2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 上場取引所 東
コード番号 9704 URL http://www.agorahospitalities.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名） 佐藤 暢樹 TEL 03-3436-1860
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 7,001 2.8 △53 ― △35 ― △198 ―
2018年12月期 6,809 △10.4 △73 ― △324 ― △446 ―
（注）包括利益 2019年12月期 △93百万円 （―％） 2018年12月期 △315百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △0.78 ― △2.6 △0.2 △0.8
2018年12月期 △1.76 ― △5.6 △1.8 △1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 136百万円 2018年12月期 △2百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 19,333 9,002 39.6 30.11
2018年12月期 18,297 9,084 42.8 30.85
（参考） 自己資本 2019年12月期 7,647百万円 2018年12月期 7,833百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 240 △873 220 1,315
2018年12月期 18 △176 524 1,729
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2020年12月期の配当は未定とさせていただきます。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
2020年12月期の業績予想につきましては、主力事業である宿泊事業におきまして、新型コロナウイルスの流行により、現時点で合理的な業績予想の算出
をすることが困難なため開示をしておりません。今後、業績予想が可能になりました段階で公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 281,708,934 株 2018年12月期 281,708,934 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 27,764,543 株 2018年12月期 27,764,250 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 253,944,540 株 2018年12月期 253,944,948 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 321 △3.4 △113 ― △114 ― △225 ―
2018年12月期 332 6.5 △123 ― △213 ― △214 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 △0.89 ―
2018年12月期 △0.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 11,510 9,867 85.4 38.70
2018年12月期 11,378 10,051 88.3 39.58
（参考） 自己資本 2019年12月期 9,826百万円 2018年12月期 10,051百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年12月期の業績予想につきましては、主力事業である宿泊事業におきまして、新型コロナウイルスの流行により、現時点で合理的な業績予想の算出
をすることが困難なため開示をしておりません。今後、業績予想が可能になりました段階で公表いたします。
㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う影響や、海外情勢等に対する懸念により不透明感も
ありました。当業界におきましては、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなどの要因に加え、ラグビーワー
ルドカップ2019日本大会が開催されたことにより2019年の訪日外国人旅行者は前年比2.2％増の3,188万人と、1964年
以降、最多の訪日者数となりましたが、東アジア地域の政情不安の影響も認められました。
そのようななか、当連結会計年度における連結売上高は前年度を192百万円上回る7,001百万円（前期比2.8％増）
となりました。これは主に、８月にオープンしたアゴーラ・プレイス難波、11月にオープンしたアゴーラ・金沢の売
上高の増加に加え、マレーシアにおける霊園事業の売上高の増加が寄与したことによるものです。一方、費用面で
は、アゴーラ・プレイス難波およびアゴーラ・金沢の各新規ホテルの開業等により販売管理費が８百万円増加しまし
たが、アゴーラ・リージェンシー大阪堺におけるブライダル事業を外注化したこと、継続的な費用見直しを押し進め
たこと、また、その他投資事業部門における証券事業、霊園事業による利益が増加したことが寄与し、営業損失53百
万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。
営業外収益として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益136百万円等を計上したこと、営
業外費用として、豪ドル建ての資産に係る評価に関し、前期末と比して円に対して弱くなったことにより豪ドル建て
資産に係る為替差損が減少し、経常損失は35百万円（前年同期は経常損失324百万円）となりました。また、特別損
失として、全社的な共用資産に関する減損損失7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失
は198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失446百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当社の宿泊事業部門につきましては、８月にオープンしたアゴーラ・プレイス難波、11月にオープンしたアゴー
ラ・金沢における売上高の増加が寄与いたしました。訪日外国人旅行者によるホテル利用は堅調に推移したほか、ラ
グビーワールドカップ2019日本大会、世界野球ソフトボール連盟(WBSC)の総会の開催により当社が運営する宿泊施設
の稼働率は前年とほぼ同じ水準で推移しましたが、大阪地域における新規開業ホテルの増加したことにより市場に供
給される客室数が増加したため、宿泊単価が伸び悩み、売上高では前期を少し上回る6,231百万円（前期比2.2％増）
となりました。一方、費用面では、アゴーラ・リージェンシー大阪堺のブライダル事業を外注したこと、宿泊施設の
メンテナンス費用を見直したこと等、継続した運営費用の削減に努めましたが、営業利益は前年度を５百万円下回り
70百万円（前期比７.8％減）となりました。
② その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、霊園内に開発した納骨堂の販売が伸びたこと等により売上高は770百万円
（前期比8.3％増）となりました。また、証券事業、霊園事業における利益が増加した結果、その他投資事業部門の
営業利益は前期を上回る191百万円（前期比58.0％増）となりました。
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（次期の見通し）
当社グループのコアビジネスであります宿泊事業を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの発生
により、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。
以上のことから、次期の業績予想につきましては、合理的に予測可能になった時点で公表いたします。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、19,333百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産が939百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、10,331百万円となりました。こ
れは主に、未払金が820百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し9,002百万円となり、自己資本比率
は、39.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ413百万円減
少し、当連結会計年度末には1,315百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は240百万円（前連結会計年度は獲得した資金が18百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失が43百万円計上されたものの、非現金支出費用である減価償却費が
296百万円、のれん償却額が145百万円計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は873百万円（前連結会計年度は使用した資金が176百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出568百万円、差入保証金の差入による支出158百万円、繰延資産の
取得による支出153百万円等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は220百万円（前連結会計年度は獲得した資金が524百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入434百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 44.8 50.9 45.3 42.8 39.6
時価ベースの自己資本比率 62.9 67.6 47.6 34.7 42.0
キャッシュ・フロー対有利子
1,358.5 1,082.8 2,204.7 37,644.3 2,991.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
4.0 8.9 6.4 0.3 2.7
レシオ
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
（注3）有利子負債は連結貸借対照表上の利子を支払っているすべての負債により算出しております。
（注4）「－」は各指標の数値がマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年
２回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に
不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
又、次期の配当につきましては未定でございますが、決まり次第開示させていただきます。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、復配出来ますよう努力して参ります。
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（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあり
ます。
① 経営環境の変化について
当社グループの国内における主たる事業はホテル事業を中核とする宿泊事業であります。訪日外国人旅行者の増加
により、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより収益の向上に努めております。宿泊
事業は国内外の政治・経済の情勢や、民泊事業者による宿泊市場への新規参入により宿泊施設の運営に影響を及ぼす
可能性があります。また、近年の雇用・労働法制や政策の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他投資事業は、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不
動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみら
れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政
治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等
の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729,396 1,315,583
売掛金 364,902 460,246
有価証券 175,234 169,405
貯蔵品 68,505 88,627
開発事業等支出金 1,101,087 1,222,237
その他 336,605 358,879
貸倒引当金 △4,991 △5,092
流動資産合計 3,770,742 3,609,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,461,329 6,504,826
減価償却累計額 △3,152,456 △3,399,712
建物及び構築物（純額） 3,308,873 3,105,113
車両運搬具 17,116 17,149
減価償却累計額 △14,565 △13,474
車両運搬具（純額） 2,551 3,675
工具、器具及び備品 364,587 414,090
減価償却累計額 △276,309 △300,566
工具、器具及び備品（純額） 88,277 113,524
土地 6,150,663 6,160,963
住宅用賃貸不動産 3,124,540 3,126,320
減価償却累計額 △386,122 △408,566
住宅用賃貸不動産（純額） 2,738,417 2,717,754
建設仮勘定 44,564 1,171,866
有形固定資産合計 12,333,347 13,272,898
無形固定資産
商標権 2,297 1,794
ソフトウエア 9,339 17,468
のれん 1,560,736 1,414,879
無形固定資産合計 1,572,374 1,434,141
投資その他の資産
投資有価証券 36,182 40,856
長期貸付金 369,173 469,164
その他 216,044 352,350
投資その他の資産合計 621,400 862,371
固定資産合計 14,527,123 15,569,411
繰延資産
開業費 － 154,562
繰延資産合計 － 154,562
資産合計 18,297,865 19,333,861
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 276,302 294,556
1年内返済予定の長期借入金 182,136 177,157
未払金 864,736 1,685,544
未払費用 45,633 28,626
未払法人税等 43,262 45,454
賞与引当金 50,151 69,724
ポイント引当金 445 500
資産除去債務 26,000 －
その他 437,668 447,487
流動負債合計 1,926,337 2,749,053
固定負債
長期借入金 6,764,151 7,025,781
長期預り保証金 497,330 502,442
繰延税金負債 435 －
資産除去債務 － 26,000
その他 24,976 28,324
固定負債合計 7,286,894 7,582,548
負債合計 9,213,232 10,331,601
純資産の部
株主資本
資本金 8,534,406 8,534,406
資本剰余金 2,646,000 2,646,000
利益剰余金 △2,304,088 △2,502,467
自己株式 △1,033,527 △1,033,537
株主資本合計 7,842,790 7,644,401
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,389 3,042
その他の包括利益累計額合計 △9,389 3,042
新株予約権 － 40,931
非支配株主持分 1,251,232 1,313,883
純資産合計 9,084,633 9,002,259
負債純資産合計 18,297,865 19,333,861
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,809,248 7,001,769
売上原価 4,774,752 4,938,157
売上総利益 2,034,495 2,063,611
販売費及び一般管理費 2,108,350 2,117,008
営業損失（△） △73,854 △53,396
営業外収益
受取利息 468 1,047
受取配当金 2 2
受取家賃 4,156 1,893
持分法による投資利益 － 136,042
プリペイドカード失効益 2,721 964
その他 6,582 35,195
営業外収益合計 13,931 175,147
営業外費用
支払利息 60,088 89,957
為替差損 128,029 26,942
資金調達費用 48,513 23,156
持分法による投資損失 2,738 －
開業費償却 － 5,136
その他 25,208 12,424
営業外費用合計 264,578 157,616
経常損失（△） △324,501 △35,866
特別損失
事業撤退損 10,921 －
減損損失 － 7,765
特別損失合計 10,921 7,765
税金等調整前当期純損失（△） △335,423 △43,632
法人税、住民税及び事業税 31,163 62,664
法人税等合計 31,163 62,664
当期純損失（△） △366,586 △106,296
非支配株主に帰属する当期純利益 80,320 92,082
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △446,907 △198,379
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △366,586 △106,296
その他の包括利益
為替換算調整勘定 50,644 12,432
その他の包括利益合計 50,644 12,432
包括利益 △315,942 △93,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △396,263 △185,947
非支配株主に係る包括利益 80,320 92,082
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,642,464 △1,857,181 △1,033,512 8,286,178
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△446,907 △446,907
自己株式の取得 △15 △15
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3,535 3,535
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,535 △446,907 △15 △443,387
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △2,304,088 △1,033,527 7,842,790
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △60,033 △60,033 － 1,230,448 9,456,593
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△446,907
自己株式の取得 △15
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3,535
株主資本以外の項目の当期
50,644 50,644 － 20,783 71,427
変動額（純額）
当期変動額合計 50,644 50,644 － 20,783 △371,959
当期末残高 △9,389 △9,389 － 1,251,232 9,084,633
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △2,304,088 △1,033,527 7,842,790
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△198,379 △198,379
自己株式の取得 △9 △9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △198,379 △9 △198,389
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △2,502,467 △1,033,537 7,644,401
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △9,389 △9,389 － 1,251,232 9,084,633
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△198,379
自己株式の取得 △9
株主資本以外の項目の当期
12,432 12,432 40,931 62,650 116,014
変動額（純額）
当期変動額合計 12,432 12,432 40,931 62,650 △82,374
当期末残高 3,042 3,042 40,931 1,313,883 9,002,259
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △335,423 △43,632
減価償却費 295,185 296,571
減損損失 － 7,765
のれん償却額 145,857 145,857
開業費償却額 － 5,136
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,179 △327
賞与引当金の増減額（△は減少） △776 19,572
ポイント引当金の増減額（△は減少） 18 55
受取利息及び受取配当金 △470 △1,050
支払利息 60,088 89,957
為替差損益（△は益） 137,946 23,882
持分法による投資損益（△は益） 2,738 △136,042
株式報酬費用 － 40,931
売上債権の増減額（△は増加） 55,531 △39,537
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 5,138 5,828
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,982 △18,376
開発事業支出金の増減額（△は増加） △120,127 △123,422
仕入債務の増減額（△は減少） △30,973 △8,865
長期前払費用の増減額（△は増加） △6,721 22,770
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,817 △37,413
その他の流動負債の増減額（△は減少） △45,852 102,699
その他の固定資産の増減額（△は増加） △4 0
その他の固定負債の増減額（△は減少） △47,784 6,450
その他 16,480 △645
小計 149,471 358,168
利息及び配当金の受取額 470 1,050
利息の支払額 △59,720 △90,443
法人税等の支払額 △71,770 △27,974
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,452 240,800
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △186,230 △568,098
有形固定資産の売却による収入 11,315 1,515
無形固定資産の取得による支出 △2,019 △13,384
貸付金の回収による収入 － 23,064
差入保証金の差入による支出 － △158,096
繰延資産の取得による支出 － △153,708
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △4,998
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △176,934 △873,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,710,978 434,700
長期借入金の返済による支出 △3,132,105 △184,348
自己株式の取得による支出 △15 △9
非支配株主への配当金の支払額 △42,417 △29,388
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△12,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 524,439 220,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,833 △1,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 357,124 △413,822
現金及び現金同等物の期首残高 1,372,550 1,729,674
現金及び現金同等物の期末残高 1,729,674 1,315,852
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、
「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,098,204 711,044 6,809,248 － 6,809,248
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 6,098,204 711,044 6,809,248 － 6,809,248
セグメント利益 76,618 121,044 197,663 △271,517 △73,854
セグメント資産 11,926,306 6,227,676 18,153,983 143,882 18,297,865
セグメント負債 6,445,018 2,707,879 9,152,897 60,334 9,213,232
その他の項目
減価償却費 265,691 28,994 294,685 499 295,185
有形固定資産及び無形
112,003 21,488 133,492 － 133,492
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△271,517千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額143,882千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額60,334千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,231,632 770,136 7,001,769 － 7,001,769
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 6,231,632 770,136 7,001,769 － 7,001,769
セグメント利益 70,662 191,204 261,867 △315,263 △53,396
セグメント資産 12,878,750 6,356,254 19,235,005 98,856 19,333,861
セグメント負債 7,569,129 2,608,831 10,177,960 153,641 10,331,601
その他の項目
減価償却費 267,187 28,671 295,859 712 296,571
有形固定資産及び無形
1,243,574 22,884 1,266,458 1,440 1,267,898
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△315,263千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額98,856千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額153,641千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,298,317 510,930 6,809,248
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,435,911 565,857 7,001,769
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
減損損失 － － － 7,765 7,765
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
当期償却額 51,998 93,858 145,857 － 145,857
当期末残高 753,983 806,753 1,560,736 － 1,560,736
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
当期償却額 51,998 93,858 145,857 － 145,857
当期末残高 701,984 712,894 1,414,879 － 1,414,879
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 30円85銭 30円11銭
１株当たり当期純損失（△） △1円76銭 △0円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円） △446,907 △198,379
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） △446,907 △198,379
る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第９回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
（潜在株式数：20,260千株）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。
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