平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 アイ・エス・ビー 上場取引所 東
コード番号 9702 URL http://www.isb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 若尾 逸雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 竹田 陽一 TEL 03-3490-1761
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 17,441 4.6 868 45.6 917 46.3 546 77.8
29年12月期 16,668 24.4 596 97.2 627 92.9 307 75.7
（注）包括利益 30年12月期 508百万円 （34.9％） 29年12月期 376百万円 （122.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 107.11 ― 9.1 9.6 5.0
29年12月期 60.26 ― 5.4 7.4 3.6
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 9,981 6,185 62.0 1,211.53
29年12月期 9,195 5,805 63.1 1,136.98
（参考） 自己資本 30年12月期 6,185百万円 29年12月期 5,805百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,155 △141 △130 3,534
29年12月期 290 61 △792 2,650
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 127 41.5 2.2
30年12月期 ― 0.00 ― 33.00 33.00 168 30.8 2.7
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 33.00 33.00 29.1
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 26.6 500 △3.8 500 △5.6 300 △16.9 58.76
通期 22,500 29.0 950 9.3 980 6.8 580 6.1 113.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 5,105,800 株 29年12月期 5,105,800 株
② 期末自己株式数 30年12月期 7 株 29年12月期 6株
③ 期中平均株式数 30年12月期 5,105,794 株 29年12月期 5,105,794 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 11,056 6.6 497 47.1 593 40.7 396 73.1
29年12月期 10,373 3.1 338 35.5 421 39.2 228 70.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 77.57 ―
29年12月期 44.80 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,750 5,235 67.6 1,025.49
29年12月期 7,228 4,994 69.1 978.14
（参考） 自己資本 30年12月期 5,235百万円 29年12月期 4,994百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）4ページ「次期の見通し」をご覧下さい。
㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しや雇用環
境の改善が続いており、全体としては穏やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、米国の保護主
義政策による米中通商問題や、英国のＥＵ離脱問題の動向による経済への影響による懸念から先行き不透明な状態
が続いておりますが、米国経済は堅調に推移し引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、底堅い企業業績を背景に
大手企業を中心としたIT関連投資は引き続き高い水準にあり、従来のシステム開発案件に加え、IoTやAI等に関連
した新たなサービスを中心に堅調に推移いたしました。一方、IT技術者については不足感が増しており、産業全体
では人材確保に向けた取り組みが急務となっております。
当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした３か年中期経営計画を策定し、プロダクト事業
の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略として業績拡大
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高174億41百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益８億68百万円
（前年同期比45.6％増）、経常利益９億17百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億
46百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「組込み」、「業務システム」、「公共」、「フィールドサービス」については、好調
な企業収益を背景にしたシステム刷新等の開発業務やQt関連の開発業務に加え、クラウド関連の構築業務が堅調に
推移し前年同期を上回りました。一方、「携帯端末」、「モバイルインフラ」、「金融」については、市場規模や
開発案件の縮小による受注量の減少を、アプリ開発業務等の他の業務で補うべく注力してまいりましたが、IT技術
者不足による影響は大きく、前年同期を下回りました。以上、全体では、前年同期を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、働き方改革への取組みやプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフ
ショアの活用の成果等により、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比
べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は141億32百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は７億11百万円
（前年同期比52.8％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移い
たしました。
また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」や駐車場向けゲート自動開閉シ
ステム「シェアゲート」を開発、包括的なアクセスコントロール・ソリューション等新しいサービスにも積極的に
取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は33億９百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は１億42百万円
（前年同期比8.7％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は99億81百万円と前期末比７億85百万円（前期末比8.5％増）増加いたしまし
た。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加が、のれん、投資有価証券等の減少を上回ったこと
によるものであります。
負債は、37億95百万円と前期末比４億４百万円（前期末比11.9％増）増加いたしました。
これは主として支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、61億85百万円と前期末比３億80百万円（前期末比6.6％増）増加いたしました。
これは主として利益剰余金の増加が、その他の有価証券評価差額金の減少を上回ったものによるものでありま
す。
なお、自己資本比率は62.0％と1.1ポイント低下いたしました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、８億83百万円の増加（前年同期は４億
40百万円の減少）となりました。その結果、前連結会計年度末（平成29年12月31日）の資金残高26億50百万円を受
け、当連結会計期間末の資金残高は、35億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は11億55百万円（前年同期は２億90百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益９億17百万円、減価償却費１億53百万円、のれん償却額１億51百万円等の
資金の増加要因が、主に、貸倒引当金の減少額45百万円、売上債権の増加額３億39百万円等の減少要因を上回った
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は１億41百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億６百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億30百万円（前年同期は７億92百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億27百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第47期 第48期 第49期
平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月
自己資本比率（％） 71.2 63.1 62.0
時価ベースの自己資本比率（％） 59.2 74.2 79.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.6 2.1 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（％） 317.1 30.3 220.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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(4）次期の見通し
今後のわが国経済は、米中通商問題による経済への影響や、英国のＥＵ離脱問題の不確実性が懸念されるもの
の、企業収益の改善を受けて設備投資は引続き進んで行くと思われます。雇用情勢や個人消費の改善も続き、今後
も緩やかな回復基調で推移するものと期待しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、企業収益の回復を背景にクラウド化に伴うデータセン
ターの需要の高まり、IoTやAI等新技術に対応する設備投資やIT関連投資は、堅調に推移すると見ております。
このような中、当社グループの次期の見通しにつきましては、概ね安定して推移すると考えております。
以上、次期の連結業績予想は以下のとおりであります。
なお、次期より新規連結会社が増えることを踏まえ、３か年中期経営計画の最終年度である2020年の計画値を連結
売上高を240億円、同営業利益11億円（売上高利益率4.6％）と変更致しました。
［平成31年度連結業績予想］
売 上 高 225億円（前年同期比 29.0％増）
営 業 利 益 ９億50百万円（前年同期比 9.3％増）
経 常 利 益 ９億80百万円（前年同期比 6.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ５億80百万円（前年同期比 6.1％増）
（注記） 上記の見通しにつきましては、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや
不確実性が含まれております。
したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合があります事をご承知お
き下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,668,466 3,550,660
受取手形及び売掛金 3,378,831 3,628,640
前払費用 91,190 95,567
商品 415,267 408,283
仕掛品 223,917 208,481
貯蔵品 2,002 1,689
繰延税金資産 112,683 71,840
その他 65,511 62,910
貸倒引当金 △19,943 △29,665
流動資産合計 6,937,925 7,998,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 401,306 413,627
減価償却累計額及び減損損失累計額 △272,877 △277,640
建物及び構築物（純額） 128,429 135,986
土地 605,084 605,084
その他 458,929 501,381
減価償却累計額及び減損損失累計額 △364,559 △406,966
その他（純額） 94,369 94,414
有形固定資産合計 827,883 835,486
無形固定資産
のれん 506,531 354,604
その他 212,949 141,685
無形固定資産合計 719,481 496,290
投資その他の資産
投資有価証券 421,997 374,293
長期前払費用 5,632 5,279
差入保証金 159,329 166,778
会員権 11,600 11,600
繰延税金資産 67,499 42,496
その他 110,004 61,166
貸倒引当金 △65,478 △10,400
投資その他の資産合計 710,584 651,215
固定資産合計 2,257,949 1,982,992
資産合計 9,195,875 9,981,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,063,163 1,265,632
短期借入金 830,000 830,000
未払金 408,338 473,740
未払費用 58,987 59,434
未払法人税等 128,693 271,385
未払消費税等 165,498 170,931
賞与引当金 26,356 17,196
役員賞与引当金 - 27,460
受注損失引当金 6,239 18,058
その他 279,385 199,357
流動負債合計 2,966,664 3,333,196
固定負債
退職給付に係る負債 172,997 187,084
役員退職慰労引当金 156,349 186,200
資産除去債務 53,950 58,467
繰延税金負債 34,623 25,685
その他 6,103 4,929
固定負債合計 424,024 462,367
負債合計 3,390,688 3,795,563
純資産の部
株主資本
資本金 1,707,526 1,707,526
資本剰余金 2,311,704 2,311,704
利益剰余金 1,680,305 2,099,556
自己株式 △4 △6
株主資本合計 5,699,531 6,118,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136,014 97,803
為替換算調整勘定 △30,358 △30,746
その他の包括利益累計額合計 105,655 67,056
純資産合計 5,805,187 6,185,837
負債純資産合計 9,195,875 9,981,400
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,668,195 17,441,441
売上原価 13,608,029 13,920,535
売上総利益 3,060,165 3,520,905
販売費及び一般管理費 2,463,500 2,652,062
営業利益 596,664 868,843
営業外収益
受取利息 365 438
受取配当金 9,309 12,177
保険配当金 24,967 33,585
保険事務手数料 2,959 1,686
その他 9,823 7,168
営業外収益合計 47,424 55,055
営業外費用
支払利息 9,726 4,063
貸倒引当金繰入額 2,700 －
手形売却損 － 1,173
為替差損 － 1,151
その他 4,561 330
営業外費用合計 16,988 6,719
経常利益 627,100 917,180
特別損失
役員退職慰労金 9,074 －
特別損失合計 9,074 －
税金等調整前当期純利益 618,025 917,180
法人税、住民税及び事業税 175,948 297,814
法人税等調整額 134,404 72,470
法人税等合計 310,352 370,284
当期純利益 307,673 546,896
親会社株主に帰属する当期純利益 307,673 546,896
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 307,673 546,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,248 △38,211
為替換算調整勘定 △2,163 △387
その他の包括利益合計 69,084 △38,599
包括利益 376,757 508,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 376,757 508,296
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,707,526 2,311,704 1,500,276 △4 5,519,502
当期変動額
剰余金の配当 △127,644 △127,644
親会社株主に帰属する当期
純利益
307,673 307,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 180,028 － 180,028
当期末残高 1,707,526 2,311,704 1,680,305 △4 5,699,531
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 64,766 △28,195 36,571 5,556,074
当期変動額
剰余金の配当 △127,644
親会社株主に帰属する当期
純利益
307,673
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
71,248 △2,163 69,084 69,084
変動額（純額）
当期変動額合計 71,248 △2,163 69,084 249,112
当期末残高 136,014 △30,358 105,655 5,805,187
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,707,526 2,311,704 1,680,305 △4 5,699,531
当期変動額
剰余金の配当 △127,644 △127,644
親会社株主に帰属する当期
純利益
546,896 546,896
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 419,251 △2 419,249
当期末残高 1,707,526 2,311,704 2,099,556 △6 6,118,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 136,014 △30,358 105,655 5,805,187
当期変動額
剰余金の配当 △127,644
親会社株主に帰属する当期
純利益
546,896
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△38,211 △387 △38,599 △38,599
変動額（純額）
当期変動額合計 △38,211 △387 △38,599 380,649
当期末残高 97,803 △30,746 67,056 6,185,837
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 618,025 917,180
減価償却費 183,842 153,281
のれん償却額 151,926 151,926
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,999 △45,131
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,525 △9,160
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 27,460
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,285 11,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,164 14,123
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △162,093 29,850
受取利息及び受取配当金 △9,674 △12,615
保険配当金 △24,967 △33,585
支払利息 9,726 5,237
売上債権の増減額（△は増加） △93,126 △339,964
たな卸資産の増減額（△は増加） △164,344 22,733
仕入債務の増減額（△は減少） △38,091 202,557
未払金の増減額（△は減少） △47,700 103,300
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,701 5,432
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,851 1,715
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22,101 2,076
その他 △899 55,212
小計 475,798 1,263,450
利息及び配当金の受取額 9,485 12,377
保険配当金の受取額 24,967 33,585
利息の支払額 △9,596 △5,237
法人税等の支払額 △210,181 △148,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,473 1,155,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,200 －
定期預金の払戻による収入 5,000 1,202
有形固定資産の取得による支出 △45,259 △106,108
無形固定資産の取得による支出 △105,110 △15,785
投資有価証券の取得による支出 △4,535 △5,644
長期前払費用の取得による支出 △4,374 △1,555
長期貸付金の回収による収入 48,594 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
140,590 －
収入
その他 33,752 △13,372
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,457 △141,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 409,864 －
長期借入金の返済による支出 △1,071,900 －
リース債務の返済による支出 △2,402 △3,300
配当金の支払額 △127,868 △127,414
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △792,306 △130,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 △425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △440,275 883,396
現金及び現金同等物の期首残高 3,091,158 2,650,883
現金及び現金同等物の期末残高 2,650,883 3,534,280
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該
事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
モバイル・医療・車載等の組込みソフトウェア開発、モバイル機
器等の検証
基幹システム構築におけるソフトウェア開発
データセンターサービス、クラウド等のインフラ構築・運用設計
情報サービス事業
および運用
保守サービス、システムオペレーションサービス
業務用プロダクト（パッケージ）の開発、販売
システム構築、ソフトウェア開発に付随した機器の販売
セキュリティシステム事業 出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高お
よび振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
セキュリティ 計上額(注)２
情報サービス 合計
システム
売上高
外部顧客への売上高 13,405,680 3,262,514 16,668,195 － 16,668,195
セグメント間の内部
83,703 － 83,703 △83,703 －
売上高又は振替高
計 13,489,383 3,262,514 16,751,898 △83,703 16,668,195
セグメント利益 465,534 131,130 596,664 － 596,664
セグメント資産 7,096,495 753,059 7,849,555 1,346,320 9,195,875
その他の項目
減価償却費 171,742 12,099 183,842 － 183,842
有形固定資産及び無
149,381 1,570 150,951 － 150,951
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
セキュリティ 計上額(注)２
情報サービス 合計
システム
売上高
外部顧客への売上高 14,132,195 3,309,245 17,441,441 － 17,441,441
セグメント間の内部
84,215 4,763 88,979 △88,979 －
売上高又は振替高
計 14,216,411 3,314,009 17,530,420 △88,979 17,441,441
セグメント利益 711,426 142,560 853,986 14,857 868,843
セグメント資産 6,990,787 937,748 7,928,536 2,052,864 9,981,400
その他の項目
減価償却費 140,096 15,705 155,802 △2,521 153,281
有形固定資産及び無
125,313 31,576 156,889 △26,263 130,625
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
当期償却額 56,698 95,228 151,926
当期末残高 125,619 380,912 506,531
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
当期償却額 56,698 95,228 151,926
当期末残高 68,920 285,684 354,604
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,136円98銭 1,211円53銭
１株当たり当期純利益金額 60円26銭 107円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
307,673 546,896
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
307,673 546,896
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,105 5,105
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㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
株式の取得により会社等の買収
当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、株式会社T-stockおよび株式会社テイクスの株式を取得し当社
の子会社とすることを決議し、平成31年１月30日に株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得会社の名称及び事業の内容
被取得会社の名称
株式会社T-stockおよび株式会社テイクス
事業の内容
有価証券の保有・運用およびコンピュータ・システムの企画、設計、開発、運用保守、企画、設計、開発、運用
保守のための教育研修
②企業結合を行った主な理由
株式会社T-stockは、同社及び株式会社テイクスの資産管理会社であり、株式会社テイクスは、IT業界において平
成12年3月の設立以来、大手システムインテグレーター企業を多数クライアントに持ち、19期連続での増収増益を維
持しております。
同社は、IT技術者不足が問題視されているIT業界において、技術者教育に特化しており、同社独自の人財育成に
より、社員数も堅調に増加しております。また、同社は、営業力、採用力、人財マネジメント力を強みとしてお
り、離職率の高いIT業界において、安定した人財の定着および現場への供給を維持しております。
このような同社の人財および人財育成ノウハウと当社のビジネスを融合させることで、現在のIT業界の技術者不
足に対応することができ、更なる人財確保に繋がる効果が期待できるものと考えております。
以上のとおり、技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、
各社の企業価値の向上実現に有効であると判断し、２社の株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
平成31年１月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
株式会社T-stock 100％
株式会社テイクス 50％(間接保有100％)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社T-stockの発行済株式を100％、株式会社テイクスの発行済株式50％を取得した
ため
(2)被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社T-stock 株式取得の対価 907,000千円
株式会社テイクス 株式取得の対価 1,210,000千円
(3)主要な取引関連費用の内容及び金額
4,500千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりせん。
多額な資金の借入
当社は、平成30年12月20日付「株式会社T-stock等の株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて、公表
しておりますとおり、株式会社T-stock、同社の子会社である株式会社テイクスの株式取得に伴う、資金の一部に充
当するため、金融機関から当該借入を実行いたしました。
① 借入先 取引先金融機関2行
② 借入金額 2,000百万円
③ 利率 基準金利＋スプレッド
④ 借入実行日 平成31年１月30日
⑤ 返済期限 平成31年６月30日
⑥ 担保の有無 無担保・無保証
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㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権の発行
当社は平成30年12月20日開催の取締役会決議に基づき以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回
新株予約権の第１回新株予約権を発行し、平成31年１月15日に発行価額の総額（6,996千円）の払込は完了しており
ます。
１．決定された発行条件の概要
(1) 割当日 平成31年１月15日
(2) 払込期日 平成31年１月15日
(3) 申込期間 平成31年１月11日
本新株予約権1個当たり1,272円
(4) 発行価額 （本新株予約権の発行価額の総額：6,996千円）
(5) 資金調達の額 1,104,396千円（注）
（差引手取概算額）
当初行使価額
2,008円（発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値に相当する
金額）
上限行使価額はありません。
下限行使価額
1,205円（発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の60％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額）
（別紙発行要項第13項による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価
額」といいます。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といい
(6) 行使価額及び行使価 ます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
額の修正条件 値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数
第2位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に
修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場
合には、修正後行使価額は下限行使価額といたします。なお、本新株予約権の
行使は、大和証券株式会社が別紙発行要項第17項（1）に従い口座管理機関に
対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である2,008円以上であるこ
とを条件とし（以下「本行使条件」といいます。）、本行使条件が満たされな
い場合には本新株予約権は行使することができません。ただし、当社は当社取
締役会の決議によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かって
取り消すことができます。
平成31年１月16日から平成33年１月18日（ただし、別紙発行要項第16項に従っ
本新株予約権の行使 て当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約
(7) 期間 権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、
行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とい
たします。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算
出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少
し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、資金調達の額は減少します。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
1,111,396千円 7,000千円 1,104,396千円
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（6,996千円）に本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額（1,104,400千円）を合算した金額です。
２．払込金額の総額の算定に用いた本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本
新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合
には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約
権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権評価費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用
及び変更登記費用等）の合計です。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額1,104,396千円について、具体的な使途、金額及び支出予定時期は以下のとおりです。
具体的な使途 金額 支出予定時期
株式会社T-stockおよび株式会社テ
イクスの株式取得に伴う借入金の 1,104,396千円 平成31年１月
返済資金 ～平成33年１月
（注）支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定でおります。
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㈱アイ・エス・ビー (9702) 平成30年12月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 小笠原 芳市
・退任予定取締役
取締役 川﨑 工三
・役職の異動
該当事項はありません。
③ 就任予定日
平成31年３月28日
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