減額（△は増加） △12,080 11,573
仕入債務の増減額（△は減少） △6,513 △1,987
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,394 4,093
その他の固定負債の増減額（△は減少） 181 △62
その他 209 21
小計 30,497 △2,702
利息及び配当金の受取額 387 258
利息の支払額 △3,283 △3,209
助成金の受取額 - 3,331
法人税等の支払額 △7,378 △2,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,222 △4,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,536 △330
有形固定資産の取得による支出 △49,895 △32,013
投資有価証券の売却による収入 0 3,510
有形固定資産の売却による収入 193 252
無形固定資産の取得による支出 △1,781 △1,708
長期前払費用の取得による支出 △1 △1
長期貸付けによる支出 △0 △100
国庫補助金による収入 99 5,480
その他の支出 △482 △649
その他の収入 67 292
その他 2 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,334 △25,268
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 400
長期借入れによる収入 11,850 31,402
長期借入金の返済による支出 △11,060 △13,799
社債の発行による収入 39,789 4,105
転換社債の償還による支出 △15,000 -
リース債務の返済による支出 △324 △503
セール・アンド・リースバックによる収入 - 932
自己株式の売却による収入 - 15,426
株式の発行による収入 - 41,135
親会社による配当金の支払額 △3,574 △812
非支配株主への配当金の支払額 △34 △29
その他 △1 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,644 78,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,477 48,559
現金及び現金同等物の期首残高 87,273 71,795
現金及び現金同等物の期末残高 71,795 120,355
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
株式会社羽田未来総合研究所
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
会館開発株式会社
当社の連結子会社でありました株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であ
るコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
Felix International LLC.
JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
株式会社エージーピー
(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の
合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分
法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計
上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ
・ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行ってお
ります。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等について
は、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 45,997百万円 35,141百万円
売掛金 35 19
建物及び構築物 256,065 122,313
機械装置及び運搬具 11,276 11,722
土地 53 53
ソフトウエア － 517
投資有価証券（注） 3,661 3,841
その他の投資等 1,000 1,000
計 318,089 174,608
（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 850百万円 200百万円
長期借入金 94,057 109,404
計 94,907 109,604
２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,023百万円 5,809百万円
３ 保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社 － 1,546
計 225 1,772
（２）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 132百万円 168百万円
機械装置及び運搬具 － 5,324
計 132 5,492
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（連結損益計算書関係）
１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
118百万円 1,570百万円
２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 142百万円 -百万円
建物 128 -
器具及び備品 - 11
計 271 11
３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都中央区 店舗（物品販売） 建物及び構築物、その他、無形固定資産 568百万円
千葉県成田市 店舗（物品販売） 建物及び構築物、その他、無形固定資産 529百万円
当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に係
る事業用資産について帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,097百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物631百万円、その他424百万円、無形固定資産42百万円となっております。なお、回収可
能価額は、使用価値により測定し、零としております。
４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 423百万円 -百万円
器具及び備品 4 -
ソフトウェア 0 -
計 429 -
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 71,958百万円 120,355百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △162 -
現金及び現金同等物 71,795 120,355
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っ
ており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理
運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に
対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港タ
ーミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田
空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事
業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 82,942 147,893 18,920 249,756 － 249,756
セグメント間の内部売上高又
5,697 1,378 2,641 9,717 (9,717) －
は振替高
計 88,640 149,272 21,561 259,473 (9,717) 249,756
セグメント損益 6,932 10,823 451 18,207 (8,315) 9,892
セグメント資産 360,509 53,734 17,634 431,879 89,484 521,363
その他の項目
減価償却費 24,445 2,335 577 27,357 543 27,901
有形固定資産及び無形固定資
55,358 11,941 1,089 68,389 2,392 70,782
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 8,321百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 144,458百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 549百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,392百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得
であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 35,917 13,657 2,998 52,572 － 52,572
セグメント間の内部売上高又
1,614 779 1,093 3,487 (3,487) －
は振替高
計 37,532 14,436 4,091 56,060 (3,487) 52,572
セグメント損益 △36,283 △11,322 △4,150 △51,756 (7,263) △59,020
セグメント資産 333,699 30,786 12,228 376,713 142,479 519,193
その他の項目
減価償却費 31,500 1,758 544 33,803 600 34,403
有形固定資産及び無形固定資
7,320 1,743 100 9,165 116 9,282
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 7,269百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 194,629百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 605百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円は、主に親会社本社の福利厚生施設の
取得であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
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2021年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
施設管理運営業 物品販売業 飲食業 全社・消去 合計
減損損失 － 1,097 － － 1,097
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,001.83円 1,910.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
61.71円 △445.92円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 60.20円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 5,012 △36,578
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 5,012 △36,578
当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 81,228 82,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△7 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△7） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 1,914 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
（1,914） （－）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,091 82,553
売掛金 10,583 3,961
商品及び製品 7,438 5,458
貯蔵品 - 8
前払費用 510 451
未収入金 8,881 2,498
短期貸付金 1,021 2,042
その他 537 285
貸倒引当金 △17 △27
流動資産合計 48,048 97,232
固定資産
有形固定資産
建物 136,695 126,424
構築物 1,211 1,002
機械及び装置 8,440 6,490
車両運搬具 3 13
工具、器具及び備品 9,584 7,145
土地 12,821 12,814
リース資産 2,229 1,894
建設仮勘定 2,807 770
有形固定資産合計 173,794 156,556
無形固定資産
ソフトウエア 2,004 1,941
ソフトウエア仮勘定 36 116
施設利用権 32 30
無形固定資産合計 2,073 2,088
投資その他の資産
投資有価証券 19,171 18,553
関係会社株式 24,149 23,562
長期貸付金 7,039 8,847
長期前払費用 106 60
繰延税金資産 6,135 11,091
差入敷金保証金 1,357 1,453
前払年金費用 89 116
その他 460 456
投資その他の資産合計 58,509 64,142
固定資産合計 234,377 222,787
資産合計 282,426 320,019
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2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,274 958
短期借入金 2,898 3,185
１年内償還予定の新株予約権付社債 - 15,009
リース債務 354 349
未払金 8,388 3,162
未払費用 9,559 9,758
未払法人税等 142 343
前受金 1,915 1,303
預り金 34,841 33,173
賞与引当金 325 261
役員賞与引当金 53 -
買戻損失引当金 - 568
流動負債合計 60,754 68,074
固定負債
社債 40,000 40,000
新株予約権付社債 15,020 -
長期借入金 56,482 58,296
関係会社事業損失引当金 3,585 5,154
退職給付引当金 6 165
リース債務 2,077 1,729
預り敷金保証金 3,250 3,196
資産除去債務 309 314
その他 109 109
固定負債合計 120,841 108,964
負債合計 181,596 177,039
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 38,126
資本剰余金
資本準備金 21,309 41,947
その他資本剰余金 - 12,184
資本剰余金合計 21,309 54,131
利益剰余金
利益準備金 1,716 1,716
その他利益剰余金
配当平準準備金 4,560