平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 上場取引所 東
コード番号 9704 URL http://www.agorahospitalities.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 佐藤 暢樹 TEL 03-3436-1860
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,809 △10.4 △73 ― △324 ― △446 ―
29年12月期 7,603 △4.5 △31 ― 70 △56.6 248 △44.8
（注）包括利益 30年12月期 △315百万円 （―％） 29年12月期 307百万円 （△39.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △1.76 ― △5.6 △1.8 △1.1
29年12月期 0.95 0.95 3.0 0.4 △0.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △2百万円 29年12月期 53百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 18,297 9,084 42.8 30.85
29年12月期 18,141 9,456 45.3 32.39
（参考） 自己資本 30年12月期 7,833百万円 29年12月期 8,226百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 18 △176 524 1,729
29年12月期 282 △2,504 2,228 1,372
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
平成31年12月期の配当は未定とさせていただきます。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,400 1.3 35 ― △20 ― △90 ― △0.35
通期 7,200 5.7 5 ― 180 ― 60 ― 0.24
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） − 、 除外 ― 社 （社名） −
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 281,708,934 株 29年12月期 281,708,934 株
② 期末自己株式数 30年12月期 27,764,250 株 29年12月期 27,763,760 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 253,944,948 株 29年12月期 261,976,698 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 332 6.5 △123 ― △213 ― △214 ―
29年12月期 312 213.3 △86 ― 12 △98.6 847 △1.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 △0.84 ―
29年12月期 3.24 3.23
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 11,378 10,051 88.3 39.58
29年12月期 13,725 10,265 74.8 40.43
（参考） 自己資本 30年12月期 10,051百万円 29年12月期 10,265百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられ、海外情勢や金融
資本市場の動向等に対する懸念がみられました。当業界におきましては、航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増
加、査証要件の緩和に加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなどの要因により2018年の訪日外国人旅行
者は前年比8.7%増の3,119万人で、1964年以降、最多の訪日者数となりました。
そのようななか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、旧軽井沢ホテルの営業が終了したこと、夏か
ら秋にかけての一連の災害等の影響で東アジアの旅行者が旅行を控えたこと等の影響を受け、前期を下回る6,809百
万円（前期比10.4％減）となりました。費用面では、宿泊施設の設備メンテナンス費用の削減、長時間残業を抑制
し、残業手当削減等の運営費用の圧縮に努めましたが、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失31百万円）となり
ました。
営業外収益として、受取家賃4百万円及びプリペイドカード失効益2百万円等を計上した一方、営業外費用として、
支払利息60百万円、為替差損128百万円、資金調達費用48百万円を計上したこと等により、経常損失は324百万円（前
年同期は経常利益70百万円）となりました。
また、旧軽井沢ホテルの事業撤退に伴う特別損失等10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は
446百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当社の宿泊事業部門につきましては、2018年１月に旧軽井沢ホテルの営業が終了したこと、大阪地域における７月
の豪雨、９月の台風21号、24号の影響により宴会等のキャンセルが発生したことに加え、関西国際空港が一時的に閉
鎖されたことにより、東アジア市場を中心に旅行控えが見られたこと等が影響し、売上高では前期を下回る6,098百
万円（前期比12.2％減）となりました。一方、費用面では、不採算レストランの営業の中止の他、宿泊施設の設備メ
ンテナンス等の費用や長期残業時間の抑制により残業手当の削減に努め運営費用の圧縮に努めたこと等により、営業
利益は76百万円（前期比17.3％減）となりました。
② その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、堅調なマレーシア経済を背景に霊園事業の売上高増加したことにより、その
他投資事業部門の売上高は711百万円（前期比8.0％増）となりました。また、販売費および一般管理費等の運営費用
を削減した結果、営業利益は前期を上回る121百万円（前期比13.6％増）となりました。
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（次期の見通し）
当社グループのコアビジネスであります宿泊事業を取り巻く経営環境につきましては、訪日外国人旅行者数は2019
年以降も伸び続けると考えており、ホテル宿泊需要は引き続き堅調に推移するものと予想される一方で、供給面にお
いては、新規ホテル開発や民泊の増加が見込まれます。
宿泊部門においては、引き続き旺盛なインバウンド需要を取り込むことにより、稼働の向上を図るとともに、高付
加価値サービスの提供による顧客単価向上等に取り組んでまいります。また、料飲・宴会部門においては、営業施策
の再構築を図り、新規顧客、法人需要・冠婚葬祭需要（婚礼等）を取り込んでまいります。
具体的には、新規の顧客やマーケットの開拓、商品・サービスの開発をはじめとした販売強化により、売上高の増
加を促進することに加え、施設の保守費用など固定費の削減のほか、料飲部門でのコストコントロールの徹底により
収益力の向上を図ります。また、引き続き共通業務のプラットフォーム化により運営体制の効率化と質的向上をなお
一層推進してまいります。
以上のことから、次期の業績予想につきましては、売上高7,200百万円（前期比5.7％増）、営業利益５百万円（前
年同期は営業損失73百万円）、経常利益180百万円（前年同期は経常損失324百万円）、親会社株主に帰属する当期純
利益60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失446百万円）を見込んでいます。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、18,297百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が357百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、9,213百万円となりました。これは
主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が724百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し9,084百万円となり、自己資本比率
は、42.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ357百万円増
加し、当連結会計年度末には1,729百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は18百万円（前連結会計年度は獲得した資金が282百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失が335百万円計上されたものの、非現金支出費用である減価償却費
が295百万円、のれん償却額が145百万円計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は176百万円（前連結会計年度は使用した資金が2,504百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出186百万円によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は524百万円（前連結会計年度は獲得した資金が2,228百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入3,710百万円及び長期借入金の返済による支出3,132百万円によるものであ
ります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 44.7 44.8 50.9 45.3 42.8
時価ベースの自己資本比率 74.0 62.9 67.6 47.6 34.7
キャッシュ・フロー対有利子
912.2 1,358.5 1,082.8 2,204.7 37,644.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.7 4.0 8.9 6.4 0.3
レシオ
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
（注3）有利子負債は連結貸借対照表上の利子を支払っているすべての負債により算出しております。
（注4）「－」は各指標の数値がマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年
２回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に
不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
又、次期の配当につきましては未定でございますが、決まり次第開示させていただきます。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、復配出来ますよう努力して参ります。
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（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあり
ます。
① 経営環境の変化について
当社グループの国内における主たる事業はホテル事業を中核とする宿泊事業であります。訪日外国人旅行者の増加
により、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより収益の向上に努めております。宿泊
事業は国内外の政治・経済の情勢や、民泊事業者による宿泊市場への新規参入により宿泊施設の運営に影響を及ぼす
可能性があります。また、近年の雇用・労働法制や政策の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他投資事業は、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不
動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみら
れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政
治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等
の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,372,385 1,729,396
売掛金 420,438 364,902
有価証券 180,373 175,234
貯蔵品 77,488 68,505
開発事業等支出金 1,026,978 1,101,087
その他 342,209 336,605
貸倒引当金 △18,172 △4,991
流動資産合計 3,401,701 3,770,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,429,538 6,461,329
減価償却累計額 △2,915,841 △3,152,456
建物及び構築物（純額） 3,513,696 3,308,873
車両運搬具 45,650 17,116
減価償却累計額 △28,425 △14,565
車両運搬具（純額） 17,224 2,551
工具、器具及び備品 354,898 364,587
減価償却累計額 △252,184 △276,309
工具、器具及び備品（純額） 102,713 88,277
土地 6,072,214 6,150,663
住宅用賃貸不動産 3,124,156 3,124,540
減価償却累計額 △363,696 △386,122
住宅用賃貸不動産（純額） 2,760,460 2,738,417
建設仮勘定 3,350 44,564
有形固定資産合計 12,469,660 12,333,347
無形固定資産
商標権 2,801 2,297
ソフトウエア 10,145 9,339
のれん 1,706,594 1,560,736
無形固定資産合計 1,719,541 1,572,374
投資その他の資産
投資有価証券 37,240 36,182
長期貸付金 423,523 369,173
その他 90,235 216,044
投資その他の資産合計 551,000 621,400
固定資産合計 14,740,201 14,527,123
資産合計 18,141,903 18,297,865
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,890 276,302
1年内返済予定の長期借入金 782,105 182,136
未払金 928,610 864,736
未払費用 27,017 45,633
未払法人税等 81,200 43,262
賞与引当金 50,927 50,151
ポイント引当金 427 445
資産除去債務 26,000 26,000
その他 461,322 437,668
流動負債合計 2,669,500 1,926,337
固定負債
長期借入金 5,439,788 6,764,151
長期預り保証金 530,431 497,330
繰延税金負債 267 435
その他 45,321 24,976
固定負債合計 6,015,808 7,286,894
負債合計 8,685,309 9,213,232
純資産の部
株主資本
資本金 8,534,406 8,534,406
資本剰余金 2,642,464 2,646,000
利益剰余金 △1,857,181 △2,304,088
自己株式 △1,033,512 △1,033,527
株主資本合計 8,286,178 7,842,790
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △60,033 △9,389
その他の包括利益累計額合計 △60,033 △9,389
非支配株主持分 1,230,448 1,251,232
純資産合計 9,456,593 9,084,633
負債純資産合計 18,141,903 18,297,865
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 7,603,700 6,809,248
売上原価 5,361,191 4,774,752
売上総利益 2,242,509 2,034,495
販売費及び一般管理費 2,274,190 2,108,350
営業損失（△） △31,681 △73,854
営業外収益
受取利息 367 468
受取配当金 2 2
為替差益 51,565 -
受取家賃 - 4,156
持分法による投資利益 53,311 -
プリペイドカード失効益 - 2,721
違約金収入 40,000 -
その他 32,812 6,582
営業外収益合計 178,058 13,931
営業外費用
支払利息 45,512 60,088
為替差損 - 128,029
資金調達費用 9,791 48,513
持分法による投資損失 - 2,738
開業費償却 9,109 -
その他 11,171 25,208
営業外費用合計 75,585 264,578
経常利益又は経常損失（△） 70,791 △324,501
特別利益
新株予約権戻入益 1,955 -
受取補償金 267,377 -
賃貸借契約解約益 51,936 -
特別利益合計 321,269 -
特別損失
事業撤退損 - 10,921
特別損失合計 - 10,921
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
392,061 △335,423
失（△）
法人税、住民税及び事業税 87,435 31,163
法人税等調整額 △1,342 -
法人税等合計 86,092 31,163
当期純利益又は当期純損失（△） 305,968 △366,586
非支配株主に帰属する当期純利益 57,220 80,320
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
248,748 △446,907
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 305,968 △366,586
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,770 50,644
その他の包括利益合計 1,770 50,644
包括利益 307,739 △315,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 250,518 △396,263
非支配株主に係る包括利益 57,220 80,320
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,450,385 5,140,511 △8,413,167 △12,686 8,165,043
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
84,021 84,021 － － 168,043
行使）
新株予約権の失効 － － － － －
減資 △3,000,000 3,000,000 － － －
欠損填補 － △6,307,238 6,307,238 － －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － － 248,748 － 248,748
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △1,020,826 △1,020,826
連結子会社株式の売却によ
－ 725,169 － － 725,169
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,915,978 △2,498,047 6,555,986 △1,020,826 121,134
当期末残高 8,534,406 2,642,464 △1,857,181 △1,033,512 8,286,178
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △61,804 △61,804 36,248 1,206,328 9,345,816
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－ － △34,293 － 133,750
行使）
新株予約権の失効 － － △1,955 － △1,955
減資 － － － － －
欠損填補 － － － － －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － － － － 248,748
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △1,020,826
連結子会社株式の売却によ
－ － － － 725,169
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,770 1,770 － 24,120 25,890
変動額（純額）
当期変動額合計 1,770 1,770 △36,248 24,120 110,776
当期末残高 △60,033 △60,033 － 1,230,448 9,456,593
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,642,464 △1,857,181 △1,033,512 8,286,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △446,907 △446,907
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △15 △15
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3,535 3,535
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,535 △446,907 △15 △443,387
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △2,304,088 △1,033,527 7,842,790
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 △60,033 △60,033 － 1,230,448 9,456,593
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △446,907
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △15
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3,535
株主資本以外の項目の当期
50,644 50,644 － 20,783 71,427
変動額（純額）
当期変動額合計 50,644 50,644 － 20,783 △371,959
当期末残高 △9,389 △9,389 － 1,251,232 9,084,633
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
392,061 △335,423
損失（△）
減価償却費 298,367 295,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,728 △13,179
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,834 △776
ポイント引当金の増減額（△は減少） △222 18
受取利息及び受取配当金 △369 △470
支払利息 45,512 60,088
為替差損益（△は益） △65,610 137,946
持分法による投資損益（△は益） △53,311 2,738
受取補償金 △267,377 －
のれん償却額 145,857 145,857
繰延資産償却額 9,109 －
新株予約権戻入益 △1,955 －
売上債権の増減額（△は増加） △26,462 55,531
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 87,633 5,138
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,769 8,982
開発事業支出金の増減額（△は増加） △170,547 △120,127
仕入債務の増減額（△は減少） △26,043 △30,973
長期前払費用の増減額（△は増加） － △6,721
その他の流動資産の増減額（△は増加） △57,494 22,817
その他の流動負債の増減額（△は減少） △15,605 △45,852
その他の固定資産の増減額（△は増加） 20,443 △4
その他の固定負債の増減額（△は減少） △9,997 △47,784
その他 △40,156 16,480
小計 329,165 149,471
利息及び配当金の受取額 369 470
利息の支払額 △44,074 △59,720
法人税等の支払額 △2,814 △71,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 282,646 18,452
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,998,946 △186,230
有形固定資産の売却による収入 480,000 11,315
無形固定資産の取得による支出 △1,550 △2,019
貸付けによる支出 △593 －
貸付金の回収による収入 16,470 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,504,619 △176,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,350,000 3,710,978
長期借入金の返済による支出 △192,074 △3,132,105
新株予約権の行使による株式の発行による収入 133,750 －
自己株式の取得による支出 △74 △15
非支配株主への配当金の支払額 △63,423 △42,417
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △12,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,228,178 524,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,038 △8,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,243 357,124
現金及び現金同等物の期首残高 1,358,307 1,372,550
現金及び現金同等物の期末残高 1,372,550 1,729,674
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、
「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,945,244 658,456 7,603,700 - 7,603,700
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
計 6,945,244 658,456 7,603,700 - 7,603,700
セグメント利益 92,682 106,560 199,243 △230,924 △31,681
セグメント資産 11,405,752 6,432,930 17,838,683 303,219 18,141,903
セグメント負債 5,882,838 2,747,475 8,630,313 54,996 8,685,309
その他の項目
減価償却費 268,777 28,781 297,558 808 298,367
有形固定資産及び無形
2,918,754 5,306 2,924,061 - 2,924,061
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△230,924千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額303,219千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額54,996千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,098,204 711,044 6,809,248 － 6,809,248
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 6,098,204 711,044 6,809,248 － 6,809,248
セグメント利益 76,618 121,044 197,663 △271,517 △73,854
セグメント資産 11,926,306 6,227,676 18,153,983 143,882 18,297,865
セグメント負債 6,445,018 2,707,879 9,152,897 60,334 9,213,232
その他の項目
減価償却費 265,691 28,994 294,685 499 295,185
有形固定資産及び無形
112,003 21,488 133,492 － 133,492
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△271,517千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額143,882千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額60,334千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
7,146,254 457,446 7,603,700
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,298,317 510,930 6,809,248
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
当期償却額 51,998 93,858 145,857 - 145,857
当期末残高 805,982 900,612 1,706,594 - 1,706,594
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
当期償却額 51,998 93,858 145,857 － 145,857
当期末残高 753,983 806,753 1,560,736 － 1,560,736
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 32円39銭 30円85銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
0円95銭 △1円76銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0円95銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （千円） 248,748 △446,907
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に （千円） 248,748 △446,907
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 261,976 253,944
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） － －
調整額
普通株式増加数 （千株） 564 －
（うち新株予約権） （千株） (564) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）平成30年12月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。
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