平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社東京會舘 上場取引所 東
コード番号 9701 URL https://www.kaikan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 訓章
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 蛯原 望 TEL 03-3215-2111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,062 32.2 △2,826 ― △2,835 ― 2,023 ―
30年3月期 5,341 △9.2 △1,505 ― △1,493 ― 103 △27.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 605.74 ― 24.1 △13.5 △40.0
30年3月期 30.98 ― 1.4 △12.3 △28.2
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 28,327 9,442 33.3 2,826.48
30年3月期 13,711 7,375 53.8 2,207.26
（参考） 自己資本 31年3月期 9,442百万円 30年3月期 7,375百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △3,640 △7,263 10,656 1,454
30年3月期 △1,544 △1,124 2,918 1,701
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 10.00 10.00 33 32.3 0.5
31年3月期 ― ― ― 10.00 10.00 33 1.7 0.4
2年3月期(予想) ― ― ― 10.00 10.00 ―
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,100 98.9 △600 ― △630 ― △670 ― △200.55
通期 10,700 51.5 △600 ― △700 ― △750 ― △224.49
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 3,463,943 株 30年3月期 3,463,943 株
② 期末自己株式数 31年3月期 123,101 株 30年3月期 122,618 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,341,108 株 30年3月期 3,341,475 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算
短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社東京會舘(9701) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… １０
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… １２
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… １２
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… １２
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… １２
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… １２
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… １２
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… １２
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… １３
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続
する一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国の
EU離脱問題など、先行きの不透明感が強まるなかで推移しました。
このような環境のもと、平成27年２月より建替えのため休館中であった当社本舘は、平成30年10月に
竣工を迎え、平成31年１月８日に“新しくて伝統的”というこれまでにないコンセプトでリオープンい
たしました。リオープンに際して開催した「東京會舘 新本舘開場記念特別晩餐会」では、東京會舘と
縁の深い各界のセレブリティをお招きし、新本舘のコンセプト「NEWCLASSICS.」をテーマにレセプショ
ンを盛大に執り行いました。リオープン後の営業も事前の想定を超える幅広いお客様にご利用いただく
ことができ大盛況のなかで当事業年度を締めくくりました。
当事業年度の売上につきましては、既存営業所に加えて第４四半期にリオープンした新本舘の売上が計
上され、前事業年度比32.2％増の7,062百万円となりました。
経費面では、継続的な原価管理の徹底および諸経費の圧縮に努める一方、新本舘開業に向けた人員の
確保、内覧会開催や宣伝広告などの開業諸施策の実行に係る費用を計上したため、営業損失は2,826百
万円（前期は1,505百万円の営業損失）、経常損失は2,835百万円（前期は1,493百万円の経常損失）と
なりました。しかしながら建替えの資金に充当するため、本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別
利益に計上した結果、当期純利益は2,023百万円（前期は103百万円の当期純利益）となりました。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、一般宴会は、丸の内地区最大級の大宴会場を本舘に新設し、従来からの顧
客に加え新たな施設により大小様々な規模の新規需要に対応することができました。営業所において
も、これまでの顧客基盤の維持拡大のため、企業や各団体、個人に対するセールス活動の強化に努めま
した。婚礼は、新しいチャペルや神殿そして当社が誇る料理など新しさと伝統の融合が訴求力を発揮し
ました。また、本舘休館中から近接するビルに仮設してきたウエディングサロンでの受注活動が奏功し
売上高の増加に大きく寄与しました。以上の結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、3,492百
万円（前期比53.9％の増収）となりました。
食堂部門につきましては、伝統を継承しながら、軽やかな感性を加えた７店舗を本舘に擁し、各店舗
の特性に合わせたメニューを展開してまいりました。フランス料理「RESTAURANT PRUNIER」ではこれま
で愛されてきた伝統料理と外部から招聘した新シェフによる現代フランス料理の融合が注目を集めまし
た。グリルレストラン「ロッシニ」、オールデイダイニング「ロッシニテラス」、新業態の鉄板焼き
「TOKYO KAIKAN 會」は法人の接待から個人のお客様まで、幅広いシーンでご利用いただきました。
「日本料理 八千代」は日本料理特有の繊細な演出、「MAIN BAR」は伝統のオリジナルカクテル、
「TOKYO KAIKAN UNION CLUB」は重厚感あふれる空間が支持を得ました。この結果、売上高は前期比
13.5％増の2,807百万円となりました。
売店・その他の営業につきましては、新本舘にオープンしたペストリーショップ「SWEETS&GIFTS」の
新メニューが注目を集めました。また、食品部門では、季節限定商品の開発・販売、百貨店・商業施設
催事への積極的な出展に努めました。さらに、丸の内二重橋ビルディング内の賃貸オフィスからの賃料
収入が計上された結果、売上高は前期比27.3％増の762百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前事業年度末に比べて14,615百万円増加し28,327百万円となりました。これは本舘建替工
事等により有形固定資産が10,168百万円増加したことが主因であります。
負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が10,984百万円増加し、前
事業年度比12,547百万円増加の18,884百万円となりました。
純資産は、当期純利益2,023百万円および期末配当の実施などにより前事業年度末に比べ2,067百万円
増加し9,442百万円となりました。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて114.1ポイント増加して200.0%となりました。また、
現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を短期借入金で調達している
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ため固定比率は232.9%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ246百万円
減少し、当事業年度末は1,454百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は3,640百万円となりました。
これは主に税引前当期純利益2,982百万円に、減価償却費373百万円等の非資金取引による増減や、有
形固定資産売却益6,196百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は7,263百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入6,762百万円や、有形固定資産の取得による支出11,025百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は10,656百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入
6,336百万円、長期借入れによる収入2,464百万円、およびセール・アンド・リースバックによる収入
1,945百万円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、消費増税に伴う個人消費の冷え込みや、米国における保護主義的
な政策圧力の高まり、また、中東・アジアでの地政学上の緊張などを背景に国内景気の不透明感は残り
ますが、総じて緩やかな拡大基調が継続するものと想定されます。
このような状況のもと当社は、長期ビジョンの実現に向けて、このたび新たに中期経営計画「Tokyo
Kaikan vision for 2021」を作成いたしました。本中期経営計画に基づき、「稼ぐ力」の最大化、既存
営業店の売上維持・拡大、事業オペレーションの更なる効率化の推進を図ってまいります。当社は、
2022年に創業100年を迎えますが、本中期経営計画対象期間を、次の100年を見据えた「第三の創業の準
備期間」と捉え、着実な売上規模の拡大、業務の効率化推進ならびに成長・戦略分野への経営資源配分
を通じた選択と集中の実践を通じ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
なお、中期経営計画の初年度となる令和２年３月期の通期業績予想につきましては、売上高は10,700
百万円(前事業年度比51.5%増加)を見込み、営業損失600百万円、経常損失700百万円、当期純損失750百
万円 を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表
を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸
情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,701,419 1,454,952
売掛金 287,113 707,778
有価証券 - 3,010,011
商品及び製品 16,667 15,473
仕掛品 7,695 5,382
原材料及び貯蔵品 77,364 124,349
前払費用 91,450 77,616
未収入金 180,880 842,181
その他 66,655 99,365
貸倒引当金 △77 △1,352
流動資産合計 2,429,169 6,335,757
固定資産
有形固定資産
建物 1,337,721 14,829,808
減価償却累計額 △1,044,733 △1,112,949
建物（純額） 292,987 13,716,858
構築物 - 189,448
減価償却累計額 - △1,470
構築物（純額） - 187,978
機械及び装置 360,750 372,770
減価償却累計額 △292,972 △287,987
機械及び装置（純額） 67,777 84,783
車両運搬具 23,614 8,953
減価償却累計額 △23,614 △8,953
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 632,494 750,223
減価償却累計額 △470,199 △462,260
工具、器具及び備品（純額） 162,295 287,962
土地 2,587,910 2,033,143
リース資産 6,020 2,002,186
減価償却累計額 △511 △53,682
リース資産（純額） 5,509 1,948,503
建設仮勘定 4,974,025 -
有形固定資産合計 8,090,505 18,259,230
無形固定資産
リース資産 2,655 66,271
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 5,664 69,281
投資その他の資産
投資有価証券 1,778,579 1,910,271
従業員に対する長期貸付金 5,644 4,810
長期前払費用 172,161 855,316
敷金及び保証金 389,361 340,288
保険積立金 535,751 548,882
繰延税金資産 301,345 -
その他 3,700 3,300
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投資その他の資産合計 3,186,542 3,662,868
固定資産合計 11,282,712 21,991,379
資産合計 13,711,882 28,327,137
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,995 228,227
短期借入金 1,700,000 8,036,000
1年内返済予定の長期借入金 - 4,144,000
リース債務 1,396 217,737
未払金 302,434 761,695
未払法人税等 53,714 46,668
未払費用 56,008 97,390
前受金 34,581 134,641
預り金 53,940 290,774
賞与引当金 93,500 120,060
資産除去債務 37,660 -
流動負債合計 2,456,232 14,077,196
固定負債
長期借入金 1,680,000 -
リース債務 7,521 1,975,414
繰延税金負債 - 706,142
退職給付引当金 1,803,098 1,635,964
資産除去債務 34,240 29,004
長期未払金 36,100 36,100
長期預り保証金 319,500 424,500
固定負債合計 3,880,460 4,807,126
負債合計 6,336,693 18,884,322
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金
資本準備金 925,002 925,002
その他資本剰余金 1,958,137 1,958,137
資本剰余金合計 2,883,140 2,883,140
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 31,399 1,994,810
繰越利益剰余金 515,734 542,768
利益剰余金合計 547,134 2,537,578
自己株式 △439,798 △441,703
株主資本合計 6,690,488 8,679,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 684,700 763,788
評価・換算差額等合計 684,700 763,788
純資産合計 7,375,189 9,442,815
負債純資産合計 13,711,882 28,327,137
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 5,341,882 7,062,741
売上原価
営業原価 4,997,386 6,442,206
売上原価合計 4,997,386 6,442,206
売上総利益 344,495 620,534
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 29,214 251,476
給料及び手当 911,932 1,100,824
賞与 31,429 122,545
賞与引当金繰入額 24,800 25,400
退職給付費用 24,013 15,199
租税公課 235,194 223,360
減価償却費 65,829 76,128
地代家賃 82,340 71,676
消耗品費 4,160 497,932
業務委託費 116,698 415,452
雑費 184,650 395,412
保険料 30,184 31,887
交際費 21,365 24,078
その他 88,365 195,917
販売費及び一般管理費合計 1,850,180 3,447,292
営業損失（△） △1,505,684 △2,826,757
営業外収益
受取利息 301 85
受取配当金 32,121 37,003
生命保険配当金 13,460 3,403
受取保険金 - 19,763
その他 7,508 11,377
営業外収益合計 53,391 71,634
営業外費用
支払利息 13,313 55,463
コミットメントフィー 27,308 24,837
その他 888 222
営業外費用合計 41,509 80,523
経常損失（△） △1,493,803 △2,835,646
特別利益
固定資産売却益 1,740,741 6,196,319
特別利益合計 1,740,741 6,196,319
特別損失
固定資産売却損 6,222 -
固定資産除却損 - 20,688
解体撤去費用 75,913 357,387
特別損失合計 82,135 378,076
税引前当期純利益 164,802 2,982,595
法人税、住民税及び事業税 31,957 13,540
法人税等調整額 29,312 945,198
法人税等合計 61,269 958,738
当期純利益 103,532 2,023,856
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 固定資産 利益剰余金合計
剰余金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 35,466 441,552 477,018
当期変動額
剰余金の配当 △33,416 △33,416
固定資産圧縮積立金
△4,066 4,066 －
の取崩
当期純利益 103,532 103,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △4,066 74,182 70,116
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 31,399 515,734 547,134
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △438,639 6,621,530 579,141 7,200,672
当期変動額
剰余金の配当 △33,416 △33,416
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 103,532 103,532
自己株式の取得 △1,158 △1,158 △1,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 105,558 105,558
額）
当期変動額合計 △1,158 68,957 105,558 174,516
当期末残高 △439,798 6,690,488 684,700 7,375,189
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 固定資産 利益剰余金合計
剰余金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 31,399 515,734 547,134
当期変動額
剰余金の配当 △33,413 △33,413
固定資産圧縮積立金
1,967,490 △1,967,490 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△4,080 4,080 ―
の取崩
当期純利益 2,023,856 2,023,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,963,410 27,033 1,990,443
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,994,810 542,768 2,537,578
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △439,798 6,690,488 684,700 7,375,189
当期変動額
剰余金の配当 △33,413 △33,413
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 2,023,856 2,023,856
自己株式の取得 △1,905 △1,905 △1,905
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 79,088 79,088
額）
当期変動額合計 △1,905 1,988,537 79,088 2,067,626
当期末残高 △441,703 8,679,026 763,788 9,442,815
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株式会社東京會舘(9701) 平成31年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 164,802 2,982,595
減価償却費 184,952 373,139
退職給付引当金の増減額（△は減少） △94,830 △167,133
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,300 26,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） △272 1,275
受取利息及び受取配当金 △32,422 △37,089
支払利息 13,313 55,463
支払手数料 27,308 24,837
有形固定資産売却損益（△は益） △1,734,518 △6,196,319
売上債権の増減額（△は増加） 86,238 △420,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,885 △43,477
その他の流動資産の増減額（△は増加） △162,287 △697,149
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,489 △683,154
仕入債務の増減額（△は減少） △24,984 105,232
その他の流動負債の増減額（△は減少） 93,789 808,032
長期未払金の増減額（△は減少） △44,276 -
その他 △1,736 291,799
小計 △1,512,020 △3,576,052
利息及び配当金の受取額 32,198 37,089
利息の支払額 △14,603 △59,107
その他の支出 △2,079 △2,749
法人税等の支払額 △48,350 △39,271
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,544,855 △3,640,091
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株式会社東京會舘(9701) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △799,853 △2,999,950
有価証券の償還による収入 1,200,000 -
投資有価証券の取得による支出 △369 △372
有形固定資産の取得による支出 △3,506,276 △11,025,134
有形固定資産の売却による収入 1,892,717 6,762,011
貸付けによる支出 △3,600 △1,750
貸付金の回収による収入 1,903 2,584
敷金及び保証金の差入による支出 - △6,342
敷金及び保証金の回収による収入 80,366 55,415
保険積立金の積立による支出 △35,562 △38,618
保険積立金の払戻による収入 56,580 25,487
資産除去債務の履行による支出 △9,968 △36,919
その他の収入 - 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,124,063 △7,263,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,320,000 6,336,000
長期借入れによる収入 1,680,000 2,464,000
自己株式の取得による支出 △1,158 △1,905
配当金の支払額 △33,041 △33,060
リース債務の返済による支出 △824 △53,610
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,945,390
その他の支出 △46,646 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,918,329 10,656,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,411 △246,466
現金及び現金同等物の期首残高 1,452,008 1,701,419
現金及び現金同等物の期末残高 1,701,419 1,454,952
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた88,522千
円は、「前受金」34,581千円、「預り金」53,940千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「業務委託費」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示してい
た301,348千円は「業務委託費」116,698千円「雑費」184,650千円として組替えております。
(セグメント情報)
当社の事業は、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社および開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
１株当たり純資産額 2,207.26円 １株当たり純資産額 2,826.48円
１株当たり当期純利益 30.98円 １株当たり当期純利益 605.74円
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
当期純利益（千円） 103,532 2,023,856
普通株式に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 103,532 2,023,856
期中平均株式数（株） 3,341,475 3,341,108
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません
（２）その他役員の異動（令和元年6月27日付）
①新任取締役候補
取締役
吉 田 寛 （現 当社 本舘総支配人）
本舘総支配人
取締役
島 谷 能 成 （現 東宝株式会社 代表取締役社長）
（社外取締役）
②退任予定取締役
取締役
松 岡 功
（社外取締役）
③役職の異動
取締役
戦略本部副本部長 （現 取締役 戦略本部副本部長
星 野 昌 宏
兼 営業本部副本部長 兼 マーケティング戦略部長）
兼 マーケティング戦略部長
以 上
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