9701 東京会館 2021-10-28 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社東京會舘 上場取引所 東
コード番号 9701 URL https://www.kaikan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 訓章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 蛯原 望 TEL 03-3215-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,582 144.5 △1,073 ― △633 ― △685 ―
2021年3月期第2四半期 1,464 △75.1 △2,070 ― △1,712 ― △2,047 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △205.14 ―
2021年3月期第2四半期 △612.85 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 23,140 5,697 24.6
2021年3月期 23,249 6,272 27.0
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 5,697百万円 2021年3月期 6,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、開示しておりま
せん。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,463,943 株 2021年3月期 3,463,943 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 123,548 株 2021年3月期 123,388 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,340,504 株 2021年3月期2Q 3,340,771 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難で
あることから開示しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料２ページ「業務
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
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株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度来の新型コロナウイルス感染症の波が止まず、断続的に緊
急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。特に飲食業界においては、人流抑制を
目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を
徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続
対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。６月には「職域で
の新型コロナワクチン接種を開始する政府発表方針」を受け、医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員
ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了さ
せるなど、現下のみならず将来に向けた対策も講じてまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比で2,117百万円増加し、3,582百万円となりました。婚礼部門の売
上高が前年後半から引き続き回復基調にあることに加えて、前年同四半期累計期間において全社的に臨時休業を実
施したため売上高が著しく落ち込んだこと、さらに当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用したこ
とにより売上高は大幅に増加しました。しかしながら、売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失
は1,073百万円(前年同四半期は営業損失2,070百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症
防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は633百万円(前年同四半期は経常損失
1,712百万円)となりました。また、四半期純損失は685百万円(前年同四半期は四半期純損失2,047百万円)となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,012百万
円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し23,140百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が
223百万円減少し、投資有価証券が145百万円増加したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて465百万円増加し17,443百万円となりました。その主な要因は、未払金が595百万
円増加したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で575百万円減少し5,697百万円となりまし
た。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて35.5ポイント増加して306.2%となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想に変更はありません。今後、業績予想
に変更の必要が生じた場合には適切に開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,494 2,427,965
売掛金 253,330 185,672
商品及び製品 14,505 14,858
仕掛品 5,375 7,829
原材料及び貯蔵品 104,454 106,464
その他 145,315 189,630
貸倒引当金 △182 △117
流動資産合計 2,918,293 2,932,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,477,659 12,353,084
構築物（純額） 175,963 172,960
機械装置及び運搬具（純額） 18,234 35,058
工具、器具及び備品（純額） 222,270 209,892
土地 2,033,143 2,033,143
リース資産（純額） 1,535,460 1,435,268
有形固定資産合計 16,462,733 16,239,407
無形固定資産
リース資産 47,777 43,153
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 50,787 46,163
投資その他の資産
投資有価証券 2,006,293 2,152,103
その他 1,811,855 1,770,530
投資その他の資産合計 3,818,148 3,922,634
固定資産合計 20,331,669 20,208,205
資産合計 23,249,962 23,140,508
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,783 75,211
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 546,000 546,000
未払金 879,473 1,475,194
未払法人税等 102,925 132,285
賞与引当金 108,000 106,200
その他 1,961,306 2,226,526
流動負債合計 4,054,488 4,941,417
固定負債
長期借入金 8,979,000 8,706,000
退職給付引当金 1,200,922 1,090,286
資産除去債務 20,275 20,392
その他 2,722,740 2,685,191
固定負債合計 12,922,938 12,501,869
負債合計 16,977,427 17,443,286
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,242,367
利益剰余金 △640,773 △685,263
自己株式 △442,605 △443,092
株主資本合計 5,499,773 4,814,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 772,761 883,198
評価・換算差額等合計 772,761 883,198
純資産合計 6,272,535 5,697,221
負債純資産合計 23,249,962 23,140,508
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,464,795 3,582,108
売上原価 3,146,480 4,278,825
売上総損失（△） △1,681,685 △696,716
販売費及び一般管理費
給料及び手当 235,946 206,255
賞与引当金繰入額 6,320 8,200
その他 146,966 162,478
販売費及び一般管理費合計 389,232 376,933
営業損失（△） △2,070,918 △1,073,650
営業外収益
受取利息 213 18
受取配当金 25,173 19,683
助成金収入 417,725 455,350
営業時間短縮等協力金収入 － 47,340
その他 4,592 4,309
営業外収益合計 447,705 526,701
営業外費用
支払利息 87,491 85,657
コミットメントフィー 1,378 1,378
その他 － 0
営業外費用合計 88,870 87,035
経常損失（△） △1,712,083 △633,984
特別利益
投資有価証券売却益 15,097 －
特別利益合計 15,097 －
特別損失
減損損失 253,227 －
特別損失合計 253,227 －
税引前四半期純損失（△） △1,950,213 △633,984
法人税、住民税及び事業税 6,605 5,105
法人税等調整額 90,577 46,173
法人税等合計 97,182 51,278
四半期純損失（△） △2,047,396 △685,263
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △1,950,213 △633,984
減価償却費 400,303 390,385
減損損失 253,227 -
長期前払費用償却額 24,962 29,353
退職給付引当金の増減額（△は減少） △33,752 △110,636
賞与引当金の増減額（△は減少） △21,240 △1,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △64
受取利息及び受取配当金 △25,387 △19,702
支払利息 87,491 85,657
助成金収入 △417,725 △455,350
営業時間短縮等協力金収入 - △47,340
支払手数料 1,378 1,378
投資有価証券売却損益（△は益） △15,097 -
売上債権の増減額（△は増加） 63,688 67,657
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,604 △4,816
その他の流動資産の増減額（△は増加） 49,073 11,873
長期前払費用の増減額（△は増加） 6,120 4,921
仕入債務の増減額（△は減少） △24,901 △1,572
その他の流動負債の増減額（△は減少） 525,693 727,884
その他 △7,857 △8,960
小計 △1,074,644 34,884
利息及び配当金の受取額 25,389 19,702
利息の支払額 △87,492 △85,664
助成金の受取額 242,060 399,169
協力金の受取額 - 47,340
法人税等の支払額 △205 -
その他の支出 △1,371 △1,363
営業活動によるキャッシュ・フロー △896,262 414,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,000,000 -
投資有価証券の取得による支出 △189 △192
投資有価証券の売却による収入 22,317 -
有形固定資産の取得による支出 △10,407 △6,013
貸付けによる支出 - △500
貸付金の回収による収入 969 818
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,012,690 △5,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △25,000 △273,000
自己株式の取得による支出 △249 △487
配当金の支払額 △32,999 △110
リース債務の返済による支出 △100,855 △102,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,104 △375,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 957,323 32,470
現金及び現金同等物の期首残高 1,719,015 2,395,494
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,676,338 2,427,965
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の
当事者が関与している宴会部門に係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,012百万円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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