9704 アゴーラHG 2019-02-13 16:00:00
平成30年12月期 通期業績予想の修正ならびに営業外費用の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                 平成 31 年 2 月 13 日
各    位
                                      会 社 名     株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ

                                      代表者名      代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
                                      (コード:9704、東証第 1 部)
                                      問合せ先      取締役CFO 佐藤 暢樹
                                      (TEL.03-3436-1860)


                           平成 30 年 12 月期通期業績予想の修正ならびに
                               営業外費用の計上に関するお知らせ

    平成 30 年2月9日および平成 30 年 11 月 12 日に公表いたしました平成 30 年 12 月期(平成 30 年 1 月
1 日~平成 30 年 12 月 31 日)通期業績予想を修正いたします。
    また、平成 30 年 12 月期第4四半期連結会計期間(平成 30 年 10 月 1 日~平成 30 年 12 月 31 日)にお
いて、営業外費用を計上することといたしましたのでお知らせいたします。

                                          記

     1.通期業績予想の修正

     (1)平成 30 年 12 月期通期連結業績予想値の修正
        (平成 30 年1月1日~平成 30 年 12 月 31 日)
                                                                  (単位:百万円)
                                                              親会社株主
                                                                      1株当たり
                                売上高       営業利益       経常利益     に帰属する
                                                                      当期純利益
                                                              当期純利益
         前回発表予想(A)                6,800         40     △100      △250 △0 円 98 銭
         今回修正予想(B)                6,800        △70     △320      △450 △1 円 77 銭
         増 減 額(B-A)                  -        △110     △220      △200
         増 減 率( % )                  -          -        -         -
         (ご参考)前期実績
                                  7,603       △31        70        248    0 円 95 銭
         (平成 29 年 12 月期)



2.業績予想の修正の理由
    当社グループの宿泊事業部門におきましては、上期にかけて訪日外国人旅行者によるホテル利用
      は堅調に推移していましたが、売上高においては、主力である大阪エリアの宿泊施設において、関
      西地方で発生した地震や、9 月に発生した台風による関西空港の閉鎖の影響により、主に団体での
      海外旅行者による宿泊者数の減少や一般宴会・料飲部門におけるキャンセル・延期等が発生し、前
      回業績予想の修正後もその影響は残り、回復の遅れが生じました。一方で、その他投資事業におい
      ては霊園事業をはじめ底堅く推移したことから、宿泊事業を補うかたちとなり、売上高は概ね想定
      通りとなる見込みです。しかしながら、費用面においては保守費をはじめとする固定費の削減のほ
      か、人件費の抑制に努めましたが、大阪エリアの宿泊施設の売上の減少をカバーするに至らず、営
      業損失は 70 百万円になる見込みです。営業外費用においては、2018 年期末にかけ、当社の保有す
  る豪ドル建て資産に係る為替相場が円高に推移したことにより発生した為替差損 128 百万円のほ
  か、金融機関からの借入に係る費用として資金調達費用 48 百万円を計上いたしました。また、豪
  州における持分法適用関連会社において進捗遅れが生じたことにより、持分法による投資損失 2 百
  万円を計上したこと等により、経常損失は 320 百万円となる見込みです。特別損失において、旧軽
  井沢ホテル・野尻湖ホテルエルボスコの閉館に係る費用 10 百万円を計上した結果、親会社株主に
  帰属する当期純損失は 450 百万円となる見込みです。



3.営業外費用の計上
 営業外費用(為替差損)の計上
   為替相場の変動により、平成 30 年 12 月期 第3四半期連結累計期間(平成 30 年1月1日~平成
  30 年9月 30 日)において、79 百万円の為替差損を計上しておりましたが、その後、為替相場が円
  高に推移したことにより、為替差損は 128 百万円となりました。
   これは、平成 30 年 12 月期末(平成 30 年 12 月末日)時点において、当社保有の外貨建資産を同
  日の為替相場で評価したことによる為替差損によるものです。


                                                     以上