2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月4日
上場会社名 日本空港ビルデング株式会社 上場取引所 東
コード番号 9706 ＵＲＬ https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ （氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁 ＴＥＬ 03-5757-8409
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 249,756 △8.7 9,892 △56.0 8,705 △57.3 5,012 △84.8
2019年３月期 273,618 21.1 22,481 67.4 20,379 22.1 33,004 180.3
（注）包括利益 2020年３月期 4,119百万円 （△88.8％） 2019年３月期 36,748百万円 （167.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 61.71 60.20 3.1 1.7 4.0
2019年３月期 406.31 388.03 22.2 5.6 8.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 462百万円 2019年３月期 297百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 521,363 201,899 31.2 2,001.83
2019年３月期 484,654 201,390 33.7 2,011.61
（参考）自己資本 2020年３月期 162,605百万円 2019年３月期 163,399百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 20,222 △57,334 21,644 71,795
2019年３月期 34,288 △8,489 19,152 87,273
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期 第２四半期 第３四半期 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
末 末 末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 23.00 － 22.00 45.00 3,655 31.2 2.5
2020年３月期 － 22.00 － 10.00 32.00 2,599 51.9 1.6
2021年３月期（予想） － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定する
ことが困難なことから、未定とさせていただきます。今後、連結業績の合理的な予想の開示が可能となった段階で速
やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 84,476,500株 2019年３月期 84,476,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,248,324株 2019年３月期 3,247,973株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 81,228,396株 2019年３月期 81,228,641株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 174,269 △7.4 471 △93.2 1,250 △83.4 759 △86.1
2019年３月期 188,121 6.8 6,880 △11.9 7,517 △14.3 5,460 △12.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 9.34 9.04
2019年３月期 67.23 64.03
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 282,426 100,830 35.7 1,241.32
2019年３月期 246,452 105,384 42.8 1,297.38
（参考）自己資本 2020年３月期 100,830百万円 2019年３月期 105,384百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定する
ことが困難なことから、未定とさせていただきます。なお、詳細については、［添付資料］７ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年6月10日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その説明会で使用する決算説明資料は、同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 32
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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、本年２月までは緩やかに回復していたものの、３月に入り新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、感染症
の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いていくことが見込まれます。
当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は昨年１２月までは、２０１９年累計（１月～１２月）で３，
１８８万人と、過去最高となりました。しかし本年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、中国な
どで団体ツアーの禁止や航空便の減便等が相次ぎ、訪日客数は大きく減少し本年２月は約６０％減となりました。さ
らに３月には、感染症の影響が世界的に拡大し、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、日本でも検
疫強化や査証の無効化等が実施されたこと等により世界各国からの訪日客数が前年を下回り、約９０％減となりまし
た。４月以降も感染症終息の見通しは立たず、世界的にも旅行控えが発生して人の動きが抑制されており、厳しい環
境が続いております。
特に羽田空港国際線におきましては、本年２月に中国便の約半数が欠航、３月には中国便と韓国便が全便欠航した
ことに加え、欧米諸国など他の路線にも欠航便が広がり、旅客数は対前年同月比８０％以上の減となりました。羽田
空港国内線におきましても、２月までは欠航便が無かったものの、３月上旬より計画減便が実施され、３月の旅客数
は対前年同月比で約６０％の減となりました。さらに、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空港におきまして
も、本年２月以降は国際線旅客を中心に、大幅に減少しております。
その中で、当社グループでは、本年１月末から２月にかけて、中国・武漢市からの邦人帰国のために日本政府が派
遣したチャーター便の受け入れにあたり、関係省庁や航空会社と連携して対応を行いました。その他にも、空港ター
ミナル内の一部施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮および一時休業など、状況に応じて速やかに対応しておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すと
ともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best
Airport」を掲げ、その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、「羽田空港
の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確
立」を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいりました。
当期の主な課題としましては、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費
動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」に取り組ん
でまいりました。特に、「羽田国際化関連の準備」では、国土交通省による羽田空港国際線の発着枠の増枠に合わ
せ、本年３月１４日には国際線ターミナルを第３ターミナルへ名称変更し、３月２９日には第２ターミナル国際線施
設を供用開始しました。その他にも、昨年１０月の第２ターミナル北側に事務室増床や、１２月の第３ターミナルの
拡張に加え、最先端技術を活用したストレスフリーで快適な搭乗手続き「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ」の推進、ユニバ
ーサルデザインの強化、多言語対応の整備など、円滑な輸送の確保に必要な施設整備を行いました。
営業面におきましては、国内線と国際線の店舗で、新規オープンやリニューアルを行うほか、第２ターミナル国際
線施設の商業エリアにおいて、「消費動向の変化への対応」として、「TOKYO AIR」をコンセプトに、東京の空気を
体感いただける３４の店舗を展開し、国内免税市場において初となるリアルとデジタルを融合させたバーチャルブテ
ィック「HANEDA VIRTUAL BOUTIQUE」をオープンしました。
その他の取り組みとしましては、本年２月に株式会社エージーピーの株式を取得し、持分法適用会社としました。
今後、当社の事業領域の拡大や国内外空港の運営事業への展開などにおいて、新たなシナジー効果が創出できるもの
と考えております。さらに３月には、株式会社ＪＴＢと、羽田空港を起点とした新たな魅力づくりや交流創造、体験
価値の向上につながる事業共創に向けて、包括的業務提携契約を締結しました。今後、第２ターミナルに新設したウ
ェルカムセンターでの観光案内やプロモーション、食材を起点に地域の魅力を伝えるカフェのプロデュースなど、羽
田空港における新たなサービスの提供に加え、地域の活性化にも貢献してまいります。
ＥＳＧとしての取り組みでは、今後の羽田空港のゴミの排出の増大への対策として、地球環境に配慮し、より効率
的なゴミ処理を目指して、本年２月に新リサイクル棟建設に着工し、２０２０年度内の稼働を予定しております。ま
た、３月には国内空港では初めて、ショッピングバッグを石灰石と植物由来樹脂を主原料とする「Bio LIMEX Bag」
に切り替え、６月までに全ての直営店舗で導入する予定です。これにより、羽田空港では石油由来プラスチックの年
間使用量を約４６２ｔ、ＣＯ２の年間排出量を約１，０００ｔの削減効果を見込んでおります。さらに、人材育成に
おける社会貢献活動として、官民協働プロジェクト「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本
代表プログラム）」へ支援を行ってまいりました。
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2020年３月期 決算短信
最後に、本年３月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期が決定されましたが、これに伴う当社
業績の影響は軽微なものと見ております。今後も首都圏の空の玄関口として、大会の円滑な開催に向けて、準備を進
めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は２，４９７億５千６百万円（前年比 ８．７％
減）、営業利益は９８億９千２百万円（前年比 ５６．０％減）、経常利益は、８７億５百万円（前年比 ５７．３％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くなり、
５０億１千２百万円（前年比 ８４．８％減）となりました。
営業収益につきましては、施設管理運営業では家賃収入の増収があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により、国内線と国際線の旅客数が減少したことで、物品販売業、飲食業で減収となりました。営業利益につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、利益計画を遂行すべく、直営店舗の営業時間の短縮および一時
休業のほか、空港内における無料連絡バスの運行本数の削減や既存施設の設備更新工事の実施時期の先送りなど、さ
まざまなコスト削減策を実施しましたが、減収の影響のほか、第２ターミナル国際線施設の供用開始に伴う一時費用
の発生などにより、減益となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
営 業 収 益 273,618 249,756 △ 8.7
（施設管理運営業） （82,050） （82,942） 1.1
（物品販売業） （171,472） （147,893） △ 13.8
（飲食業） （20,095） （18,920） △ 5.8
営 業 利 益 22,481 9,892 △ 56.0
経 常 利 益 20,379 8,705 △ 57.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
33,004 5,012 △ 84.8
なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、
６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年５月には２０２０年国際空港評価の空
港総合評価である「World's Best Airports」でも世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「World's
Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM /
Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。当社では今後も、オール羽田で連携し、全
てのターミナルで利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、
世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
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2020年３月期 決算短信
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
施設管理運営業 82,050 82,942 1.1
家賃収入 17,454 18,259 4.6
施設利用料収入 43,505 41,019 △ 5.7
その他の収入 21,090 23,662 12.2
セグメント間の内部売上高 5,533 5,697 3.0
売上高 合計 87,584 88,640 1.2
セグメント利益 14,339 6,932 △ 51.7
家賃収入につきましては、昨年度の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務
室増床などによる航空会社への貸室増等で、前年を上回りました。
施設利用料収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線と国際線の旅客数が減少したこ
とで、旅客取扱施設利用料収入が減少し、前年を下回りました。
その他の収入につきましては、第２ターミナル国際線施設等の建設工事に関連して、請負工事や警備料等の業務受
託料収入が増加したことにより、前年を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ８８６億４千万円（前年比 １．２％増）となりました。営業利益は、
昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部、昨年
１２月に供用開始した国際線ターミナルの増築部における減価償却費や運用経費の増加、また９月の第１ターミナル
のリニューアル工事完了や、１０月の第２ターミナル北側事務室の増床に伴う修繕費の増加に加え、本年３月の第２
ターミナル国際線施設の供用開始に伴う不動産取得税など一時費用の発生などにより、６９億３千２百万円（前年比
５１．７％減）となりました。
（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
物品販売業 171,472 147,893 △ 13.8
国内線売店売上 36,212 33,148 △ 8.5
国際線売店売上 98,515 84,420 △ 14.3
その他の売上 36,745 30,323 △ 17.5
セグメント間の内部売上高 1,523 1,378 △ 9.5
売上高 合計 172,996 149,272 △ 13.7
セグメント利益 15,760 10,823 △ 31.3
国内線売店売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴い「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル
２」などの店舗を閉鎖していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、前年を下回り
ました。
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2020年３月期 決算短信
国際線売店売上につきましては、羽田空港免税店では、昨年１２月までは総合免税店などのリニューアル効果もあ
り、訪日中国人の消費動向が減退する中でも前年をわずかに上回っていたものの、本年２月以降は新型コロナウイル
ス感染症の影響で、特に中国便の欠航による中国人旅客の減少の影響が大きく、売上は前年を下回りました。また、
成田空港や空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、上期での店舗改修に伴う一時閉鎖の影響や中国人の
消費動向の減退に加え、本年２月以降の感染症の影響による旅客数の減少で、前年を大きく下回っております。
その他の売上につきましては、成田空港における卸売事業と業務受託店舗の縮小に加え、地方空港では昨年７月か
らの韓国人旅客の減少もあり各空港への卸売上が減少しました。さらに、感染症の拡大に伴う国際線の減便等の影響
で卸売上が減少し、前年を大きく下回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は １,４９２億７千２百万円（前年比 １３．７％減）となりました。営業利益
は減収の影響に加え、成田空港の免税店舗と空港型市中免税店での店舗リニューアル、羽田空港第２ターミナルにお
ける免税店等の新規オープンに伴う一時費用の増加で、１０８億２千３百万円（前年比 ３１．３％減）となりまし
た。
（飲 食 業）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 前年比
区 分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） （％）
飲食業 20,095 18,920 △ 5.8
飲食店舗売上 12,514 11,514 △ 8.0
機内食売上 6,764 6,543 △ 3.3
その他の売上 816 863 5.8
セグメント間の内部売上高 2,518 2,641 4.9
売上高 合計 22,613 21,561 △ 4.7
セグメント利益 880 451 △ 48.7
飲食店舗売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴う店舗閉鎖の影響に加え、新型コロナウイルス感染
症の影響による旅客数の減少で、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を行ったことなどにより、前年を下回りました。
機内食売上につきましては、昨年１２月までは顧客である外国航空会社の旅客数増加で前年を上回っていたもの
の、本年２月以降の旅客数の減少により、前年を下回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ２１５億６千１百万円（前年比 ４．７％減）となりました。営業利益は調達コ
スト等の低減に取り組んだものの、減収の影響が大きく、４億５千１百万円（前年比 ４８．７％減）となりまし
た。
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(２) 当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、建設工事代の支払い等により現金及び預金が減少しました。固定資産は、建物及び構築物等の減価償
却が進んだ一方で、羽田国際化投資として取り組んでおりました第２ターミナル国際線施設、第３ターミナルの増築
部、第２ターミナル北側の事務室増床などの施設の完成に伴い、建物及び構築物等が増加しました。また、株式会社
エージーピーの株式の取得などもあり、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ３６７億８百万円増加し、
５，２１３億６千３百万円となりました。
（負債）
新株予約権付社債の償還や長期借入金の返済等がありましたが、無担保普通社債を発行したほか長期借入金を追加
で調達したことにより増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ３６１億９千９百万円増加
し、３，１９４億６千４百万円となりました。
（純資産）
配当金の支払いや有価証券評価差額金で減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分
が増加しました。
その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ５億９百万円増加し、２，０１８億９千９百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は、３１．２％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
１５４億７千７百万円減少し、 ７１７億９千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １４０億６千６百万円減少（前期比 ４１. ０％減）し、
２０２億２千２百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ４８８億４千４百万円増加（前期比 ５７５. ４％増）
し、５７３億３千４百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２４億９千１百万円増加（前期比 １３. ０％増）し、
２１６億４千４百万円となりました。
これは主に、社債発行による収入等によるものであります。
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2020年３月期 決算短信
(４) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界におきましては全世界における渡航制限や、国内での移動の自
粛が求められたこともあり、航空需要の著しい減退が続いております。
羽田空港におきましても４月７日の緊急事態宣言発令後、国際線で９０％以上、国内線で７０％以上の旅客便が欠
航しており、羽田空港利用者も大幅に減少しております。当社では空港利用者や従業員の健康と安全確保、感染拡大
防止の観点から、空港ターミナル内の一部店舗、施設の臨時休業または営業時間の短縮を行っております。また、航
空会社や物販飲食店などの入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。その影響で、家賃収入、施
設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減収が続くなど、当社グループの業績に大き
な影響が生じております。
これらの対策として、当社グループでは、空港ターミナル等において運用区域を限定することによる運営管理費用
の削減などのコスト削減策を実施するとともに、役員報酬の一部を返上しております。また、財務面におきまして
は、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、本年４月に複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定
し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。今後も、減収影響が長期化した場合に備えて、
さらなる資金確保の取り組みを検討していく予定です。
業績予想につきましては、緊急事態宣言が解除されたものの、国内線、国際線ともに航空需要の回復の見通しを見
極めることが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただきました。今後、業績予想を合理
的に算定することが可能になった段階でお示しすることといたします。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、テレワークの進展など社会全体の在り方を大きく変える方向性にあ
り、航空業界におきましてもその先行きには不透明なところがあります。しかしながら、中長期的には航空需要の高
まりはますます期待出来るところであり、当社としましては、引き続き首都圏の空の玄関口である羽田空港ターミナ
ルビルの利便性、機能性、快適性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいります。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、羽田空港ターミナルを運営する特性上、大規模投資が数年に１回発生するため、施設更新工事等の大規模
投資を考慮した内部留保を確保していくことが必要と考えております。それと同時に、株主の皆さまへの還元も経営
の重要課題の一つとして位置づけており、安定的な配当を継続して実施することを基本方針として、業績に応じて積
極的に利益還元を行うこととして、中期経営計画の目標指標として、配当性向３０％以上を掲げております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響は、当社の業績に大きな影響をおよぼすものの、一時的な要因と考えており、株主還元に
関する基本的な考え方を変更する予定はございません。
当期の期末配当金につきましては、第３四半期までの業績は概ね計画通りに推移しておりましたが、第４四半期に
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減益となり、当期純利益が計画に対して約４割下回ったことから、１０円
の配当とすることとしました。なお、本件は２０２０年６月２５日開催予定の第７６回定時株主総会に付議する予定
です。これにより、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金２２円とあわせて、１株当たり３２円、
配当性向は５１.９％となります。
また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきました。今後、業績予想を合理的に算定する
ことが可能になった段階でお示しすることといたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,458 71,958
売掛金 17,959 8,924
商品及び製品 10,968 13,440
原材料及び貯蔵品 141 146
その他 7,306 19,797
貸倒引当金 △16 △18
流動資産合計 123,817 114,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 459,499 552,854
減価償却累計額及び減損損失累計額 △261,619 △277,692
建物及び構築物（純額） 197,879 275,162
機械装置及び運搬具 23,945 37,743
減価償却累計額及び減損損失累計額 △13,457 △15,266
機械装置及び運搬具（純額） 10,488 22,476
土地 11,371 12,881
リース資産 1,261 3,622
減価償却累計額及び減損損失累計額 △695 △965
リース資産（純額） 565 2,657
建設仮勘定 58,988 6,258
その他 59,926 67,111
減価償却累計額及び減損損失累計額 △46,826 △50,994
その他（純額） 13,099 16,116
有形固定資産合計 292,393 335,551
無形固定資産
借地権 37,050 35,205
その他 2,586 3,614
無形固定資産合計 39,637 38,820
投資その他の資産
投資有価証券 16,835 20,082
繰延税金資産 6,981 8,748
退職給付に係る資産 1,385 387
その他 3,604 3,523
投資その他の資産合計 28,806 32,742
固定資産合計 360,837 407,114
資産合計 484,654 521,363
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2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,774 3,261
短期借入金 12,724 13,646
1年内償還予定の新株予約権付社債 15,013 －
未払費用 13,547 8,736
未払法人税等 4,482 1,517
賞与引当金 1,725 1,635
役員賞与引当金 269 186
その他 10,355 35,343
流動負債合計 67,894 64,327
固定負債
社債 11,127 50,985
新株予約権付社債 15,031 15,020
長期借入金 161,345 161,011
リース債務 409 2,402
繰延税金負債 14,204 13,357
役員退職慰労引当金 57 55
退職給付に係る負債 4,059 4,141
資産除去債務 478 486
その他 8,656 7,675
固定負債合計 215,370 255,136
負債合計 283,264 319,464
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金 21,337 21,337
利益剰余金 122,012 123,451
自己株式 △3,246 △3,248
株主資本合計 157,592 159,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,506 3,637
繰延ヘッジ損益 197 609
為替換算調整勘定 47 37
退職給付に係る調整累計額 55 △708
その他の包括利益累計額合計 5,807 3,575
非支配株主持分 37,990 39,294
純資産合計 201,390 201,899
負債純資産合計 484,654 521,363
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
家賃収入 17,454 18,259
施設利用料収入 43,505 41,019
その他の収入 21,314 23,801
商品売上高 171,249 147,563
飲食売上高 20,095 19,111
営業収益合計 273,618 249,756
売上原価
商品売上原価 121,195 104,288
飲食売上原価 10,934 10,336
売上原価合計 132,129 114,625
営業総利益 141,489 135,130
販売費及び一般管理費
従業員給料 12,072 12,816
賞与引当金繰入額 1,620 1,628
役員賞与引当金繰入額 269 186
退職給付費用 955 904
賃借料 16,974 16,297
業務委託費 30,333 27,576
減価償却費 24,634 27,807
その他の経費 32,147 38,021
販売費及び一般管理費合計 119,007 125,238
営業利益 22,481 9,892
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 330 364
持分法による投資利益 297 462
工事負担金 41 353
雑収入 1,078 1,281
営業外収益合計 1,775 2,488
営業外費用
支払利息 3,102 2,901
固定資産除却損 82 240
支払手数料 584 459
雑支出 107 74
営業外費用合計 3,877 3,675
経常利益 20,379 8,705
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 271
資産負債相殺益 5,626 -
負ののれん発生益 20,126 -
国庫補助金 207 99
その他 - 5
特別利益合計 25,960 376
特別損失
減損損失 117 -
固定資産除却損 315 429
段階取得に係る差損 2,725 -
固定資産圧縮損 - 44
その他 152 -
特別損失合計 3,311 473
税金等調整前当期純利益 43,027 8,609
法人税、住民税及び事業税 7,742 3,966
過年度法人税等 - 494
法人税等調整額 △381 △1,840
法人税等合計 7,360 2,620
当期純利益 35,666 5,988
非支配株主に帰属する当期純利益 2,662 975
親会社株主に帰属する当期純利益 33,004 5,012
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2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 35,666 5,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △772 △1,893
繰延ヘッジ損益 386 808
為替換算調整勘定 △6 △10
退職給付に係る調整額 238 △738
持分法適用会社に対する持分相当額 1,235 △35
その他の包括利益合計 1,081 △1,869
包括利益 36,748 4,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,856 2,781
非支配株主に係る包括利益 2,891 1,338
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 92,826 △3,245 128,408
当期変動額
剰余金の配当 △3,817 △3,817
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,004 33,004
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 29,185 △1 29,184
当期末残高 17,489 21,337 122,012 △3,246 157,592
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,276 △1,259 54 △116 4,954 2,793 136,156
当期変動額
剰余金の配当 △3,817
親会社株主に帰属する当期
純利益
33,004
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△769 1,457 △6 171 852 35,196 36,048
変動額（純額）
当期変動額合計 △769 1,457 △6 171 852 35,196 65,233
当期末残高 5,506 197 47 55 5,807 37,990 201,390
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,489 21,337 122,012 △3,246 157,592
当期変動額
剰余金の配当 △3,574 △3,574
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,012 5,012
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,438 △1 1,436
当期末残高 17,489 21,337 123,451 △3,248 159,029
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,506 197 47 55 5,807 37,990 201,390
当期変動額
剰余金の配当 △3,574
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,012
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
△1,869 412 △10 △764 △2,231 1,303 △927
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,869 412 △10 △764 △2,231 1,303 509
当期末残高 3,637 609 37 △708 3,575 39,294 201,899
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,027 8,609
減価償却費 24,737 27,901
減損損失 117 -
負ののれん発生益 △20,126 -
資産負債相殺益 △5,626 -
段階取得に係る差損益（△は益） 2,725 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 △89
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 113 83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △101 △63
受取利息及び受取配当金 △357 △390
支払利息 3,102 2,901
持分法による投資損益（△は益） △297 △462
有形固定資産除却損 395 668
有形固定資産売却損益（△は益） △6 △271
国庫補助金 △207 △99
売上債権の増減額（△は増加） △503 9,035
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,085 △2,477
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,378 △12,080
仕入債務の増減額（△は減少） 68 △6,513
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,681 3,394
その他の固定負債の増減額（△は減少） △56 181
その他 △260 253
小計 46,034 30,497
利息及び配当金の受取額 350 387
利息の支払額 △3,439 △3,283
法人税等の支払額 △8,657 △7,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,288 20,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27 -
投資有価証券の取得による支出 △792 △5,536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
46,211 -
収入
有形固定資産の取得による支出 △53,459 △49,895
有形固定資産の売却による収入 8 193
無形固定資産の取得による支出 △565 △1,781
長期前払費用の取得による支出 △6 △1
長期貸付けによる支出 △2 -
国庫補助金による収入 207 99
その他の支出 △162 △482
その他の収入 96 67
その他 4 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,489 △57,334
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 -
長期借入れによる収入 40,110 11,850
長期借入金の返済による支出 △17,224 △11,060
社債の発行による収入 - 39,789
転換社債の償還による支出 - △15,000
リース債務の返済による支出 △180 △324
親会社による配当金の支払額 △3,817 △3,574
非支配株主への配当金の支払額 △33 △34
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,152 21,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,943 △15,477
現金及び現金同等物の期首残高 42,329 87,273
現金及び現金同等物の期末残高 87,273 71,795
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2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株式会社羽田未来総合研究所
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
Felix International LLC.
非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
株式会社エージーピー
当連結会計年度において、株式会社エージーピーの株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めており
ます。
(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の
合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分
法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 金利スワップ
・ヘッジ対象 … 変動金利による借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行ってお
ります。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等につい
ては、取得原価に算入（当連結会計年度分 217百万円、当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することと
し、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報
等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業
収益等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間にわたると仮定し
て会計上の見積りを会計処理に反映させております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 54,379百万円 45,997百万円
売掛金 47 35
建物及び構築物 184,937 256,065
機械装置及び運搬具 1,576 11,276
土地 53 53
投資有価証券（注） － 3,661
その他の投資等 1,000 1,000
計 241,994 318,089
（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,700百万円 850百万円
長期借入金 98,277 94,057
計 99,977 94,907
２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,942百万円 7,023百万円
３ 保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
（２）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 －百万円 666百万円
４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 88百万円 132百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －百万円 142百万円
建物 － 128
計 － 271
２ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 焼却炉 建設仮勘定 117百万円
当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、連結子会社の焼却炉増設について計画の中
止が意思決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
117百万円として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零として
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 273百万円 423百万円
機械装置及び運搬具 0 －
器具及び備品 41 4
ソフトウェア － 0
計 315 429
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 87,458百万円 71,958百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △185 △162
現金及び現金同等物 87,273 71,795
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに東京国際空港ターミナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得価額と東京国際空港ターミナル株式会社取得による収
入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 54,374 百万円
固定資産 180,137
流動負債 △17,261
固定負債 △159,785
非支配株主持分 △32,338
負ののれん発生益 △20,126
第三者割当増資による出資受入額 8,530
小計 13,530
支配獲得時までの連結上の簿価 △9,705
段階取得に係る差損 2,725
追加株式の取得価額 6,550
現金及び現金同等物 △52,761
差引：取得による収入 46,211
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を
行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理
運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に
対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港タ
ーミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田
空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事
業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 82,050 171,472 20,095 273,618 － 273,618
セグメント間の内部売上高又
5,533 1,523 2,518 9,574 (9,574) －
は振替高
計 87,584 172,996 22,613 283,193 (9,574) 273,618
セグメント利益 14,339 15,760 880 30,979 (8,497) 22,481
セグメント資産 331,815 83,010 17,634 432,461 88,902 521,363
その他の項目
減価償却費 21,974 1,609 558 24,142 594 24,737
有形固定資産及び無形固定資
54,467 2,944 231 57,643 479 58,123
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 8,506百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 134,993百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 599百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 479百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
施設管理 （注）１ 計上額
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 82,942 147,893 18,920 249,756 － 249,756
セグメント間の内部売上高又
5,697 1,378 2,641 9,717 (9,717) －
は振替高
計 88,640 149,272 21,561 259,473 (9,717) 249,756
セグメント利益 6,932 10,823 451 18,207 (8,315) 9,892
セグメント資産 360,509 53,734 17,634 431,879 89,484 521,363
その他の項目
減価償却費 24,445 2,335 577 27,357 543 27,901
有形固定資産及び無形固定資
55,358 11,941 1,089 68,389 2,392 70,782
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用 8,321百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 144,458百万円が含ま
れております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務
部門等管理部門に係る減価償却費 549百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,392百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
施設管理運営業 物品販売業 飲食業 全社・消去 合計
減損損失 117 － － － 117
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこ
とにより、負ののれん発生益を 20,126百万円計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,011.61円 2,001.83円
１株当たり当期純利益金額 406.31円 61.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 388.03円 60.20円
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
33,004 5,012
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
33,004 5,012
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 81,228 81,228
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
△17 △7
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△17） （△7）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,780 1,914
（うち転換社債型新株予約権付社債
（3,780） （1,914）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,788 19,091
売掛金 16,656 10,583
商品及び製品 6,276 7,438
前払費用 435 510
未収入金 6,406 8,881
その他 1,277 1,558
貸倒引当金 △14 △17
流動資産合計 42,826 48,048
固定資産
有形固定資産
建物 79,381 136,695
構築物 1,045 1,211
機械及び装置 4,358 8,440
車両運搬具 0 3
工具、器具及び備品 7,955 9,584
土地 11,280 12,821
リース資産 64 2,229
建設仮勘定 43,481 2,807
有形固定資産合計 147,568 173,794
無形固定資産
ソフトウエア 1,582 2,004
ソフトウエア仮勘定 123 36
施設利用権 34 32
無形固定資産合計 1,740 2,073
投資その他の資産
投資有価証券 20,832 19,171
関係会社株式 19,752 24,149
長期貸付金 6,661 7,039
長期前払費用 206 106
繰延税金資産 4,914 6,135
差入敷金保証金 1,375 1,357
前払年金費用 113 89
その他 460 460
投資その他の資産合計 54,317 58,509
固定資産合計 203,626 234,377
資産合計 246,452 282,426
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,952 2,274
短期借入金 3,510 2,898
1年内償還予定の新株予約権付社債 15,013 -
リース債務 67 354
未払金 10,259 8,388
未払費用 9,971 9,559
未払法人税等 1,058 142
前受金 1,219 1,915
預り金 18,516 34,841
賞与引当金 396 325
役員賞与引当金 82 53
流動負債合計 67,049 60,754
固定負債
社債 - 40,000
新株予約権付社債 15,031 15,020
長期借入金 51,880 56,482
関係会社事業損失引当金 3,434 3,585
退職給付引当金 - 6
リース債務 - 2,077
預り敷金保証金 3,259 3,250
資産除去債務 304 309
その他 109 109
固定負債合計 74,019 120,841
負債合計 141,068 181,596
純資産の部
株主資本
資本金 17,489 17,489
資本剰余金
資本準備金 21,309 21,309
資本剰余金合計 21,309 21,309
利益剰余金
利益準備金 1,716 1,716
その他利益剰余金
配当平準準備金 4,560 4,560
別途積立金 59,200 59,200
繰越利益剰余金 △969 △3,784
利益剰余金合計 64,507 61,692
自己株式 △3,246 △3,248
株主資本合計 100,059 97,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,324 3,587
評価・換算差額等合計 5,324 3,587
純資産合計 105,384 100,830
負債純資産合計 246,452 282,426
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
家賃収入 15,084 15,745
施設利用料収入 19,462 18,805
その他の収入 26,147 29,241
商品売上高 127,426 110,476
営業収益合計 188,121 174,269
売上原価
商品売上原価 99,345 86,426
営業総利益 88,776 87,842
販売費及び一般管理費
業務委託費 34,636 36,385
賃借料 11,652 10,592
賞与引当金繰入額 396 325
役員賞与引当金繰入額 82 53
退職給付費用 308 272
貸倒引当金繰入額 △21 2
減価償却費 11,077 13,879
その他の経費 23,763 25,859
販売費及び一般管理費合計 81,895 87,371
営業利益 6,880 471
営業外収益
受取利息 631 632
受取配当金 484 522
寮・社宅家賃 269 299
工事負担金 41 353
雑収入 731 685
営業外収益合計 2,158 2,492
営業外費用
支払利息 628 786
支払手数料 574 431
雑支出 318 495
営業外費用合計 1,521 1,713
経常利益 7,517 1,250
特別利益
固定資産売却益 － 80
関係会社事業損失引当金戻入額 436 －
特別利益合計 436 80
特別損失
固定資産除却損 257 93
関係会社事業損失引当金繰入額 － 150
特別損失合計 257 244
税引前当期純利益 7,696 1,086
法人税、住民税及び事業税 2,482 805
法人税等調整額 △246 △478
法人税等合計