9706 日空ビル 2021-02-17 16:00:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 17 日
各 位
会 社 名 日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員兼 COO 横 田 信秋
(コ ー ド 番 号 9706 東 証 第 １ 部 )
問 合 せ 先 専務取締役執行役員企画管理本部長 田 中 一 仁
( T E L . 0 3 － 5 7 5 7 － 8 4 0 9 )
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年２月 17 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式
の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、「公共性と企業性の調和」を基本理念とし、首都東京に位置する国際拠点空港である東
京国際空港（以下「羽田空港」という。）の旅客ターミナルビルの建設、管理・運営を担う民間企業として、
上場以来、航空需要の増大に対応する大規模かつ機動的な設備投資を継続的に実行し、羽田空港という乗降
客数で日本最大シェア（※）を誇る重要な空港インフラを築き上げる一翼を担ってまいりました。
特に近年では、日本政府が首都圏の航空ネットワーク強化を掲げ、首都圏空港の発着容量の拡大・訪日外
客の誘致を推進する中、当社においても国内線のハブ空港としての役割を果たすべく、各ターミナルの整備
を進めるとともに、国際線機能との一層の連携を目的として、2018 年４月には東京国際空港ターミナル株式
会社を連結子会社化し、2019 年３月期には過去最高水準の営業収益および営業利益を達成いたしました。し
かしながら、2020 年３月期第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、国際線及び国内線旅客
数は大幅に減少し、空港ターミナル運営事業を営む当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいもの
となっております。2021 年３月期につきましては、本日開示した通期業績予想の修正の通りです。
このような事業環境において、当社グループは、コスト削減や不急の設備投資抑制を推進するとともに、
早期から資金調達を行い、逆風下でも安定的に事業を運営するために十分な手元流動性を確保してまいりま
した。具体的には、既存のコミットメントライン契約の 90 億円に加えて、昨年６月までに長期借入による
50 億円の調達や短期借入枠として 200 億円の設定を完了しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束と旅客数の回復にかかる期間については、現時点では不透明で
あり、今後も引き続き日本国内および海外各国の状況を注視していく必要があります。
このような状況下においても、新型コロナウイルス感染症の収束後には中長期的に増加が見込まれる日本
の航空旅客需要に対応するべく、羽田空港の機能拡充に向けた設備投資を間断なく着実に実行することが求
められます。また、アフターコロナにおける羽田空港の「あるべき姿」を追求し、ストレスフリーで快適な
搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」の推進や、「新しい生活様式」に対応した遠隔案内ロボットの導入等、
ニューノーマル（新常態）にも対応する様々な取組みも並行して進めていく必要があります。
上記のような当社グループの重大なミッションを遂行するためには、高度かつ迅速な経営判断に加えて、
国の施策とも連携した継続投資が必須であり、コロナ禍に耐えうる財務体質を維持しつつ投資余力を確保で
きる堅固な財務基盤が肝要であると考えております。
当社グループは、本資金調達によって財務健全性の早期回復を図りながら、その調達資金をアフターコロ
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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ナを見据えた羽田空港の機能向上のための設備投資資金として充当することを予定しております。本資金調
達を通じて、変容する事業環境下でも、成長施策が可能な体制を構築し、コロナ収束後の成長を通じた株主
価値向上の実現を目指してまいります。
（※）国土交通省発表の空港別順位表（2019 年、国際線と国内線の合計）に基づく
記
１．公募による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 下記①乃至③の合計による当社普通株式 7,507,900 株
種 類 及 び 数 ① 下記(４)①に記載の国内一般募集における国内引受会社の買取引
受けの対象株式として当社普通株式 5,107,900 株
② 下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社の買取引受け
の対象株式として当社普通株式 2,087,000 株
③ 下記(４)②に記載の海外募集における海外引受会社に対して付与
する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上
限として当社普通株式 313,000 株
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、2021 年３月１日(月)から 2021 年３月３日(水)
までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決
定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とする。
① 国内一般募集
日本国内における公募による新株式発行に係る募集（下記「２．
公募による自己株式の処分」に記載の日本国内における公募によ
る自己株式の処分に係る募集と併せて、以下「国内一般募集」と
総称する。）は一般募集とし、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同
主幹事会社とする国内引受会社（以下「国内引受会社」という。）
に日本国内における公募による新株式発行に係る募集分の全株式
を買取引受けさせる。
② 海外募集
海外における新株式発行に係る募集（以下「海外募集」という。）
は欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナ
ダ を 除 く 。 ） に お け る 募 集 と し 、 Morgan Stanley & Co.
International plc 、 Nomura International plc 及 び Mizuho
International plc を共同主幹事引受会社とする海外引受会社（以
下「海外引受会社」といい、国内引受会社と併せて、以下「引受
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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人」と総称する。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受け
させる。また、海外引受会社に対して上記(１)③に記載の追加的
に発行する当社普通株式を買取る権利を付与する。
なお、上記①及び②に記載の各募集に係る株式数並びに公募による自
己株式の処分に係る国内一般募集の株式数については、国内一般募集
株数 8,347,900 株（公募による新株式発行に係る国内一般募集株数
5,107,900 株及び公募による自己株式の処分に係る国内一般募集株数
3,240,000 株）及び海外募集株数 2,400,000 株（上記(１)②に記載の海
外引受会社の買取引受けの対象株数 2,087,000 株及び上記(１)③に記
載の海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る
権利の対象株数 313,000 株）を目処に募集を行うが、その最終的な内
訳は、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定する。
また、上記①及び②に記載の各募集における発行価格（募集価格）は、
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、そ
の日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端
数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格
等決定日に決定する。
国内一般募集、海外募集及び下記「３．当社株式の売出し（オーバー
アロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントに
よる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）
のジョイント・グローバル・コーディネーターは野村證券株式会社、
Morgan Stanley & Co. International plc 及びみずほ証券株式会社と
する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして公募による新株式発
行における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額
である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
（ 国 内 ） まで。
(７) 払 込 期 日 2021 年３月５日(金)から 2021 年３月９日(火)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他公募による新
株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役、又は代表取締役が委任する
者に一任する。
(10) 日本国内における公募による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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２．公募による自己株式の処分
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 3,240,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額
は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
(３) 募 集 方 法 日本国内における一般募集とし、国内引受会社に全株式を買取引受け
させる。なお、公募による自己株式の処分における処分価格（募集価
格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場
合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１
円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、
発行価格等決定日に決定する。なお、公募による自己株式の処分にお
ける処分価格（募集価格）は、公募による新株式発行における発行価
格（募集価格）と同一とする。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして公募による自己株式
の処分における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる
金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間（国
内）と同一とする。
(６) 払 込 期 日 2021 年３月５日(金)から 2021 年３月９日(火)までの間のいずれかの
日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。なお、払込
期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、処分価格（募集価格）、その他公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決
定については、当社代表取締役、又は代表取締役が委任する者に一任する。
(９) 公募による自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
なお、公募による新株式発行が中止となる場合、公募による自己株式の処分も中止する。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 1,252,100 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限の売出株式数を示したものである。国内
一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントに
よる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、国
内一般募集の需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定
される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は国内一般募
集及び海外募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一と
する。）
(４) 売 出 方 法 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したうえで、野村證券
株式会社が当社株主から 1,252,100 株を上限として借入れる当社普通
株式の日本国内における売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認について
は、当社代表取締役、又は代表取締役が委任する者に一任する。
(９) オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とする。なお、国内一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも
中止する。
４．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,252,100 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は国内一般募集及び海
決 定 方 法 外募集における払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申込期間(申込期日) 2021 年３月 29 日(月)
(６) 払 込 期 日 2021 年３月 30 日(火)
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）内に申込みのない株式については、発行を打切るもの
とする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役、又は代表取締役が委任する者に一任する。
(10) 第三者割当による新株式発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とす
る。なお、国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
上記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、上記「１．公募による新株式発行」及び上記「２．公募による自己株式の処分」
に記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案したうえで、国内一般募集の事務主幹事会社で
ある野村證券株式会社が当社株主から 1,252,100 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内にお
ける売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、1,252,100 株を予定し
ておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入
れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は 2021 年２月
17 日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 1,252,100 株の第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021 年３月 30 日(火)を払込期日として行う
ことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終
了する日の翌日から 2021 年３月 24 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、
借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行
う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、
借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社
の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式
数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操
作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株
式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）
について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定
であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行
そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバ
ーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
上記の取引については、野村證券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びみ
ずほ証券株式会社と協議のうえ、これらを行います。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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２．今回の公募及び第三者割当による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 84,476,500 株 （2021年２月17日現在）
公募による新株式発行に係る増加株式数 7,507,900 株 （注）１．
公募による新株式発行後の発行済株式総数 91,984,400 株 （注）１．
第三者割当による新株式発行に係る増加株式数 1,252,100 株 （注）２．
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数 93,236,500 株 （注）２．
（注）１．海外引受会社が上記「１．公募による新株式発行」（１）③に記載の権利全部を行使した場
合の数字です。
２．上記「４．第三者割当による新株式発行」（１）に記載の募集株式数の全株に対し野村證券
株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．今回の公募による自己株式の処分に係る自己株式数の推移
現在の自己株式数 3,248,595 株 （2021年２月17日現在）
公募による自己株式の処分に係る処分株式数 3,240,000 株
公募による自己株式の処分後の自己株式数 8,595 株
４．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
国内一般募集及び海外募集並びに本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 61,404,800,000
円について、2024 年３月末までに総額 50,000,000,000 円を空港処理能力向上と旅客動線最適化に資
する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続の
ための設備投資資金に、 2024 年３月末までに 10,000,000,000 円を第１ターミナル及び第２ターミナ
ルの安全対策等のための設備投資資金に、2022 年３月末までに 1,000,000,000 円をビジネスジェッ
ト（＊）専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはその全額を 2023 年３月末ま
でに借入金返済資金に充当する予定であります。 連結子会社の設備投資は当社からの投融資を通じて
行う予定であります。なお、当該設備投資の詳細は、2021 年２月 17 日現在（ただし、投資予定金額
の既支払額については 2020 年 12 月 31 日現在）、以下の通りであります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 総額 既支払額
の名称 法 着手 完了 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金、
第１ターミナル 増資資金、
東京都 施設管理 20,000 2021年 2024年
当社 北サテライト - 自己株式処 ※２
大田区 運営業 ※１ 11月 ３月
(新設工事) 分資金、又
は借入金
自己資金、
増資資金、
東京都 施設管理 第２ターミナル 30,000 2021年 2024年
当社 - 自己株式処 ※３
大田区 運営業 (増築工事) ※１ 11月 ３月
分資金、又
は借入金
自己資金、
第１ターミナル及び 増資資金、
東京都 施設管理 2020年 2024年
当社 第２ターミナル 18,800 2,418 自己株式処 ※４
大田区 運営業 ４月 ３月
（改修工事等） 分資金、又
は借入金
自己資金、
東京国際 増資資金、
東京都 施設管理 国際線ターミナル 2021年 2021年
空港ター 1,000 - 自己株式処 ※５
大田区 運営業 （増築工事） １月 ７月
ミナル㈱ 分資金、又
は借入金
※１ 工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。
※２ 第１旅客ターミナル増改築等
※３ 第２旅客ターミナル増改築等
※４ 機械化・省力化を含む設備投資及び更新等
※５ ビジネスジェット専用施設整備
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（＊）ビジネスジェット
ビジネスジェットとは、航空会社による定期運航とは別にビジネス等の目的で企業や団体・個人が移動に使用する
ジェット機のことです。近年では、日本においても空港のビジネス航空用発着枠の拡大や施設整備の充実化、利用手
続きの簡素化、発着制限緩和などにより、ビジネスジェットの普及が進んでおります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達の実施によって、財務体質の強化を図りながら、上記(１)に記載の使途に充当す
ることで、中長期的な収益の向上に寄与するものと考えております。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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５．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、安定的な配当を継続して実
施することを基本方針として、業績に応じて積極的に利益還元を行うこととして、中期経営計画の目
標指標として、配当性向30％以上を掲げております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記基本方針に基づき、一定の内部留保を確保した上で財務や業績等を総合的に勘案して決定して
まいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会
社法第 454 条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
(３) 内部留保資金の使途
当社は、羽田空港旅客ターミナルを運営する特性上、大規模投資が数年に１回発生するため、施設
更新工事等の大規模投資を考慮した内部留保を確保していくことが必要と考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
１株当たり連結当期純利益 144.98 円 406.31 円 61.71 円
１株当たり年間配当金 44.0 円 45.0 円 32.0 円
（うち１株当たり中間配当金） (20.0 円) (23.0 円) (22.0 円)
実績連結配当性向 30.4％ 31.2％ 51.9％
自己資本連結当期純利益率 9.2％ 22.2％ 3.1％
連結純資産配当率 2.8％ 2.5％ 1.6％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値
です。ただし、2019 年３月期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益（330
億円）より、東京国際空港ターミナル株式会社の連結子会社化に伴う一過性損益である
「負ののれん発生益」等（230 億円）から税効果考慮後の金額（213 億円）を除いて算出
しております。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（連結貸借
対照表上の純資産合計から非支配株主持分を控除した額の期首と期末の平均）で除した
数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平
均）で除した数値です。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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６．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 3,870 円 4,065 円 4,745 円 4,195 円
高 値 4,675 円 5,790 円 6,240 円 6,920 円
安 値 3,700 円 3,480 円 3,450 円 3,600 円
終 値 4,065 円 4,675 円 4,175 円 5,250 円
株価収益率 28.04 倍 11.51 倍 67.65 倍 －
（注）１．2021 年３月期の株価については、2021 年２月 16 日(火)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した
数値であります。なお、2021 年３月期の株価収益率については、期中であるため記載し
ておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、
発行価格等決定日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、ジ
ョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社
株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章
する有価証券の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割による
新株式発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは上記の期間中であってもその
裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、新株式発行及び自己株式の
処分並びに株式売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出
目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるよう
お願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するものではありません。文中で言及され
ている証券は 1933 年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありま
せん。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当
該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に
関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなります
が、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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