2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月3日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 39,720 △80.5 △44,025 － △41,377 － △26,478 －
2020年３月期第３四半期 203,451 △1.9 15,764 △18.8 14,907 △15.8 8,162 △74.1
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △49,923百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 10,703百万円 （△68.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △325.97 －
2020年３月期第３四半期 100.49 95.84
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 470,914 151,133 27.6 1,601.12
2020年３月期 521,363 201,899 31.2 2,001.83
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 130,055百万円 2020年３月期 162,605百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 22.00 － 10.00 32.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 △75.6 △58,000 － △55,500 － △35,000 － △430.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 84,476,500株 2020年３月期 84,476,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,248,529株 2020年３月期 3,248,324株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 81,228,083株 2020年３月期３Ｑ 81,228,443株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種
政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による
経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界では昨年１０月から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に東京発着旅行が追加さ
れ、国内観光需要に回復がみられましたが、１２月以降は感染症の再拡大や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉
停止などにより航空需要に影響が出始めております。これに伴い羽田空港国内線の旅客数についても、第２四半
期の前年同期比約７０％減の状況に対して、１０月と１１月の前年同月比は約５０％減と着実に回復してまいり
ましたが、１２月は再び前月よりも落ち込んでおります。一方で国際線は１０月以降、ビジネストラックおよび
レジデンストラックへの韓国、中国などの追加や、一定の条件下での全世界からの新規入国制限の緩和などがあ
りましたが、１２月以降は新型コロナウイルスの変異種による感染が欧州で拡大し、再び制限が強化されており
ます。これに伴い羽田空港国際線の旅客数についても、前年同期を９５％以上下回る状況が続いております。ま
た当社グループが事業を営む成田空港等の国際拠点空港でも、国際線旅客の大幅な減少は続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ
ン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、空港利用者の安全・安心の確保に努めて
おります。これまでにターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液や飛沫感染防止シートの設置、保安
検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組んでまいりました。さらに第３ターミナルでは、国に
よるＰＣＲ検査体制拡充の動きに合わせて一部エリアを検査用スペースとして提供していることに加えて、東邦
大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは海外渡航者向けにＰＣＲ検査を行い、最短２時間での陰性証明書発
行が可能な体制を整えたほか、東京空港交通株式会社などと連携し宿泊ホテルまでの入国者専用バスの運行を開
始するなど、さまざまな取り組みを進めております。
一方、営業収益が大幅に減少する中で商品売上の回復に向けて、旅客回復が続いていた国内線売店を中心に売
上増進策を進め、「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」等の新たなオリジナルブランドの立ち上げによる羽田空港限定
商品の展開強化などに取り組んでまいりました。またＥＣ事業においても、既存ＥＣサイトでの品ぞろえ強化に
加え、他企業と連携し新たな越境ＥＣサイトを立ち上げて、事業規模拡大に向けたさまざまな取り組みを進めて
おります。なお、旅客数が著しく減少するなか、昨年４月以降、航空会社や入居テナント等に対する支援措置と
して家賃減免措置を、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら実施しております。
また減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急コストの削減
に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内
製化による外部委託費の削減を行ってまいりました。人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および
臨時給料の削減などの固定的費用の削減を行っております。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の
旅客回復に伴うコスト増加を抑制し、より効率的に利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組
んでまいります。
資金面では投資の見直しを行い手元流動性の確保に努めるとともに、既存コミットメントライン契約の ９０億
円に加えて、これまでに長期借入金 ５０億円の調達や短期借入枠 ２００億円の設定などを行ってまいりまし
た。今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金調達の検討を進めてまいります。
当社グループはこれまでに、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、
事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基
づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型
コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに社会全体が「ニューノーマル
（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容を、従来の枠組みに
とらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。
今期は、羽田空港国際線においてストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」の推進や、顔
認証技術を活用した「One ID」導入を行い、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の一環と
しても取り組みを進めております。また国内線ではこれまでのロボット実証実験を活かし、自動運転車椅子や遠
隔案内ロボット、消毒作業ロボット、翻訳ロボット技術を応用した多言語翻訳スマートマスク「C-FACE」の導入
など、デジタル技術を積極的に活用し、柔軟で効率的なターミナル運営を推進しております。さらに、こうした
羽田空港を使って共同開発し採用してきた世界に誇れる技術や製品を他空港などへ展開する販売代理店事業にも
取り組んでおります。また国際線においては、旅客回復に時間を要する中で今後のビジネスジェット需要の拡大
を見据え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される７月の供用開始に向けて専用施設の工事を進めてお
ります。今後も引き続き、新規顧客層の獲得による収益源の多様化、航空旅客のみに依存しない収益源の確保に
向け、新規事業の開発を進めてまいります。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第３四半期決算短信
ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来から行っている照明のＬＥＤ化など
に加え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年１２月に完了しま
した。さらに、フードロス削減を目的に空港内物販店舗で売れ残った商品を空港内従業員へ販売するサービス
「TABETE レスキューデリ」の実証実験を開始しました。またユニバーサルデザインサービス施設の充足を目指し
て、障がいのある方が気持ちを落ち着かせることが必要になった場合にご利用いただける「カームダウン・クー
ルダウンスペース」を手荷物検査場通過後の保安区域内に設置するなど、さまざまな取り組みを進めておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利
用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続き、営業収益は ３９７億２千万円（前年同期比 ８０．
５％減）、徹底的なコスト削減に取り組んでおりますが、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田国際化関連施
設の減価償却費の増加などにより、営業損失は ４４０億２千５百万円（前年同期は営業利益 １５７億６千４百
万円）、経常損失は ４１３億７千７百万円（前年同期は経常利益 １４９億７百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は ２６４億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ８１億６千２百万円）
となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） （％）
営 業 収 益 203,451 39,720 △80.5
（施設管理運営業） （64,474） （26,719） △58.6
（物品販売業） （123,438） （10,575） △91.4
（飲食業） （15,538） （2,426） △84.4
営 業 損 益 15,764 △44,025 －
経 常 損 益 14,907 △41,377 －
親会社株主に帰属する
四半期純損益
8,162 △26,478 －
なお、羽田空港旅客ターミナルは２０１９年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport
Rating”で、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに昨年５月には２０２０年
国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。ま
た、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年
連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き航空業界は厳しい状況にあり、さらに２０２１年に入ると東京都などを対象に再び緊急事態宣言が発
出されました。これに伴い「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開の延期や飲食店舗等における営業時間短縮要請への対応
など、航空需要や当社事業にも大きな影響を受けております。当社グループとしてはこれらの動向を踏まえて、
羽田空港利用者の安全・安心を確保していくとともに、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいり
ます。なお長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、今後も日本及び首都圏の空の玄関口である
羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいりま
す。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） （％）
施設管理運営業 64,474 26,719 △58.6
家賃収入 13,669 12,450 △ 8.9
施設利用料収入 33,437 5,838 △82.5
その他の収入 17,366 8,430 △51.5
セグメント間の内部売上高 4,066 1,425 △65.0
売上高 合計 68,540 28,144 △58.9
セグメント損益 10,222 △27,408 －
家賃収入については、昨年４月より実施している入居テナント等に対する家賃減免措置を継続していることも
あり、前年を下回っております。
施設利用料収入については、旅客数が国内線では着実に回復してまいりましたが、１２月以降は再び減少傾向
にあり、国際線でも大きな落ち込みが続いていることで、旅客取扱施設利用料収入の大幅な減少により、前年を
大きく下回っております。
その他の収入については、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減少の
影響で、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ２８１億４千４百万円（前年同期比 ５８．９％減）となりました。
また減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却
費の増加などにより、営業損失は ２７４億８百万円（前年同期は営業利益 １０２億２千２百万円）となりまし
た。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） （％）
物品販売業 123,438 10,575 △91.4
国内線売店売上 27,415 6,853 △75.0
国際線売店売上 70,540 1,772 △97.5
その他の売上 25,482 1,949 △92.4
セグメント間の内部売上高 751 517 △31.2
売上高 合計 124,190 11,092 △91.1
セグメント損益 11,146 △7,746 －
国内線売店売上については、昨年１０月からの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」地域共通クーポンの導入による効果な
どもありましたが、旅客数の減少とコロナ禍における消費マインドの変化などの影響が大きく、前年を大幅に下
回っております。
国際線売店売上については、国際線旅客数の大幅な減少と当社直営免税店の多くで休業が続いていることで前
年を大きく下回っております。なお羽田空港第３ターミナルでは総合免税店に加えて一部のブランドブティック
でも航空便の運航に合わせて営業を再開し、成田空港の一部店舗では曜日を限定して営業しておりますが、市中
免税店「Japan Duty Free GINZA」を含めて各店舗の商品売上が厳しい状況は続いております。
その他の売上については、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回ってお
ります。
その結果、物品販売業の営業収益は １１０億９千２百万円（前年同期比 ９１．１％減）となり、
営業損失は ７７億４千６百万円（前年同期は営業利益 １１１億４千６百万円）となりました。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（飲 食 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日） （％）
飲食業 15,538 2,426 △84.4
飲食店舗売上 9,580 1,876 △80.4
機内食売上 5,268 286 △94.6
その他の売上 689 263 △61.8
セグメント間の内部売上高 1,945 773 △60.2
売上高 合計 17,484 3,200 △81.7
セグメント損益 796 △3,601 －
飲食店舗売上については、羽田空港国内線、国際線ともに旅客数の減少に加え、臨時休業や営業時間の短縮に
より、前年を大きく下回りました。
機内食売上については、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少が続
いていることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ３２億円（前年同期比 ８１．７％減）となり、
営業損失は ３６億１百万円（前年同期は営業利益 ７億９千６百万円）となりました。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う現金及び預金や売掛金の減少などにより減少しました。固定資産は、
建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比
べ ５０４億４千８百万円減少し、４，７０９億１千４百万円となりました。
（負債）
昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円
を調達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ３億１千７百万円増加
し、３，１９７億８千１百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純
資産合計は前連結会計年度末に比べ ５０７億６千６百万円減少し、１，５１１億３千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、２７．６％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、羽田空港の航空旅客数は国内線では予想を上回った一方で、国際線で
は予想を下回りました。連結業績では、施設利用料収入やその他の収入が予想を上回ったことなどにより営業収
益は予想を上回りました。また、損益面におきましても、費用削減が進んだことなどにより予想を上回りまし
た。
通期については、新型コロナウイルスの感染拡大により２０２１年に入ると首都圏など１１都府県に再び緊急
事態宣言が発出されたほか外国人による新規入国が全面停止になるなど、さらなる旅客需要減退の可能性があり
先行きの見通しは不透明でありますが、昨年１１月５日に公表しました通期の連結業績予想については、現時点
では変更せず今後の動向を注視してまいります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,958 67,476
売掛金 8,924 4,662
商品及び製品 13,440 12,233
原材料及び貯蔵品 146 301
その他 19,797 6,775
貸倒引当金 △18 △62
流動資産合計 114,248 91,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 552,854 556,216
減価償却累計額及び減損損失累計額 △277,692 △295,792
建物及び構築物（純額） 275,162 260,424
機械装置及び運搬具 37,743 35,697
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,266 △17,315
機械装置及び運搬具（純額） 22,476 18,381
土地 12,881 12,883
リース資産 3,622 3,530
減価償却累計額及び減損損失累計額 △965 △990
リース資産（純額） 2,657 2,540
建設仮勘定 6,258 4,697
その他 67,111 67,737
減価償却累計額及び減損損失累計額 △50,994 △54,372
その他（純額） 16,116 13,364
有形固定資産合計 335,551 312,291
無形固定資産
借地権 35,205 33,822
その他 3,614 3,316
無形固定資産合計 38,820 37,138
投資その他の資産
投資有価証券 20,082 14,991
繰延税金資産 8,748 11,148
退職給付に係る資産 387 514
その他 3,523 3,442
投資その他の資産合計 32,742 30,097
固定資産合計 407,114 379,527
資産合計 521,363 470,914
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,261 1,776
短期借入金 13,646 16,543
未払費用 8,736 11,887
未払法人税等 1,517 407
賞与引当金 1,635 599
役員賞与引当金 186 -
その他 35,343 8,914
流動負債合計 64,327 40,129
固定負債
社債 50,985 50,878
新株予約権付社債 15,020 15,012
長期借入金 161,011 179,179
リース債務 2,402 2,212
繰延税金負債 13,357 17,038
役員退職慰労引当金 55 67
退職給付に係る負債 4,141 4,180
資産除去債務 486 491
その他 7,675 10,592
固定負債合計 255,136 279,652
負債合計 319,464 319,781
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 123,451 96,160
自己株式 △3,248 △3,249
株主資本合計 159,029 131,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,637 1,209
繰延ヘッジ損益 609 △2,256
為替換算調整勘定 37 25
退職給付に係る調整累計額 △708 △661
その他の包括利益累計額合計 3,575 △1,682
非支配株主持分 39,294 21,077
純資産合計 201,899 151,133
負債純資産合計 521,363 470,914
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
家賃収入 13,669 12,450
施設利用料収入 33,437 5,838
その他の収入 17,605 8,527
商品売上高 123,200 10,455
飲食売上高 15,537 2,449
営業収益合計 203,451 39,720
売上原価
商品売上原価 86,750 8,096
飲食売上原価 8,248 2,460
売上原価合計 94,999 10,556
営業総利益 108,452 29,164
販売費及び一般管理費
従業員給料 10,121 8,538
賞与引当金繰入額 923 367
役員賞与引当金繰入額 190 -
退職給付費用 676 726
賃借料 12,501 8,809
業務委託費 21,767 9,764
減価償却費 19,752 25,766
その他の経費 26,755 19,217
販売費及び一般管理費合計 92,688 73,189
営業利益又は営業損失（△） 15,764 △44,025
営業外収益
受取利息 19 2,429
受取配当金 361 225
持分法による投資利益 222 -
雇用調整助成金 - 2,889
雑収入 1,056 901
営業外収益合計 1,660 6,445
営業外費用
支払利息 2,145 1,760
固定資産除却損 146 356
持分法による投資損失 - 1,530
雑支出 225 149
営業外費用合計 2,517 3,797
経常利益又は経常損失（△） 14,907 △41,377
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,504
固定資産売却益 81 -
国庫補助金 419 4,568
特別利益合計 501 8,072
特別損失
固定資産除却損 429 -
減損損失 - 1,097
その他の投資評価損 - 5
固定資産圧縮損 320 4,479
特別損失合計 749 5,583
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,660 △38,887
純損失（△）
法人税等 4,572 3,033
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,087 △41,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,924 △15,443
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,162 △26,478
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,087 △41,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △2,432
繰延ヘッジ損益 503 △5,618
為替換算調整勘定 △17 △12
退職給付に係る調整額 102 90
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △28
その他の包括利益合計 616 △8,001
四半期包括利益 10,703 △49,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,528 △31,736
非支配株主に係る四半期包括利益 2,175 △18,186
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく
情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表
（2020年７月28日）された航空需要予測を参考として、第２四半期連結会計期間において見直しを行いました。そ
の結果、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末か
ら起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、
足元の旅客数の推移を鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反
映させております。
なお、当該仮定の見直しを当第３四半期連結会計期間において行っておりませんが、当該仮定が変動することに
より、将来の損益に影響が生じる可能性があります。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 64,474 123,438 15,538 203,451 － 203,451
セグメント間の内部売上高
4,066 751 1,945 6,764 (6,764) －
又は振替高
計 68,540 124,190 17,484 210,216 (6,764) 203,451
セグメント損益 10,222 11,146 796 22,165 (6,400) 15,764
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用6,404百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,719 10,575 2,426 39,720 － 39,720
セグメント間の内部売上高
1,425 517 773 2,716 (2,716) －
又は振替高
計 28,144 11,092 3,200 42,436 (2,716) 39,720
セグメント損益 △27,408 △7,746 △3,601 △38,756 (5,268) △44,025
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,273百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して
います。
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