2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 アイ・エス・ビー 上場取引所 東
コード番号 9702 URL https://www.isb.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 若尾 逸雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 竹田 陽一 TEL 03-3490-1761
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 22,520 29.1 1,193 37.4 1,227 33.8 633 15.8
2018年12月期 17,441 4.6 868 45.6 917 46.3 546 77.8
（注）包括利益 2019年12月期 670百万円 （31.9％） 2018年12月期 508百万円 （34.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 124.04 ― 9.8 11.1 5.3
2018年12月期 107.11 ― 9.1 9.6 5.0
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 12,243 6,687 54.6 1,309.81
2018年12月期 9,955 6,185 62.1 1,211.53
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,687百万円 2018年12月期 6,185百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,347 △1,042 △176 3,660
2018年12月期 1,155 △141 △130 3,534
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 33.00 33.00 168 30.8 2.7
2019年12月期 ― 0.00 ― 38.00 38.00 194 30.6 3.0
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 37.5
2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 40.00円 記念配当 10.00円
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,500 4.6 600 2.8 604 0.4 326 0.2 63.85
通期 24,000 6.6 1,250 4.7 1,280 4.3 680 7.4 133.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,105,800 株 2018年12月期 5,105,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 56 株 2018年12月期 7株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,105,772 株 2018年12月期 5,105,794 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,545 4.4 543 9.3 1,492 151.6 1,265 219.6
2018年12月期 11,056 6.6 497 47.1 593 40.7 396 73.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 247.92 ―
2018年12月期 77.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 9,080 6,361 70.1 1,245.98
2018年12月期 7,725 5,235 67.6 1,025.49
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,361百万円 2018年12月期 5,235百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の総資産について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）4ページ「次期の見通し」をご覧下さい。
㈱アイ・エス・ビー （9702） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱アイ・エス・ビー （9702） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見られ、個人
所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。消費増税後の個人消費、国内景気への影響が懸
念されましたが、政府の増税対策等により底堅く推移いたしました。
世界経済においては、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦
の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題など、不安定な状況による世界経済の減速リスクは
未だに解消されていない状況にあり、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足に対応
するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システム
の改修業務など、IT関連投資は増加傾向で推移いたしました。
それに伴いIT技術者不足による課題も顕在化しており、最新テクノロジーを推進する技術者の育成及び確保が業
界全体での共通課題となっております。
このような環境の中、当社グループは、今年で２年目となる、３か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客市
場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めるとともに、生産性向上による収益性向上を図ってまいりまし
た。併せて新たに当社グループに加わった、会社とのシナジー効果を発揮し、事業規模と事業範囲の拡大に努めて
まいりました。
また、来年の新規採用への注力ならびにコアパートナーとの協力体制を強化することにより、受注体制、開発体
制のより一層の拡大を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
は、新規連結会社の影響を除いても前期実績をいずれも上回り過去最高となり、売上高225億20百万円（前年同期
比29.1％増）、営業利益11億93百万円（前年同期比37.4％増）、経常利益12億27百万円（前年同期比33.8％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益６億33百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「組込み」については、主要メーカからの受注が堅調に推移し、「業務システム」につ
いては、放送系の検証業務の受注量が増加したことに加え、スポット業務も増加し、「フィールドサービス」につ
いては、クラウド関連の構築業務が拡大したことを受け、売上高は、前年同期を上回りました。一方、「携帯端
末」、「モバイルインフラ」、「公共」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の減少の
影響を受け売上高は、新規連結会社の影響を除くと、前年同期を下回る結果となりましたが、全体では、前年同期
を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、稼働率の向上やプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの
活用の成果等により利益率が向上したことを受け、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する当期純利
益は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。新規連結会社においても、のれん以上の営業利益を計上すること
で、業績向上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は189億17百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は10億20百万円
（前年同期比43.5％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移い
たしました。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得することができました。
また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」や駐車場向けゲート自動開閉シ
ステム「シェアゲート」等を開発し従来の形にとらわれない新しいサービスの提供にも積極的に取り組んでまいり
ました。
以上の結果、当事業における売上高は36億２百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は１億57百万円
（前年同期比10.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は122億43百万円と前期末比22億87百万円（前期末比23.0％増）増加いたしま
した。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、現金及び預金、受取手形及び売掛金、のれん、差入保証金等の増加
によるものであります。
負債は、55億55百万円と前期末比17億85百万円（前期末比47.4％増）増加いたしました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加に
よるものであります。
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純資産は、66億87百万円と前期末比５億１百万円（前期末比8.1％増）増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他の有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は54.6％と7.5ポイント低下いたしました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億26百万円の増加（前年同期は８億
83百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2018年12月31日）の資金残高35億34百万円を受
け、当連結会計期間末の資金残高は、36億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は13億47百万円（前年同期は11億55百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億27百万円、減価償却費１億30百万円、のれん償却額４億97百万円等の
資金の増加要因が、主に、売上債権の増加１億12百万円、受注損失引当金の減少15百万円、役員退職慰労引当金の
減少27百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は10億42百万円（前年同期は１億41百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10
億72百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は１億76百万円（前年同期は１億30百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額４億26百万円、長期借入金の返済による支出３億97百万円、配当金の支払額１
億68百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第48期 第49期 第50期
2017年12月 2018年12月 2020年12月
自己資本比率（％） 63.1 62.0 54.7
時価ベースの自己資本比率（％） 74.2 79.1 84.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.1 0.7 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（％） 30.3 220.7 125.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
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(4）次期の見通し
今後のわが国経済は、米中通商問題による経済への影響や、英国のEU離脱問題の先行き、新型コロナウイルスの
世界経済に与える影響など、不確実性が懸念されるものの、業務生産性の向上や合理化を目的としたIT関連投資は
引続き堅調に推移して行くと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、大手企業を中心としたIT関連投資を受け、堅調に推移
すると見ております。
このような中、当社グループの次期の見通しにつきましては、概ね安定して推移すると考えております。
以上、次期の連結業績予想は以下のとおりであります。
なお、今期の業績を踏まえ、３か年中期経営計画の最終年度である2020年の計画値を、連結営業利益12億50千円
（売上高利益率5.2％）と変更致しました。
また、次期の配当につきましては、当社設立50周年の記念配当を行いたいと考えており、１株当たり50円（普通
配当40円、記念配当10円）を予定しております。
［2020年度連結業績予想］
売 上 高 240億円（前年同期比 6.6％増）
営 業 利 益 12億50百万円（前年同期比 4.7％増）
経 常 利 益 12億80百万円（前年同期比 4.3％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 ６億80百万円（前年同期比 7.4％増）
（注記） 上記の見通しにつきましては、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや
不確実性が含まれております。
したがいまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合があります事をご承知お
き下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,550,660 3,677,211
受取手形及び売掛金 3,628,640 4,218,860
前払費用 95,567 132,568
商品 408,283 466,347
仕掛品 208,481 142,841
貯蔵品 1,689 2,091
その他 62,910 132,290
貸倒引当金 △29,665 △32,357
流動資産合計 7,926,567 8,739,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 413,627 455,815
減価償却累計額及び減損損失累計額 △277,640 △286,577
建物及び構築物（純額） 135,986 169,238
土地 605,084 605,084
その他 501,381 548,145
減価償却累計額及び減損損失累計額 △406,966 △420,190
その他（純額） 94,414 127,955
有形固定資産合計 835,486 902,277
無形固定資産
のれん 354,604 1,637,246
その他 141,685 70,111
無形固定資産合計 496,290 1,707,358
投資その他の資産
投資有価証券 374,293 429,168
長期前払費用 5,279 3,850
差入保証金 166,778 244,833
繰延税金資産 88,652 145,997
その他 72,766 76,631
貸倒引当金 △10,400 △6,677
投資その他の資産合計 697,371 893,804
固定資産合計 2,029,148 3,503,440
資産合計 9,955,715 12,243,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,265,632 1,412,670
短期借入金 830,000 1,320,000
未払金 473,740 981,731
未払費用 59,434 77,369
未払法人税等 271,385 373,184
未払消費税等 170,931 342,967
賞与引当金 17,196 20,374
役員賞与引当金 27,460 55,072
受注損失引当金 18,058 2,135
その他 199,357 430,618
流動負債合計 3,333,196 5,016,122
固定負債
社債 － 16,000
長期借入金 － 9,690
退職給付に係る負債 187,084 206,663
役員退職慰労引当金 186,200 200,458
資産除去債務 58,467 75,528
繰延税金負債 － 22,895
その他 4,929 8,409
固定負債合計 436,681 539,645
負債合計 3,769,878 5,555,767
純資産の部
株主資本
資本金 1,707,526 1,707,526
資本剰余金 2,311,704 2,311,704
利益剰余金 2,099,556 2,564,366
自己株式 △6 △92
株主資本合計 6,118,780 6,583,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,803 135,317
為替換算調整勘定 △30,746 △31,293
その他の包括利益累計額合計 67,056 104,023
純資産合計 6,185,837 6,687,528
負債純資産合計 9,955,715 12,243,296
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,441,441 22,520,258
売上原価 13,920,535 17,343,868
売上総利益 3,520,905 5,176,390
販売費及び一般管理費 2,652,062 3,982,722
営業利益 868,843 1,193,667
営業外収益
受取利息 438 4,915
受取配当金 12,177 14,531
保険配当金 33,585 11,203
保険事務手数料 1,686 －
保険解約返戻金 3,193 7,786
受取保険金 － 10,000
その他 3,974 10,482
営業外収益合計 55,055 58,918
営業外費用
支払利息 4,063 10,742
新株予約権発行費 － 6,350
手形売却損 1,173 3,461
その他 1,481 4,703
営業外費用合計 6,719 25,258
経常利益 917,180 1,227,327
税金等調整前当期純利益 917,180 1,227,327
法人税、住民税及び事業税 297,814 627,870
法人税等調整額 72,470 △33,844
法人税等合計 370,284 594,025
当期純利益 546,896 633,301
親会社株主に帰属する当期純利益 546,896 633,301
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 546,896 633,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,211 37,513
為替換算調整勘定 △387 △546
その他の包括利益合計 △38,599 36,967
包括利益 508,296 670,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 508,296 670,268
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,707,526 2,311,704 1,680,305 △4 5,699,531
当期変動額
剰余金の配当 △127,644 △127,644
親会社株主に帰属する当期
純利益
546,896 546,896
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 419,251 △2 419,249
当期末残高 1,707,526 2,311,704 2,099,556 △6 6,118,780
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 136,014 △30,358 105,655 5,805,187
当期変動額
剰余金の配当 △127,644
親会社株主に帰属する当期
純利益
546,896
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△38,211 △387 △38,599 △38,599
変動額（純額）
当期変動額合計 △38,211 △387 △38,599 380,649
当期末残高 97,803 △30,746 67,056 6,185,837
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,707,526 2,311,704 2,099,556 △6 6,118,780
当期変動額
剰余金の配当 △168,491 △168,491
親会社株主に帰属する当期
純利益
633,301 633,301
自己株式の取得 △85 △85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 464,810 △85 464,724
当期末残高 1,707,526 2,311,704 2,564,366 △92 6,583,504
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 97,803 △30,746 67,056 6,185,837
当期変動額
剰余金の配当 △168,491
親会社株主に帰属する当期
純利益
633,301
自己株式の取得 △85
株主資本以外の項目の当期
37,513 △546 36,967 36,967
変動額（純額）
当期変動額合計 37,513 △546 36,967 501,691
当期末残高 135,317 △31,293 104,023 6,687,528
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 917,180 1,227,327
減価償却費 153,281 130,212
のれん償却額 151,926 497,129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △45,131 △1,221
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,160 △6,076
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 27,460 27,611
受注損失引当金の増減額（△は減少） 11,818 △15,923
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,123 19,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,850 △27,142
受取利息及び受取配当金 △12,615 △19,339
保険配当金 △33,585 △11,203
支払利息 5,237 10,742
売上債権の増減額（△は増加） △339,964 △112,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,733 8,480
仕入債務の増減額（△は減少） 202,557 97,170
未払金の増減額（△は減少） 103,300 148,047
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,432 102,831
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,715 △14,132
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,076 △51,936
その他 55,212 △23,670
小計 1,263,450 1,986,293
利息及び配当金の受取額 12,377 19,625
保険配当金の受取額 33,585 11,203
利息の支払額 △5,237 △10,730
保険金の受取額 － 10,000
法人税等の支払額 △148,373 △668,951
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,155,801 1,347,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,202 －
有形固定資産の取得による支出 △106,108 △75,444
無形固定資産の取得による支出 △15,785 －
投資有価証券の取得による支出 △5,644 △3,579
保険積立金の解約による収入 － 80,551
長期前払費用の取得による支出 △1,555 △845
長期貸付けによる支出 － 36,629
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,072,047
収入
その他 △13,372 △7,866
投資活動によるキャッシュ・フロー △141,262 △1,042,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 426,652
長期借入金の返済による支出 － △397,339
社債の償還による支出 － △33,375
リース債務の返済による支出 △3,300 △4,222
配当金の支払額 △127,414 △168,351
新株予約権の発行による収入 － 6,996
その他 △2 △7,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △130,716 △176,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △425 △1,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 883,396 126,551
現金及び現金同等物の期首残高 2,650,883 3,534,280
現金及び現金同等物の期末残高 3,534,280 3,660,831
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該
事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフ
トウェア開発および検証
基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューション
におけるソフトウェア開発
情報サービス事業 データセンターサービス（ハウジング、ホスティング）、クラウ
ド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システ
ムオペレーションサービス
業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売と
ソリューションに伴う機器の販売
セキュリティシステム事業 出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高お
よび振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
セキュリティ 計上額(注)２
情報サービス 合計
システム
売上高
外部顧客への売上高 14,132,195 3,309,245 17,441,441 － 17,441,441
セグメント間の内部
84,215 4,763 88,979 △88,979 －
売上高又は振替高
計 14,216,411 3,314,009 17,530,420 △88,979 17,441,441
セグメント利益 711,426 142,560 853,986 14,857 868,843
セグメント資産 6,990,787 937,748 7,928,536 2,052,864 9,981,400
その他の項目
減価償却費 140,096 15,705 155,802 △2,521 153,281
有形固定資産及び無
125,313 31,576 156,889 △26,263 130,625
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
セキュリティ 計上額(注)２
情報サービス 合計
システム
売上高
外部顧客への売上高 18,917,797 3,602,461 22,520,258 － 22,520,258
セグメント間の内部
99,248 17,790 117,039 △117,039 －
売上高又は振替高
計 19,017,046 3,620,251 22,637,298 △117,039 22,520,258
セグメント利益 1,020,727 157,692 1,178,419 15,248 1,193,667
セグメント資産 9,017,756 2,300,755 11,318,511 901,888 12,220,400
その他の項目
減価償却費 116,375 22,209 138,585 △8,373 130,212
有形固定資産及び無
58,221 53,808 112,029 △9,848 102,180
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
当期償却額 56,698 95,228 151,926
当期末残高 68,920 285,684 354,604
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
情報サービス セキュリティシステム 合計
当期償却額 401,901 95,228 497,129
当期末残高 1,470,597 166,649 1,637,246
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,211円53銭 1,309円81銭
１株当たり当期純利益金額 107円11銭 124円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
546,896 633,301
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
546,896 633,301
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 5,105 5,105
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
専務取締役 若尾 一史
・新任取締役（監査等委員）候補
取締役 久世 愼一
取締役 浅井 清孝
・退任予定取締役（監査等委員）
取締役 若尾 一史
取締役 細上 諭
・役職の異動
該当事項はありません。
③ 就任予定日
2020年３月27日
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