9706 日空ビル 2021-03-03 16:30:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月３日
各 位
会 社 名 日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員兼 COO 横田 信秋
(コ ー ド 番 号 9706 東 証 第 １ 部 )
問 合 せ 先 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
( T E L . 0 3 － 5 7 5 7 － 8 4 0 9 )
発行新株式数の確定に関するお知らせ
2021 年２月 17 日開催の当社取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、海外募集における海
外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数
が確定いたしましたので、お知らせいたします。
記
海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 313,000 株
＜ご 参 考＞
１．公募による新株式発行の募集株式の種類及び数
下記①乃至③の合計による当社普通株式 7,507,900 株
① 国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 4,207,900 株
② 海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 2,987,000 株
③ 海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使
により発行される当社普通株式 313,000 株
２．今回の公募による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 84,476,500 株（2021 年３月３日現在）
公募による新株式発行に係る増加株式数 7,507,900 株
公募による新株式発行後の発行済株式総数 91,984,400 株
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式会社を割
当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）により、1,252,100 株を上限とし
て、2021 年３月 30 日(火)に、当社普通株式が発行されることがあります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己
株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分
並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資
に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するもの
ではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されてお
らず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除
外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該
証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人か
ら入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりませ
ん。
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３．今回の調達資金の使途
国内一般募集及び海外募集並びに本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 56,839,400,000 円
について、2024 年３月末までに総額 50,000,000,000 円を空港処理能力向上と旅客動線最適化に資する
第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続のための
設備投資資金に、2024 年３月末までに 5,000,000,000 円を第１ターミナル及び第２ターミナルの安全
対策等のための設備投資資金に、2022 年３月末までに 1,000,000,000 円をビジネスジェット専用施設
整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはその全額を 2023 年３月末までに借入金返済資金
に充当する予定であります。
詳細につきましては、2021 年２月 17 日に公表いたしました「新株式発行及び自己株式の処分並び
に株式売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己
株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分
並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資
に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するもの
ではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されてお
らず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除
外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該
証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人か
ら入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりませ
ん。
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