9701 東京会館 2021-07-29 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月29日
上場会社名 株式会社東京會舘 上場取引所 東
コード番号 9701 URL https://www.kaikan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 訓章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 蛯原 望 TEL 03-3215-2111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,969 311.4 △448 ― △151 ― △120 ―
2021年3月期第1四半期 478 △85.0 △1,155 ― △932 ― △1,265 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △35.94 ―
2021年3月期第1四半期 △378.73 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 23,412 6,123 26.2
2021年3月期 23,249 6,272 27.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,123百万円 2021年3月期 6,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、開示しておりま
せん。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,463,943 株 2021年3月期 3,463,943 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 123,388 株 2021年3月期 123,388 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,340,555 株 2021年3月期1Q 3,340,804 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難で
あることから開示しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料２ページ「業務
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６
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株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置や緊急事
態宣言発出による人流抑制により前事業年度に引き続き経済活動が大幅に制限されるなど、依然として将来の見通
しが極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか当社は、感染拡大防止対策や完全２交代制の勤務体制を行うなどの事業継続対策を一段
と強化して営業を行いましたが、営業時間の短縮や酒類提供の自粛といった制約下での営業活動を余儀なくされまし
た。
このような状況下にあって売上高は、前年同四半期において緊急事態宣言下で本舘および営業所において50日間の
休業を実施したため大きく落ち込んだことや当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用した影響もあり、
前年同四半期比で1,490百万円増加し、1,969百万円となりました。
しかしながら売上高は固定費を吸収できる規模には届かず、営業損失は448百万円(前年同四半期は営業損失1,155百
万円)、経常損失は151百万円(前年同四半期は経常損失932百万円)、四半期純損失は120百万円(前年同四半期は四半期
純損失1,265百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は569百万円増
加しております。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度末に比べて162百万円増加し23,412百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が
259百万円、売掛金が86百万円、流動資産の「その他」に計上した未収入金が66百万円それぞれ増加し、有形固定資
産が187百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて311百万円増加し17,289百万円となりました。その主な要因は、未払金が430百万
円増加したことであります。
純資産は、四半期純損失の計上などにより、純額で前事業年度末に比べ149百万円減少し6,123百万円となりまし
た。
これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて11.7ポイント増加して282.4%となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間および通期の業績につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想に変更はあ
りません。今後、業績予想に変更の必要が生じた場合には適切に開示いたします。
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株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,494 2,655,063
売掛金 253,330 340,251
商品及び製品 14,505 20,929
仕掛品 5,375 6,319
原材料及び貯蔵品 104,454 110,243
その他 145,315 201,653
貸倒引当金 △182 △202
流動資産合計 2,918,293 3,334,259
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,477,659 12,348,388
構築物（純額） 175,963 174,462
機械装置及び運搬具（純額） 18,234 21,111
工具、器具及び備品（純額） 222,270 213,309
土地 2,033,143 2,033,143
リース資産（純額） 1,535,460 1,485,290
有形固定資産合計 16,462,733 16,275,705
無形固定資産
リース資産 47,777 45,465
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 50,787 48,475
投資その他の資産
投資有価証券 2,006,293 1,962,403
その他 1,811,855 1,791,408
投資その他の資産合計 3,818,148 3,753,812
固定資産合計 20,331,669 20,077,993
資産合計 23,249,962 23,412,252
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株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,783 74,899
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 546,000 546,000
未払金 879,473 1,310,238
未払法人税等 102,925 118,994
賞与引当金 108,000 55,590
その他 1,961,306 2,039,849
流動負債合計 4,054,488 4,525,571
固定負債
長期借入金 8,979,000 8,979,000
退職給付引当金 1,200,922 1,152,296
資産除去債務 20,275 20,333
その他 2,722,740 2,611,958
固定負債合計 12,922,938 12,763,589
負債合計 16,977,427 17,289,161
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,242,367
利益剰余金 △640,773 △120,064
自己株式 △442,605 △442,605
株主資本合計 5,499,773 5,379,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 772,761 743,382
評価・換算差額等合計 772,761 743,382
純資産合計 6,272,535 6,123,091
負債純資産合計 23,249,962 23,412,252
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株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 478,614 1,969,151
売上原価 1,428,972 2,234,840
売上総損失（△） △950,357 △265,689
販売費及び一般管理費 205,443 182,876
営業損失（△） △1,155,801 △448,566
営業外収益
受取利息 196 2
受取配当金 25,161 19,667
助成金収入 240,123 271,224
営業時間短縮等協力金収入 - 47,340
その他 1,848 1,898
営業外収益合計 267,329 340,133
営業外費用
支払利息 43,632 42,718
コミットメントフィー 685 685
営業外費用合計 44,317 43,403
経常損失（△） △932,790 △151,836
特別利益
投資有価証券売却益 15,097 -
特別利益合計 15,097 -
特別損失
減損損失 253,227 -
特別損失合計 253,227 -
税引前四半期純損失（△） △1,170,920 △151,836
法人税、住民税及び事業税 3,302 3,302
法人税等調整額 91,033 △35,074
法人税等合計 94,335 △31,771
四半期純損失（△） △1,265,256 △120,064
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株式会社東京會舘(9701) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
他の当事者が関与している宴会部門に係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は569百万円増加し、売上原価は569百万円増加しており、営業損
失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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