9702 アイエスビー 2020-08-21 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社アイ・エス・ビー
代表者名 代表取締役社長 若尾 逸雄
（コード番号 ９７０２ 東証第一部）
問合せ先 取締役 管理本部 竹田 陽一
（ＴＥＬ．０３－３４９０－１７６１）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年８月 21 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議
いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社は、1970 年６月に、汎用系・業務系システム開発及びシステム運用を中心とした情報サービス企業
として創立し、移動体通信分野の発展性に早くから着眼、現在のモバイルコンピューティングの発展に貢
献してまいりました。現在では、モバイル機器・医療・車載等の組込みソフトウェア開発、クラウドでの
インフラ構築・運用設計及び運用保守等のフィールドサービス、 業務用プロダクト（パッケージ） の開発・
販売等を行う情報サービス事業に加え、出入管理システムや電気錠等の製造・販売等を行うセキュリティ
システム事業を展開しており、お客様の真の IT ニーズに応えることができる IT ソリューションパートナ
ーとして、さまざまな分野においてサービスの提供に努めております。
ソフトウェア開発の受託業務を主とする当社グループの経営環境は、好業績による企業の高水準な IT
関連投資を背景に、従来のシステム開発案件に加えて IoT や AI 等に関連する新たなサービスが好調に推
移し、かつ当面はその傾向が続くものと見込んでおります。しかしながら、足元では、それら旺盛な IT
関連投資需要を支える IT 技術者の不足が深刻な問題となってきており、人材の需給関係については、今
後も非常に厳しい状況が続くと考えております。当社は、より一層の人材確保を図り、IT 関連投資需要を
着実に取り込んでいくことが、当社グループが事業規模を拡大させて行く上で重要と考えております。そ
のための戦略の一つとして、当社グループでは、企業の買収や資本提携を含めたＭ＆Ａ戦略を推進するこ
とにより、IT 技術者を確保するとともに、顧客分野の拡大及び技術力の向上といった相乗効果を通じ、事
業規模の拡大を図ることを企図しております。
前回 2015 年 3 月における公募増資および自己株式の処分による資金調達以降も６社を当社グループに迎え入れる
ことで、専門技術力の強化につながったことはもちろんのこと、ニアショア取引拡大による原価低減、営業窓口の増
加による受注機会の増加等を通じ、売上高増加や利益率アップというシナジー効果を出してまいりました。その一方
で、当社が取り扱う物件規模が大型化したことによる運転資金の増加や、各グループ会社をグループ化することに伴
うＭ＆Ａ資金の支出により、有利子負債が多額になった側面もございます。
そのため、今回の公募増資によって調達した資金で短期借入金の返済を実行し、有利子負債を圧縮いたします。財
務基盤を強固にすることで、当社グループの信用力を高め、更なる事業拡大に向け資金調達の余地を広げておくこと
で、機動的な経営戦略の実行の可能性を大きくし、今後も企業価値向上を目指す所存です。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 479,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条
決 定 方 法 に規定される方式により、2020 年９月１日（火）から 2020 年９月
４日（金）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」
という。）に決定する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
資 本 準 備 金 の 額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に
全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会
の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方
式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近
日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮
条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である
払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
日まで。
（７） 払 込 期 日 2020 年９月７日（月）から 2020 年９月 10 日（木）までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の
当社普通株式 71,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全
く行われない場合がある。最終的な売出株式数は、一般募集におけ
る需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集に
おける発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集における需要状況等を勘案した上
で、 71,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式につ
いて売出しを行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一の日とする。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、当社代表取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 71,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法
払込金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
資 本 準 備 金 の 額
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増
加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 期 日 2020 年 10 月６日（火）
（６） 払 込 期 日 2020 年 10 月７日（水）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に
必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、
その需要状況等を勘案し、71,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通
株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの
売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによ
る売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2020 年８月 21 日（金）開催の取締役会
において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 71,000 株の第三者割
当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2020 年 10 月７日（水）を払込期日として行う
ことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申
込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で
買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2020 年 10 月２日（金）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数
を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の
判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った
株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取
引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本
件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行
そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(1) 現在の発行済株式総数 5,119,952 株 （2020 年８月 21 日現在）
(2) 公募増資による増加株式数 479,000 株
(3) 公募増資後の発行済株式総数 5,598,952 株
(4) 第三者割当増資による増加株式数 71,000 株 （注）
(5) 第三者割当増資後の発行済株式総数 5,669,952 株 （注）
（注）前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．調達資金の使途
(1) 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限1,309,000,000円について、
2021年５月までに全額を金融機関から借り入れた短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、当該短期借入金は、2016年12月20日に株式譲渡契約を締結し、2017年１月25日に株式取得及
び子会社化した株式会社アートの株式取得のために調達したもの、2018年12月20日に株式譲渡契約
を締結し、2019年１月30日に株式取得及び子会社化した株式会社テイクス及び株式会社T-stockの株
式取得のために調達したものの一部及び運転資金として調達したものであります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が1,320百万円（2020年８
月21日時点の短期借入金残高）を超過した場合は、2021年12月期までに当社グループの基幹社内シ
ステム刷新のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。上記に係る投資予定額は151百
万円程度であります。上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理
いたします。
(2) 前回調達資金の使途の変更
当社は、2015年３月３日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行及び自己株式の
処分により、手取概算額合計1,021,754,400円の資金調達を行いました。資金調達時の資金使途とし
ては、当社グループの持続的な成長のための事業基盤の充実と財務基盤強化を進め、当社グループ
の企業価値及び株主価値の更なる向上を目指すため、販売用の新製品開発資金及び運転資金として
借り入れている借入金の返済資金の一部に充当することを予定しておりました。
販売用の新製品開発の具体的な内訳は、レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウド
システム、官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置、自治体向けマイナンバー管理システム
及び電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システムへの充当を予定してお
りました。レセプトのチェックのためのクラウドシステムについては当初検討していたより開発コ
ストがかからず製作でき、一方映像伝送用移動無線装置については、当初検討していた内容より開
発コストが増大致しました。
マイナンバー管理システム及び新規事業者用電力関連情報伝達システムについては開発を中止す
ることとなったため、当初予定していた充当予定金額に余りが生じたため、借入金の返済資金に追
加的に充当するとともに、プロダクト開発に資金を充当致しました。
調達した資金の充当状況に関して、具体的には下記の通り変更しております。
（変更前）
具体的な使途 充当予定金額 支出予定時期
レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム 250百万円 2015年12月期末まで
官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 42百万円 2015年12月期末まで
自治体向けマイナンバー管理システム 150百万円 2016年12月期末まで
電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム 100百万円 2016年12月期末まで
借入金の返済資金 479百万円 2015年12月期末まで
合計 1,021百万円 -
（変更後）
具体的な使途 充当予定金額 支出予定時期
レセプト（診療報酬明細書）のチェックのためのクラウドシステム 143百万円 2015年12月期末まで
官公庁向け災害時等の映像伝送用移動無線装置 87百万円 2015年12月期末まで
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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自治体向けマイナンバー管理システム - 2016年12月期末まで
電力小売りの全面自由化に伴う新規事業者用電力関連情報伝達システム - 2016年12月期末まで
借入金の返済資金 644百万円 2015年12月期末まで
プロダクト開発 147百万円 2016年12月期末まで
合計 1,021百万円 -
(3) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記(1)に記載のとおり充当することにより、財務基盤の強化及び自己資本の増
強につながり、機動的な経営戦略の実行の可能性を大きくすることで、将来の業績に寄与するもの
と考えております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
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４．株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそ
れを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦
略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(3) 内部留保資金の使途
今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応
える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
(4) 過去３決算期間の配当状況等
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
１株当たり連結当期純利益 60.26 円 107.11 円 124.04 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 25 円 33 円 38 円
（内、1 株当たり中間配当金） （－円） （－円） （－円）
実 績 連 結 配 当 性 向 41.5％ 30.8％ 30.6％
自己資本連結当期純利益率 5.4％ 9.1％ 9.8％
連 結 純 資 産 配 当 率 2.2％ 2.7％ 3.0％
（注）1. １株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2. 実績連結配当性向は、 １株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
す。
3. 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本（期首の
連結純資産合計と期末の連結純資産合計の平均）で除した数値であります。
4. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり純資産と期
末１株当たり純資産の平均）で除した数値であります。
５．その他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(3) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による第１回新株予約権の発行
割 当 日 2019 年１月 15 日
発 行 新 株 予 約 権 数 5,500 個
発 行 価 額 第１回新株予約権１個当たり 1,272 円
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 1,104,396,000 円
（差引手取概算額）
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
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割 当 先 大和証券株式会社
募 集 時 に お け る
5,105,800 株
発 行 済 株 式 数
潜在株式数：550,000 株（新株予約権１個当たり 100 株）
当 該 募 集 に よ る 行使価額上限値はありません。
潜 在 株 式 数 下限行使価額（1,205 円）においても、潜在株式数は 550,000 株で
あります。
行使済新株予約権数：０個
残新株予約権数：０個
※当社は 2019 年 11 月１日開催の当社取締役会において、第１回新
現 時 点 に お け る
株予約権について残存する全部を取得するとともに、取得後直ちに
行 使 状 況
消却することを決議し、当該決議に基づき、2019 年 11 月 15 日に残
存する第１回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに
消却いたしました。
現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額 ０円
（差引手取概算額）
発 行 時 に お け る 株式会社テイクス及び株式会社 T-stock の株式取得に伴う借入金の
当 初 の 資 金 使 途 返済資金
発 行 時 に お け る
2019 年１月～2021 年１月
支 出 予 定 時 期
現時点における充当状況 該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
始 値 902 円 1,359 円 1,481 円 1,985 円
高 値 1,938 円 2,778 円 2,278 円 2,940 円
安 値 843 円 1,150 円 1,321 円 1,188 円
終 値 1,337 円 1,547 円 2,015 円 2,800 円
株価収益率
22.19 倍 14.44 倍 16.25 倍 ―
（連結）
（注）1. 2020 年 12 月期の株価については、2020 年８月 20 日現在で表示しております。
2. 株価収益率（連結）は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり連結当期純
利益で除した数値であります。また、2020 年 12 月期に関しては、未確定のため記載して
おりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である有限会社若尾商事及び若尾一史は、大和証券株式会社に対し、
発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、
「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章す
る証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若し
くは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割
による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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