2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月5日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 22,293 △83.5 △32,266 － △30,506 － △22,879 －
2020年３月期第２四半期 135,270 △1.6 11,156 △13.9 10,728 △8.8 5,945 △78.9
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △39,482百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 7,434百万円 （△76.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △281.67 －
2020年３月期第２四半期 73.20 69.82
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 481,061 161,574 28.3 1,676.62
2020年３月期 521,363 201,899 31.2 2,001.83
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 136,188百万円 2020年３月期 162,605百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 22.00 － 10.00 32.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 △75.6 △58,000 － △55,500 － △35,000 － △430.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.12「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 84,476,500株 2020年３月期 84,476,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 3,248,445株 2020年３月期 3,248,324株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 81,228,117株 2020年３月期２Ｑ 81,228,476株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年11月13日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。その説明会で使用する決算説明資料
は、同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社
会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続く
ことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっ
ております。
このような経済情勢のなかで、航空業界は特に厳しい状況が続いておりますが、少しずつ持ち直しの動きが見
られます。本年７月２２日からは、国内旅行需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が開始されました。当初は東
京発着の旅行が事業の対象から除外されておりましたが、９月中旬に東京発着の旅行が１０月から追加されるこ
とが発表されて以降、国内旅行マインドは上向きになっております。羽田空港国内線の旅客数につきましては、
第１四半期での前期比約９０％減に対して、７月と８月は東京で新規感染者数が再び増加したことなどもあり、
前年同月比で約７０％減と足踏みしておりました。しかし９月に入ると、大型連休中に一部路線で満席便も発生
するなど、緩やかながらも需要の回復傾向が続いております。一方で国際線では、ビジネス上必要な長期滞在者
などの出入国制限緩和に向けて、比較的に感染状況が落ち着いている国及び地域との政府間協議が進められてお
ります。これに伴い、羽田空港国際線でも旅客便の往来は回復しつつありますが、依然として旅客数は前年同期
を９５％以上減少する状況が続いております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際拠点空港で
も、徐々に運航便数は増えているものの国際線旅客の大幅な減少は続いております。
このような状況のもと、空港利用者の安全・安心を確保するために、当社グループでは「航空分野における新
型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づい
た対応を進めております。施設面では、ターミナル内の換気能力の向上に加え、館内各所には消毒液や飛沫感染
防止シートを設置したほか、保安検査場には体温測定用サーモグラフィーを導入しました。また、マスクの自動
販売機を設置し、店舗が開店していない時間帯にも空港利用者がマスクを購入できる環境を整備しております。
さらに国際線では、国による入国時のＰＣＲ検査体制拡充の動きが進められている中で、当社グループも第３タ
ーミナルの一部エリアを検査場や検査受診者の待機スペースとして提供しているほか、１０月９日より東邦大学
羽田空港第３ターミナルクリニックで、海外渡航者向けのＰＣＲ検査及び証明書の発行を行っており、今後も国
や各関連機関と連携して取り組みを進めてまいります。
営業面におきましては、国内線では緊急事態宣言期間中には多くの店舗で休業しておりましたが、現在では一
部の店舗を除き営業を再開しております。また、１０月から導入された「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の地域共通クー
ポンを、羽田空港内の約１００店舗で取り扱いを開始するなど、今後も感染拡大防止策を徹底した上で、収益機
会の確保に努めてまいります。一方で、国際線では依然としてほとんどの店舗で休業を続けております。なお、
４月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置は、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら、状況
に応じた措置を継続しております。
また、営業収益の大幅な減少による減益影響を最小限に留めるべく、徹底的なコスト削減策を実施しておりま
す。第１四半期には、ターミナルの一部を閉鎖し水道光熱費など運営管理費用を削減しましたが、第２四半期も
引き続き、不要不急コストの削減や役員報酬の一部返上や従業員賞与の削減などによる固定的費用の削減、旅客
利便性を損なわない範囲での施設維持管理コストの見直し、外部委託費用の削減などに努めております。なかで
も、消防・電気設備等の点検やメンテナンスなど有資格者による作業が必要となる業務につきましては、当社グ
ループ社員の資格取得を奨励し業務の内製化を推進してまいります。その他にも、全社で業務の見直しや効率的
な人員配置を行うなど、今後もコスト構造改革を進めてまいります。
財務面の取り組みとしましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加えて、本年６月までに長期
借入による５０億円の調達や短期借入枠として２００億円の設定を完了しておりますが、今後も減収影響が長期
化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討してまいります。
これまでに当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、
事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして掲げている「To Be a World Best
Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し、取り組んでまいりました。しか
し、新型コロナウイルス感染症の影響で前提としていた事業環境は著しく変化し、さらに社会全体が「ニューノ
ーマル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしましても旅客ターミナル事業の運営方法を、従来の枠組
みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。
その中で今期は、羽田空港国際線において、ストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」や
顔認証技術を活用した「One ID」を推進し、利便性の向上に加えて、非対面・非接触サービス設備の拡充による
感染防止策にも取り組んでまいります。国内線では、「新しい生活様式」に対応した自動運転車椅子、遠隔案内
ロボット、消毒作業ロボットを活用した新サービスの提供を開始し、事業化を進めてまいります。また、冷房効
率を高める放射冷却フィルム「Radi-Cool」の販売権を取得し、羽田空港での実証実験の効果をもとに他空港など
への販売も行ってまいります。営業面では、国内ＥＣサイト「HANEDA Shopping」上での展開商品数を拡充して羽
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2021年３月期 第２四半期決算短信
田空港限定商品を積極的に取り扱い、さらに認知度向上に向けたＳＮＳでの告知やサイトの機能性強化などを実
施しました。今後とも、羽田空港という交通の結節点を活かしたマーケティングとＥＣ事業を強化して、実店舗
とオンラインの融合を図るなど、一時的な旅客数の減少に影響されない収益源の確保を目指してまいります。
その他にも当社が参画している羽田空港跡地第１ゾーン整備事業におきましては、本年７月に「HANEDA
INNOVATION CITY」を開業し、２０２０年開業エリアを９月より本格稼働しております。この施設は、国土交通省
スマートシティモデル事業の「先行モデルプロジェクト」に選定されており、先端的技術の早期実装に向け自律
走行バスなどの実証実験を行っております。なお当社グループは、最先端テクノロジーを活用したデジタル体験
型商業施設「羽田出島」などを展開しております。今後も、先端技術と日本文化の融合による新産業創造・発信
拠点として、２０２２年のグランドオープンに向けてさらなる準備を進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内
線、国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続いていたこ
とにより、営業収益は ２２２億９千３百万円（前年同期比 ８３．５％減）、さまざまなコスト削減に取り組ん
でおりますが、減収の影響に加えて昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、
営業損失は ３２２億６千６百万円（前年同期は営業利益 １１１億５千６百万円）、経常損失は ３０５億６百万
円（前年同期は経常利益 １０７億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２２８億７千９百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ５９億４千５百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
営 業 収 益 135,270 22,293 △ 83.5
（施設管理運営業） （42,645） （16,448） △ 61.4
（物品販売業） （82,234） （4,607） △ 94.4
（飲食業） （10,389） （1,237） △ 88.1
営 業 損 益 11,156 △32,266 －
経 常 損 益 10,728 △30,506 －
親会社株主に帰属する
四半期純損益
5,945 △22,879 －
なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”で、６
年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年５月には２０２０年国際空港評価の
空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である
「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、
「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き、航空業界は非常に厳しい状況にありますが、国内線におきましては、１０月に入り旅客便の新規予
約が増加するなど着実に回復しております。国際線におきましては、ＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画書の提
出を条件として、入国後１４日間の隔離を免除するビジネストラックの運用が始まるなど出入国制限緩和の動き
が進んでおり、国際的な人の往来が段階的に再開しつつあります。
これらの動向を踏まえて、当社グループでも羽田空港利用者の安全を確保し、需要を的確に捉えた旅客ターミ
ナル運営を進めてまいります。また長期的には、航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続き日本及
び首都圏の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に
向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
施設管理運営業 42,645 16,448 △61.4
家賃収入 9,024 7,974 △11.6
施設利用料収入 22,269 3,021 △86.4
その他の収入 11,351 5,452 △52.0
セグメント間の内部売上高 2,653 791 △70.1
売上高 合計 45,298 17,240 △61.9
セグメント損益 7,462 △20,486 －
家賃収入につきましては、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床による売上増がありましたが、本年
４月より実施している入居テナントに対する家賃減免措置を継続していることもあり、前年を下回っておりま
す。
施設利用料収入につきましては、旅客数が国内線では緩やかに回復している一方で、国際線では大幅な落ち込
みが続き、旅客取扱施設利用料収入が大きく減少していることから、前年を大きく下回っております。
その他の収入につきましては、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減
少の影響で、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は １７２億４千万円（前年同期比 ６１．９％減）となりました。ま
た、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却
費の増加などにより、営業損失は ２０４億８千６百万円（前年同期は営業利益 ７４億６千２百万円）となりま
した。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
物品販売業 82,234 4,607 △94.4
国内線売店売上 17,946 3,040 △83.1
国際線売店売上 47,489 723 △98.5
その他の売上 16,798 843 △95.0
セグメント間の内部売上高 488 370 △24.3
売上高 合計 82,723 4,977 △94.0
セグメント損益 7,430 △5,764 －
国内線売店売上につきましては、緊急事態宣言期間に休業していた直営店舗は、段階的に営業を再開し現在で
はほぼ全ての店舗で営業していることで、商品売上も徐々に回復に向かっておりますが、旅客数減少の影響が大
きく、全体売上は前年を大幅に下回っております。
国際線売店売上につきましては、国際線旅客数の大幅な減少と、各空港における当社直営免税店で休業が続い
ていることで前年を大きく下回っております。なお、羽田空港第３ターミナルでは、総合免税店で営業を継続
し、休業中のブランドブティックでも旅客の来店予約に合わせて開店する体制としているほか、成田空港の総合
免税店や市中免税店「Japan Duty Free GINZA」につきましても営業再開しておりますが、商品売上は厳しい状況
が続いております。
その他の売上につきましては、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回っ
ております。
その結果、物品販売業の営業収益は ４９億７千７百万円（前年同期比 ９４．０％減）となり、営業損失は
５７億６千４百万円（前年同期は営業利益 ７４億３千万円）となりました。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（飲食業）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日） （％）
飲食業 10,389 1,237 △88.1
飲食店舗売上 6,448 938 △85.4
機内食売上 3,498 167 △95.2
その他の売上 442 131 △70.2
セグメント間の内部売上高 1,293 548 △57.6
売上高 合計 11,683 1,786 △84.7
セグメント損益 531 △2,393 －
飲食店舗売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、羽田空港国内線、国
際線の飲食店舗で臨時休業を行ったことなどにより、前年を大きく下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少
が続いていることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は １７億８千６百万円（前年同期比 ８４．７％減）となり、営業損失は ２３億
９千３百万円（前年同期は営業利益 ５億３千１百万円）となりました。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う現金及び預金や売掛金の減少などにより減少しました。固定資産は、
建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比
べ ４０３億１百万円減少し、４，８１０億６千１百万円となりました。
（負債）
昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円
を調達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ２千２百万円増加し、３，
１９４億８千７百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純
資産合計は前連結会計年度末に比べ ４０３億２千４百万円減少し、１，６１５億７千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、２８．３％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の業績見通しにつきましては、2020年６月４日の決算発表時に未定としておりましたが、当第２四半期累
計期間における業績動向などを踏まえて、営業収益は ６１０億円（前期比 △７５．６％減）、営業損失は
５８０億円（前期は営業利益 ９８億９千２百万円）、経常損失は ５５５億円（前期は経常利益 ８７億５百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ３５０億円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ５０億１
千２百万円）を予想しております。本日（2020年11月５日）開示の「連結業績予想の公表に関するお知らせ」を
ご参照ください。
２０２１年３月期 通期連結業績予想数値（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） ― ― ― ― ―
今回予想（Ｂ） 61,000 △58,000 △55,500 △35,000 △430円89銭
増 減 額 （Ｂ-Ａ） ― ― ― ― ―
増 減 率 （％） ― ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
249,756 9,892 8,705 5,012 61円71銭
（2020年３月期）
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2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,958 67,980
売掛金 8,924 3,838
商品及び製品 13,440 13,169
原材料及び貯蔵品 146 295
その他 19,797 4,781
貸倒引当金 △18 △18
流動資産合計 114,248 90,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 552,854 555,961
減価償却累計額及び減損損失累計額 △277,692 △289,982
建物及び構築物（純額） 275,162 265,979
機械装置及び運搬具 37,743 36,371
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,266 △16,668
機械装置及び運搬具（純額） 22,476 19,702
土地 12,881 12,883
リース資産 3,622 3,468
減価償却累計額及び減損損失累計額 △965 △868
リース資産（純額） 2,657 2,600
建設仮勘定 6,258 4,197
その他 67,111 67,727
減価償却累計額及び減損損失累計額 △50,994 △53,414
その他（純額） 16,116 14,312
有形固定資産合計 335,551 319,676
無形固定資産
借地権 35,205 34,283
その他 3,614 3,653
無形固定資産合計 38,820 37,937
投資その他の資産
投資有価証券 20,082 18,675
繰延税金資産 8,748 10,762
退職給付に係る資産 387 463
その他 3,523 3,499
投資その他の資産合計 32,742 33,400
固定資産合計 407,114 391,014
資産合計 521,363 481,061
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,261 1,078
短期借入金 13,646 16,143
未払費用 8,736 9,448
未払法人税等 1,517 397
賞与引当金 1,635 1,231
役員賞与引当金 186 -
その他 35,343 9,039
流動負債合計 64,327 37,338
固定負債
社債 50,985 50,914
新株予約権付社債 15,020 15,015
長期借入金 161,011 181,173
リース債務 2,402 2,279
繰延税金負債 13,357 17,311
役員退職慰労引当金 55 63
退職給付に係る負債 4,141 4,100
資産除去債務 486 489
その他 7,675 10,801
固定負債合計 255,136 282,148
負債合計 319,464 319,487
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 123,451 99,759
自己株式 △3,248 △3,249
株主資本合計 159,029 135,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,637 3,757
繰延ヘッジ損益 609 △2,229
為替換算調整勘定 37 30
退職給付に係る調整累計額 △708 △706
その他の包括利益累計額合計 3,575 850
非支配株主持分 39,294 25,386
純資産合計 201,899 161,574
負債純資産合計 521,363 481,061
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
家賃収入 9,024 7,974
施設利用料収入 22,269 3,021
その他の収入 11,513 5,527
商品売上高 82,072 4,531
飲食売上高 10,389 1,238
営業収益合計 135,270 22,293
売上原価
商品売上原価 57,689 3,586
飲食売上原価 5,532 1,491
売上原価合計 63,222 5,077
営業総利益 72,048 17,216
販売費及び一般管理費
従業員給料 5,746 5,351
賞与引当金繰入額 1,692 913
役員賞与引当金繰入額 121 -
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
退職給付費用 449 489
賃借料 8,386 5,846
業務委託費 13,518 6,717
減価償却費 12,827 17,196
その他の経費 18,139 12,959
販売費及び一般管理費合計 60,891 49,482
営業利益又は営業損失（△） 11,156 △32,266
営業外収益
受取利息 13 2,426
受取配当金 254 155
持分法による投資利益 162 -
雇用調整助成金 - 1,627
雑収入 794 535
営業外収益合計 1,223 4,745
営業外費用
支払利息 1,462 1,149
固定資産除却損 132 208
持分法による投資損失 - 1,514
雑支出 56 112
営業外費用合計 1,651 2,984
経常利益又は経常損失（△） 10,728 △30,506
特別利益
固定資産売却益 81 -
国庫補助金 99 3,902
特別利益合計 181 3,902
特別損失
固定資産除却損 44 -
減損損失 - 1,097
その他の投資評価損 - 5
固定資産圧縮損 - 3,819
特別損失合計 44 4,923
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,866 △31,527
純損失（△）
法人税等 3,346 2,509
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,519 △34,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,573 △11,157
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,945 △22,879
に帰属する四半期純損失（△）
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,519 △34,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △332 117
繰延ヘッジ損益 189 △5,566
為替換算調整勘定 △16 △7
退職給付に係る調整額 68 47
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △35
その他の包括利益合計 △84 △5,445
四半期包括利益 7,434 △39,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,768 △25,604
非支配株主に係る四半期包括利益 1,666 △13,878
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく
情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表
（2020年７月28日）された航空需要予測を参考として見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症
による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で２年程度、
国際線で４年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を鑑みると、
より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。
なお、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 42,645 82,234 10,389 135,270 - 135,270
セグメント間の内部
2,653 488 1,293 4,435 (4,435) -
売上高又は振替高
計 45,298 82,723 11,683 139,705 (4,435) 135,270
セグメント損益 7,462 7,430 531 15,424 (4,267) 11,156
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 16,448 4,607 1,237 22,293 - 22,293
セグメント間の内部
791 370 548 1,710 (1,710) -
売上高又は振替高
計 17,240 4,977 1,786 24,004 (1,710) 22,293
セグメント損益 △20,486 △5,764 △2,393 △28,644 (3,622) △32,266
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上してい
ます。
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