2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月5日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 8,767 △87.0 △17,467 － △18,840 － △9,710 －
2020年３月期第１四半期 67,652 △0.7 5,886 △8.0 5,646 △7.7 3,082 △87.6
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △13,923百万円 （－％） 020年３月期第１四半期 3,611百万円 （△86.5％）
2
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △119.55 －
2020年３月期第１四半期 37.95 36.20
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 501,561 187,134 30.2 1,867.85
2020年３月期 521,363 201,899 31.2 2,001.83
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 151,721百万円 2020年３月期 162,605百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 22.00 － 10.00 32.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定する
ことが困難なことから、未定とさせていただきます。今後、連結業績の合理的な予想の開示が可能となった段階で速
やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 84,476,500株 2020年３月期 84,476,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 3,248,371株 2020年３月期 3,248,324株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 81,228,137株 2020年３月期１Ｑ 81,228,521株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定する
ことが困難なことから、未定とさせていただきます。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、このところは持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を
講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが
続くことが期待されております。ただし、感染症が国内外の経済に与える影響や金融資本市場の変動などに十分
注意する必要がある状況となっております。
このような経済情勢のもと、航空業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響で航空需要が落ちこ
み、厳しい状況が続いております。羽田空港国内線におきましては、緊急事態宣言期間中の４月と５月の旅客数
は前年同月比で約９０％以上減少しました。その後、緊急事態宣言が解除され、６月１９日以降は都道府県をま
たぐ移動の自粛が緩和されたことで、航空需要は徐々に回復しておりますが、６月につきましても旅客数は前年
を大きく下回っております。また、国際線におきましては、感染症拡大により、日本では検疫強化、査証の無効
化等の措置が引き続き取られていること、多くの国でも海外渡航制限等の措置が取られていることなどにより、
世界的に旅行需要が停滞している状況にあります。これに伴い、羽田空港国際線の旅客数につきましても、４月
以降は前年を９５％以上下回っております。また、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空港でも、国際線旅
客の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは感染拡大防止に向けて、「航空分野における新型コロナウイルス感
染拡大予防ガイドライン」に基づいた対応を進めております。施設面では、換気能力の向上に努め、館内各所に
消毒液を設置し、保安検査場入り口には搭乗客の体温測定用にサーモグラフィーを設置したほか、空港内の案内
所や店舗には飛沫感染防止シートを設置しました。更に日常的に手指接触部（エスカレーターハンドレール、タ
ッチパネル等）の消毒を強化し、マスク未着用者に対してはマスクを配布しております。また、お客様とのソー
シャルディスタンスを確保できる自動運転車椅子、遠隔案内ロボット、消毒作業ロボットを導入し、「新しい生
活様式」でのサービスの提供を開始いたしました。営業面では、緊急事態宣言の発出を受けて、一部店舗を除い
た当社直営店舗の休業に加え入居テナントにも休業を要請しました。なおこれに伴い、４月以降は入居テナント
の家賃減免措置を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で営業収益が大幅に落ち込む中で、さまざまなコスト削減策を実施し
ております。羽田空港では旅客便の大幅な欠航に伴い、国内線では４月１７日から６月３０日まで第１ターミナ
ル北側、及び第２ターミナル南側の出発カウンターや保安検査場等を閉鎖し、国際線では３月２３日からの第３
ターミナル北側保安検査場等に加え、４月１１日より第２ターミナル国際線施設を閉鎖しております。これらに
伴い、閉鎖区域では消灯やエスカレーター、エレベーターの停止等、運営管理費用の削減に努めました。その他
にも、不要不急のコストの削減や、役員報酬の一部返上などによる固定的費用の削減に加えて、清掃費や警備費
など外部委託費用の見直しや業務の内製化を行っており、今後もさらなる費用削減に取り組んでまいります。
また財務面での取り組みとしまして、国際線の工事代金の支払のために長期借入金で約２５０億円を調達した
ほか、手元流動性を確保するため長期借入による５０億円の資金調達を実行しました。更に既存のコミットメン
トライン契約の９０億円に加え、２００億円の短期借入枠を新たに設定し、事業継続に向けて必要な資金の確保
を進めております。その他にも、国有財産使用料の支払猶予や雇用調整助成金の活用なども含めて、減収による
資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
これまでに当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、
事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして掲げている「To Be a World Best
Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し、「羽田空港の“あるべき姿”
の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３
本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいりました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響で、中期経営計画の前提としていた事業環境は著しく変化しました。さらに、社会
全体が「新常態（ニューノーマル）」へ移行しており、当社グループとしましても空港ターミナル事業の運営方
法を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しをかけていく必要性を認識しております。
その中で今期は、前期に続き、羽田空港国際線で最先端技術を活用し、ストレスフリーで快適な搭乗手続きを
目指して「FAST TRAVEL」や「One ID」の推進に取り組んでおります。また、「新しい生活様式」に対応した前
述の３種類のロボットなどの新サービスを開発し、事業化を目指して取り組んでおります。営業面では、羽田空
港という交通の結節点を活かしたマーケティングとEC事業を強化して、実店舗とオンラインの融合を図るために
新たな組織を立ち上げ、一時的な旅客数の減少に影響されない収益源の確保を目指してまいります。その他にも
当社が参画している事業として、４月には熊本空港でこれまでの旅客ターミナルビルに加え空港全体の運営を開
始し、７月には羽田空港跡地第１ゾーンに大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」を開業するなど、羽田空
港内外で取り組みを進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内
線、国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などが大きく落ち込んだことに
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2021年３月期 第１四半期決算短信
より、営業収益は ８７億６千７百万円（前年同期比 ８７．０％減）、さまざまなコスト削減に取り組みました
が、減収の影響に加えて昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は
１７４億６千７百万円（前年同期は営業利益 ５８億８千６百万円）、経常損失は １８８億４千万円（前年同期
は経常利益 ５６億４千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ９７億１千万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純利益 ３０億８千２百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
営 業 収 益 67,652 8,767 △87.0
（施設管理運営業） （20,698） （7,128） △65.6
（物品販売業） （41,907） （1,296） △96.9
（飲食業） （5,047） （342） △93.2
営 業 損 益 5,886 △17,467 －
経 常 損 益 5,646 △18,840 －
親会社株主に帰属する
四半期純損益 3,082 △ 9,710 －
なお、羽田空港旅客ターミナルは本年５月に、英国SKYTRAX社が実施する２０２０年国際空港評価の空港総合評
価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「World's
Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best
PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の航空需要回復の見通しを見極めることが困難な
状況にありますが、国内線におきましては、国内観光需要の喚起の取り組みが進められ、８月以降の旅客便の運
航計画でも、多くの路線での運航再開が予定されております。国際線におきましては、PCR検査体制を拡充し国際
的な人の往来の段階的な再開に向けて各国との協議が進められております。これらの動向を踏まえて、当社グル
ープでも羽田空港利用者の安全を確保し、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。また長
期的には、航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、引き続き日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港
ターミナルビルの利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまい
ります。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
施設管理運営業 20,698 7,128 △65.6
家賃収入 4,452 3,888 △12.7
施設利用料収入 10,861 1,015 △90.7
その他の収入 5,385 2,224 △58.7
セグメント間の内部売上高 1,187 360 △69.6
売上高 合計 21,885 7,488 △65.8
セグメント損益 4,063 △10,958 －
家賃収入につきましては、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床による売上増がありましたが、緊急
事態宣言を踏まえた休業要請に伴う入居テナントへの家賃減免措置の実施などにより、前年を下回っておりま
す。
施設利用料収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内線と国際線の旅客数が大幅に落ち
込んだことによる旅客取扱施設利用料収入の減少などで、前年を大きく下回りました。
その他の収入につきましては、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減
少もあり、前年を大きく下回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ７４億８千８百万円（前年同期比 ６５．８％減）となりました。ま
た、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却
費の増加などにより、営業損失は １０９億５千８百万円（前年同期は営業利益 ４０億６千３百万円）となりま
した。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
物品販売業 41,907 1,296 △96.9
国内線売店売上 8,509 742 △91.3
国際線売店売上 24,447 209 △99.1
その他の売上 8,949 344 △96.2
セグメント間の内部売上高 230 203 △11.6
売上高 合計 42,137 1,499 △96.4
セグメント損益 3,898 △3,246 －
国内線売店売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少や、緊急事態宣言期間
を中心とした直営店舗での臨時休業による売上減少で、前年を大きく下回っております。なお、臨時休業してい
た直営店舗は６月以降、旅客動向に合わせて営業を再開しております。
国際線売店売上につきましては、国際線旅客数の大幅な減少に加えて、各空港の当社直営免税店や市中免税店
「Japan Duty Free GINZA」で臨時休業したことなどにより、前年を大きく下回っております。なお、羽田空港第
３ターミナルの総合免税店などの一部店舗では、営業時間を変更し営業を継続しておりますが、商品売上は厳し
い状況が続いております。
その他の売上につきましては、各地方空港でも感染症の影響による旅客数の減少で卸売上が落ち込み、前年を
大きく下回っております。
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その結果、物品販売業の営業収益は １４億９千９百万円（前年同期比 ９６．４％減）となり、営業損失は
３２億４千６百万円（前年同期は営業利益 ３８億９千８百万円）となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
区 分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
飲食業 5,047 342 △93.2
飲食店舗売上 3,094 258 △91.6
機内食売上 1,739 24 △98.6
その他の売上 212 59 △71.8
セグメント間の内部売上高 627 247 △60.5
売上高 合計 5,674 590 △89.6
セグメント損益 230 △1,329 －
飲食店舗売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、羽田空港国内線、国
際線の飲食店舗で臨時休業を行ったことなどにより、前年を大きく下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線での運休、減便の影響により
旅客数が大幅に落ち込んでいることで、前年を大きく下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ５億９千万円（前年同期比 ８９．６％減）となり、営業損失は １３億２千９
百万円（前年同期は営業利益 ２億３千万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、現金及び預金が増加したものの、営業収益の減少に伴う売掛金の減少などにより減少しました。
固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会
計年度末に比べ １９８億１百万円減少し、５，０１５億６千１百万円となりました。
（負債）
長期借入により約３００億円を調達した一方で、未払の工事代金の支払いがあったことや買掛金の減少などに
より減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ５０億３千６百万円減少し、３，１４４億
２千７百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純
資産合計は前連結会計年度末に比べ １４７億６千５百万円減少し、１，８７１億３千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、３０．２％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線、国際線ともに航空需要の回復の見通しを見極めることが困
難であるため、２０２１年３月期の業績予想については、引き続き未定としております。今後、業績予想を合理
的に算定することが可能になった段階でお示しすることといたします。
また、今年度の配当につきましても、引き続き未定としており、今後、業績予想と合わせてお示しすることと
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,958 76,797
売掛金 8,924 2,915
商品及び製品 13,440 13,463
原材料及び貯蔵品 146 320
その他 19,797 9,183
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 114,248 102,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 552,854 553,708
減価償却累計額及び減損損失累計額 △277,692 △283,585
建物及び構築物（純額） 275,162 270,123
機械装置及び運搬具 37,743 35,915
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,266 △15,980
機械装置及び運搬具（純額） 22,476 19,934
土地 12,881 12,881
リース資産 3,622 3,392
減価償却累計額及び減損損失累計額 △965 △747
リース資産（純額） 2,657 2,644
建設仮勘定 6,258 5,918
その他 67,111 67,303
減価償却累計額及び減損損失累計額 △50,994 △52,023
その他（純額） 16,116 15,280
有形固定資産合計 335,551 326,783
無形固定資産
借地権 35,205 34,744
その他 3,614 3,403
無形固定資産合計 38,820 38,148
投資その他の資産
投資有価証券 20,082 18,657
繰延税金資産 8,748 11,309
退職給付に係る資産 387 413
その他 3,523 3,586
投資その他の資産合計 32,742 33,967
固定資産合計 407,114 398,899
資産合計 521,363 501,561
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,261 621
短期借入金 13,646 15,624
未払費用 8,736 6,982
未払法人税等 1,517 490
賞与引当金 1,635 648
役員賞与引当金 186 0
その他 35,343 10,134
流動負債合計 64,327 34,502
固定負債
社債 50,985 50,950
新株予約権付社債 15,020 15,017
長期借入金 161,011 188,808
リース債務 2,402 2,333
繰延税金負債 13,357 10,134
役員退職慰労引当金 55 59
退職給付に係る負債 4,141 4,048
資産除去債務 486 487
その他 7,675 8,085
固定負債合計 255,136 279,925
負債合計 319,464 314,427
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 123,451 112,928
自己株式 △3,248 △3,248
株主資本合計 159,029 148,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,637 3,342
繰延ヘッジ損益 609 454
為替換算調整勘定 37 33
退職給付に係る調整累計額 △708 △615
その他の包括利益累計額合計 3,575 3,215
非支配株主持分 39,294 35,412
純資産合計 201,899 187,134
負債純資産合計 521,363 501,561
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
家賃収入 4,452 3,888
施設利用料収入 10,861 1,015
その他の収入 5,443 2,266
商品売上高 41,849 1,252
飲食売上高 5,047 344
営業収益合計 67,652 8,767
売上原価
商品売上原価 29,324 992
飲食売上原価 2,668 640
売上原価合計 31,992 1,633
営業総利益 35,659 7,133
販売費及び一般管理費
従業員給料 2,956 2,672
賞与引当金繰入額 827 380
役員賞与引当金繰入額 62 0
退職給付費用 223 244
賃借料 4,218 2,938
業務委託費 7,379 3,243
減価償却費 6,352 8,556
その他の経費 7,752 6,564
販売費及び一般管理費合計 29,773 24,600
営業利益又は営業損失（△） 5,886 △17,467
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 249 152
持分法による投資利益 48 -
雇用調整助成金 - 172
雑収入 285 232
営業外収益合計 589 560
営業外費用
支払利息 728 826
固定資産除却損 78 111
持分法による投資損失 - 971
雑支出 22 24
営業外費用合計 829 1,933
経常利益又は経常損失（△） 5,646 △18,840
特別利益
国庫補助金 99 3,902
特別利益合計 99 3,902
特別損失
固定資産圧縮損 - 3,817
特別損失合計 - 3,817
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,746 △18,755
純損失（△）
法人税等 1,730 △5,337
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,016 △13,417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
933 △3,706
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,082 △9,710
に帰属する四半期純損失（△）
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,016 △13,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △284 △296
繰延ヘッジ損益 △156 △303
為替換算調整勘定 △1 △4
退職給付に係る調整額 34 93
持分法適用会社に対する持分相当額 3 4
その他の包括利益合計 △404 △505
四半期包括利益 3,611 △13,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,758 △10,071
非支配株主に係る四半期包括利益 853 △3,851
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,698 41,907 5,047 67,652 - 67,652
セグメント間の内部売上高
1,187 230 627 2,044 (2,044) -
又は振替高
計 21,885 42,137 5,674 69,697 (2,044) 67,652
セグメント損益 4,063 3,898 230 8,192 (2,306) 5,886
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用2,306百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
施設管理 （注１） 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,128 1,296 342 8,767 - 8,767
セグメント間の内部売上高
360 203 247 811 (811) -
又は振替高
計 7,488 1,499 590 9,578 (811) 8,767
セグメント損益 △10,958 △3,246 △1,329 △15,535 (1,932) △17,467
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,933百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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