9706 日空ビル 2021-03-26 15:00:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 26 日
各 位
会 社 名 日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員兼 COO 横田 信秋
(コ ー ド 番 号 9706 東 証 第 １ 部 )
問 合 せ 先 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
( T E L . 0 3 － 5 7 5 7 － 8 4 0 9 )
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年２月 17 日開催の当社取締役会において決議いたしました野村證券株式会社を割当先とする第三者
割当による新株式発行に関し、割当先より発行予定株式数の一部につき申込みを行う旨通知がありましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
(１) 発 行 新 株 式 数 1,161,000 株
（発行予定株式数 1,252,100 株）
(２) 払 込 金 額 の 総 額 5,527,753,200 円
（１株につき 4,761.20 円）
(３) 増 加 す る 資 本 金 の 額 2,763,876,600 円
（１株につき 2,380.60 円）
(４) 増 加 す る 資 本 準 備 金 の 額 2,763,876,600 円
（１株につき 2,380.60 円）
(５) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2021 年３月 29 日(月)
(６) 払 込 期 日 2021 年３月 30 日(火)
＜ご 参 考＞
１．上記の第三者割当増資は 2021 年２月 17 日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行及び公
募による自己株式の処分並びに当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決
議されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等については 2021 年２月 17 日に公表いたしました「新株式発行及び自己株
式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ」及び 2021 年３月１日に公表いたしました「発行価格、
処分価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
２．今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 91,984,400 株 （2021 年３月 26 日現在）
第三者割当増資による増加株式数 1,161,000 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 93,145,400 株
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当に
よる新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではあ
りません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、
また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の
公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手
できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
1
３．今回の調達資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 5,494,753,200 円については、当該第三者割当増資と同日付
で決議された国内一般募集及び海外募集の手取概算額 50,910,901,480 円と合わせ、手取概算額合計
56,405,654,680 円について、2024 年３月末までに総額 50,000,000,000 円を空港処理能力向上と旅客動
線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテライ
ト接続のための設備投資資金に、2024 年３月末までに 5,000,000,000 円を第１ターミナル及び第２ター
ミナルの安全対策等のための設備投資資金に、2022 年３月末までに 1,000,000,000 円をビジネスジェッ
ト専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはその全額を 2023 年３月末までに借入金
返済資金に充当する予定であります。
詳細につきましては、2021 年２月 17 日に公表いたしました「新株式発行及び自己株式の処分並びに
株式売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当に
よる新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではあ
りません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、
また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要
件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の
公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手
できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
2