2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 上場取引所 東
コード番号 9704 URL http://www.agorahospitalities.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部部長 （氏名） 石井伸幸 TEL 03-3436-1860
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,316 △52.6 △1,371 ― △1,354 ― △1,194 ―
2019年12月期 7,001 2.8 △53 ― △35 ― △198 ―
（注）包括利益 2020年12月期 △1,258百万円 （―％） 2019年12月期 △93百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △4.70 ― △17.0 △7.4 △41.4
2019年12月期 △0.78 ― △2.6 △0.2 △0.8
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 101百万円 2019年12月期 136百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 17,362 7,785 37.0 25.29
2019年12月期 19,333 9,002 39.6 30.11
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,421百万円 2019年12月期 7,647百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △814 2,199 △527 2,175
2019年12月期 240 △873 220 1,315
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
2021年12月期の業績予想につきましては、主力事業である宿泊事業におきまして、新型コロナウイルスの流行により、現時点で合理的な業績予想の算出
をすることが困難なため開示をしておりません。今後、業績予想が可能になりました段階で公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 281,708,934 株 2019年12月期 281,708,934 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 27,764,544 株 2019年12月期 27,764,543 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 253,944,390 株 2019年12月期 253,944,540 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 954 196.9 297 ― 316 ― △1,552 ―
2019年12月期 321 △3.4 △113 ― △114 ― △225 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 △6.11 ―
2019年12月期 △0.89 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 10,105 8,358 81.9 32.58
2019年12月期 11,510 9,867 85.4 38.70
（参考） 自己資本 2020年12月期 8,274百万円 2019年12月期 9,826百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年12月期の業績予想につきましては、主力事業である宿泊事業におきまして、新型コロナウイルスの流行により、現時点で合理的な業績予想の算出
をすることが困難なため開示をしておりません。今後、業績予想が可能になりました段階で公表いたします。
㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月頃から新型コロナウイルス流行の影響が認められました。当連
結会計年度における連結売上高は前年度のおおよそ半分である3,316百万円（前期比52.6％減）となりました。政府
の推進する“Go To トラベル”事業により、押し上げられましたが、その後の新型コロナウイルスの再流行によるキ
ャンセルの影響も大きく受けておりますように、当連結会計年度におきましては、2020年３月以降コロナウイルスの
蔓延は、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル運営に多大な影響を及ぼしました。また、マレーシアにおけ
る霊園事業におきましても、その売上高は新型コロナウイルスの影響により減少しております。一方、費用面ではホ
テル運営における人件費、水道光熱費、修繕費のほか、賃料等の金額の大きな固定費用を削減したほか、本社部門の
費用削減を推し進めたものの、営業損失1,371百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。営業外収益と
して、当社の保有する豪州における不動産投資事業において、持分法による投資利益101百万円等を計上したこと、
営業外費用として、支払利息99百万円等を計上した結果、経常損失は1,354百万円（前年同期は経常損失35百万円）
となりました。また、特別利益として賃貸用不動産に係る信託受益権の売却による固定資産売却益525百万円、特別
損失として新型コロナウイルス感染症による損失349百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純
損失は1,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① 宿泊事業
当社の宿泊事業部門につきましては、昨年度までは訪日外国人旅行者の宿泊利用による売上がその大部分でありま
したが、新型コロナウイルス流行の影響を２月から受けはじめ、訪日外国人旅行者の利用は無くなっております。ま
た、４月から始まった緊急事態宣言、当社の主要な宿泊施設がある大阪府からの集団による会食の自粛要請等によ
り、第２四半期におけるホテルのレストラン、宴会部門の利用も著しく減少いたしました。その後、夏季休暇シーズ
ン以降、国内のお客様のご利用をいただいており、徐々にではありますがお客様のご利用は回復してきております。
また、政府の推進する“Go To トラベル”事業やスポーツ団体の利用を積極的に取り込む施策により一部のホテルで
は売上高を押し上げることに寄与いたしました。しかしながら、その後発生した新型コロナウイルス流行の影響によ
りキャンセルも増え、予断の許さない状況が続いております。また、守口のホテルにおきましては、地域のお客様に
よるレストランのご利用も徐々に回復してまいりましたが、宴会につきましてはまだ回復の兆しが見えておりませ
ん。それらの結果、売上高では前期を大幅に下回る2,716百万円（前期比56.4％減）となりました。一方、費用面で
は、宿泊施設の人件費をはじめとする固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失1,138百万円（前年同期は営業利益
70百万円）となりました。
② その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受けマレーシアにおける霊園事業の売上高
は470百万円（前期比13.7％減）となりました。また、賃貸用不動産の信託受益権を売却したことにより当該不動産
から得ていた賃貸収入が減少した結果、その他投資事業部門の売上高は前期を下回る599百万円（前期比22.1％
減）、営業利益は76百万円（前期比59.9％減）となりました。
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（次期の見通し）
当社グループのコアビジネスであります宿泊事業を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの発生
により、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。
以上のことから、次期の業績予想につきましては、合理的に予測可能になった時点で公表いたします。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、17,362百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産が2,616百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ754百万円減少し、9,576百万円となりました。これは
主に、借入金が504百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し7,785百万円となり、自己資本比
率は、37.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ859百万円減
少し、当連結会計年度末には2,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は814百万円（前連結会計年度は獲得した資金が240百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失が1,185百万円計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は2,199百万円（前連結会計年度は使用した資金が873百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入3,235百万円等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は527百万円（前連結会計年度は獲得した資金が220百万円）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出1,817百万円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 50.9 45.3 42.8 39.6 37.0
時価ベースの自己資本比率 67.6 47.6 34.7 42.0 33.6
キャッシュ・フロー対有利子
1,082.8 2,204.7 37,644.3 2,991.2 －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
8.9 6.4 0.3 2.7 －
レシオ
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
（注3）有利子負債は連結貸借対照表上の利子を支払っているすべての負債により算出しております。
（注4）「－」は各指標の数値がマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年
２回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に
不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
又、次期の配当につきましては未定でございますが、決まり次第開示させていただきます。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、復配出来ますよう努力して参ります。
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（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあり
ます。
① 経営環境の変化について
当社グループの国内における主たる事業はホテル事業を中核とする宿泊事業であります。訪日外国人旅行者の増加
により、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより収益の向上に努めております。宿泊
事業は国内外の政治・経済の情勢や、民泊事業者による宿泊市場への新規参入により宿泊施設の運営に影響を及ぼす
可能性があります。また、近年の雇用・労働法制や政策の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、その他投資事業は、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不
動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみら
れた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政
治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれ
があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等
の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大に係るリスクについて
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営
に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える
可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少した
ことを主要因として、営業損失1,371百万円、経常損失1,354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円
を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考え
られることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結し、
2020年７月31日に売却いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しておりま
す。
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２．企業集団の状況
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,315,583 2,175,524
売掛金 460,246 179,588
有価証券 169,405 240,215
貯蔵品 88,627 66,104
開発事業等支出金 1,222,237 1,178,694
その他 358,879 542,703
貸倒引当金 △5,092 △5,910
流動資産合計 3,609,887 4,376,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,504,826 6,509,772
減価償却累計額 △3,399,712 △3,645,675
建物及び構築物（純額） 3,105,113 2,864,096
車両運搬具 17,149 16,517
減価償却累計額 △13,474 △14,260
車両運搬具（純額） 3,675 2,256
工具、器具及び備品 414,090 421,687
減価償却累計額 △300,566 △329,951
工具、器具及び備品（純額） 113,524 91,736
土地 6,160,963 6,160,963
住宅用賃貸不動産 3,126,320 －
減価償却累計額 △408,566 －
住宅用賃貸不動産（純額） 2,717,754 －
建設仮勘定 1,171,866 1,536,984
有形固定資産合計 13,272,898 10,656,037
無形固定資産
商標権 1,794 0
ソフトウエア 17,468 16,514
のれん 1,414,879 1,269,021
無形固定資産合計 1,434,141 1,285,535
投資その他の資産
投資有価証券 40,856 148,516
長期貸付金 469,164 376,955
その他 352,350 334,140
投資その他の資産合計 862,371 859,612
固定資産合計 15,569,411 12,801,185
繰延資産
開業費 154,562 183,933
繰延資産合計 154,562 183,933
資産合計 19,333,861 17,362,039
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 294,556 173,509
1年内返済予定の長期借入金 177,157 105,380
未払金 1,685,544 1,435,795
未払費用 28,626 30,754
未払法人税等 45,454 19,622
賞与引当金 69,724 －
ポイント引当金 500 250
その他 447,487 470,181
流動負債合計 2,749,053 2,235,493
固定負債
長期借入金 7,025,781 6,593,421
長期預り保証金 502,442 374,435
資産除去債務 26,000 26,000
その他 28,324 347,552
固定負債合計 7,582,548 7,341,409
負債合計 10,331,601 9,576,902
純資産の部
株主資本
資本金 8,534,406 8,534,406
資本剰余金 2,646,000 2,646,000
利益剰余金 △2,502,467 △3,696,886
自己株式 △1,033,537 △1,033,537
株主資本合計 7,644,401 6,449,983
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 3,042 △28,840
その他の包括利益累計額合計 3,042 △28,840
新株予約権 40,931 83,897
非支配株主持分 1,313,883 1,280,096
純資産合計 9,002,259 7,785,137
負債純資産合計 19,333,861 17,362,039
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,001,769 3,316,472
売上原価 4,938,157 3,028,190
売上総利益 2,063,611 288,281
販売費及び一般管理費 2,117,008 1,660,103
営業損失（△） △53,396 △1,371,822
営業外収益
受取利息 1,047 1,201
受取配当金 2 －
受取家賃 1,893 3,895
為替差益 － 28,353
持分法による投資利益 136,042 101,196
プリペイドカード失効益 964 2,614
還付消費税等 － 35,340
その他 35,195 8,768
営業外収益合計 175,147 181,370
営業外費用
支払利息 89,957 99,979
為替差損 26,942 －
資金調達費用 23,156 29,866
開業費償却 5,136 30,725
その他 12,424 3,682
営業外費用合計 157,616 164,253
経常損失（△） △35,866 △1,354,705
特別利益
固定資産売却益 － 525,221
特別利益合計 － 525,221
特別損失
減損損失 7,765 7,107
新型コロナウイルス感染症による損失 － 349,160
特別損失合計 7,765 356,267
税金等調整前当期純損失（△） △43,632 △1,185,751
法人税、住民税及び事業税 62,664 40,766
法人税等合計 62,664 40,766
当期純損失（△） △106,296 △1,226,517
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
92,082 △32,099
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △198,379 △1,194,418
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △106,296 △1,226,517
その他の包括利益
為替換算調整勘定 12,432 △31,882
その他の包括利益合計 12,432 △31,882
包括利益 △93,864 △1,258,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △185,947 △1,226,301
非支配株主に係る包括利益 92,082 △32,099
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △2,304,088 △1,033,527 7,842,790
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△198,379 △198,379
自己株式の取得 △9 △9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △198,379 △9 △198,389
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △2,502,467 △1,033,537 7,644,401
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △9,389 △9,389 － 1,251,232 9,084,633
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△198,379
自己株式の取得 △9
株主資本以外の項目の当期
12,432 12,432 40,931 62,650 116,014
変動額（純額）
当期変動額合計 12,432 12,432 40,931 62,650 △82,374
当期末残高 3,042 3,042 40,931 1,313,883 9,002,259
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,534,406 2,646,000 △2,502,467 △1,033,537 7,644,401
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,194,418 △1,194,418
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,194,418 △0 △1,194,418
当期末残高 8,534,406 2,646,000 △3,696,886 △1,033,537 6,449,983
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 3,042 3,042 40,931 1,313,883 9,002,259
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,194,418
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△31,882 △31,882 42,965 △33,786 △22,703
変動額（純額）
当期変動額合計 △31,882 △31,882 42,965 △33,786 △1,217,122
当期末残高 △28,840 △28,840 83,897 1,280,096 7,785,137
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △43,632 △1,185,751
減価償却費 296,571 282,117
減損損失 7,765 7,107
固定資産売却益 － △525,221
のれん償却額 145,857 145,857
開業費償却額 5,136 30,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） △327 2,069
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,572 △69,724
ポイント引当金の増減額（△は減少） 55 △249
受取利息及び受取配当金 △1,050 △1,201
支払利息 89,957 99,979
為替差損益（△は益） 23,882 △18,059
持分法による投資損益（△は益） △136,042 △101,196
株式報酬費用 40,931 42,965
新型コロナウイルス感染症による損失 － 349,160
売上債権の増減額（△は増加） △39,537 279,404
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 5,828 △70,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,376 22,522
開発事業支出金の増減額（△は増加） △123,422 △1,487
仕入債務の増減額（△は減少） △8,865 △117,346
長期前払費用の増減額（△は増加） 22,770 38,700
その他の流動資産の増減額（△は増加） △37,413 31,361
その他の流動負債の増減額（△は減少） 102,699 393,033
その他の固定資産の増減額（△は増加） 0 －
その他の固定負債の増減額（△は減少） 6,450 △26,477
その他 △645 2,690
小計 358,168 △389,829
利息及び配当金の受取額 1,050 1,201
利息の支払額 △90,443 △102,584
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △76,323
法人税等の支払額 △27,974 △246,497
営業活動によるキャッシュ・フロー 240,800 △814,033
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △568,098 △1,072,128
有形固定資産の売却による収入 1,515 3,235,843
無形固定資産の取得による支出 △13,384 △4,026
貸付金の回収による収入 23,064 99,454
差入保証金の差入による支出 △158,096 －
繰延資産の取得による支出 △153,708 △60,095
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△4,998 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △873,708 2,199,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 434,700 1,289,717
長期借入金の返済による支出 △184,348 △1,817,037
自己株式の取得による支出 △9 △0
非支配株主への配当金の支払額 △29,388 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 220,952 △527,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,867 2,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △413,822 859,941
現金及び現金同等物の期首残高 1,729,674 1,315,852
現金及び現金同等物の期末残高 1,315,852 2,175,793
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、
一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当
該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況から、その収束時
期は依然として不透明な状況であり、当会計年度末時点では2022年12月期の一定期間まで影響があるものと仮定を変
更し、固定資産の減損やのれんの評価などの会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、
「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,231,632 770,136 7,001,769 － 7,001,769
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 6,231,632 770,136 7,001,769 － 7,001,769
セグメント利益 70,662 191,204 261,867 △315,263 △53,396
セグメント資産 12,878,750 6,356,254 19,235,005 98,856 19,333,861
セグメント負債 7,569,129 2,608,831 10,177,960 153,641 10,331,601
その他の項目
減価償却費 267,187 28,671 295,859 712 296,571
有形固定資産及び無形
1,243,574 22,884 1,266,458 1,440 1,267,898
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△315,263千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額98,856千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額153,641千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,716,526 599,945 3,316,472 － 3,316,472
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 2,716,526 599,945 3,316,472 － 3,316,472
セグメント利益 △1,138,213 76,628 △1,061,585 △310,236 △1,371,822
セグメント資産 12,309,988 3,643,988 15,953,977 1,408,062 17,362,039
セグメント負債 8,576,244 821,730 9,397,974 178,928 9,576,902
その他の項目
減価償却費 262,862 19,255 282,117 － 282,117
有形固定資産及び無形
387,956 7,297 395,253 － 395,253
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△310,236千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,408,062千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額178,928千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債
は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,435,911 565,857 7,001,769
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
2,846,373 470,098 3,316,472
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ（9704）2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
減損損失 － － － 7,765 7,765
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
減損損失 7,107 － 7,107 － 7,107
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
当期償却額 51,998 93,858 145,857 － 145,857
当期末残高 701,984 712,894 1,414,879 － 1,414,879
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
宿泊事業 その他投資事業 計
当期償却額 51,998 93,858 145,857 － 145,857
当期末残高 649,985 619,035 1,269,021 － 1,269,021
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 30円11銭 25円29銭
１株当たり当期純損失（△） △0円78銭 △4円70銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円） △198,379 △1,194,418
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） △198,379 △1,194,418
る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 253,944 253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第９回新株予約権 第９回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
（潜在株式数：20,260千株） （潜在株式数：20,260千株）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。
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