2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社東京會舘 上場取引所 東
コード番号 9701 URL https://www.kaikan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 訓章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 蛯原 望 TEL 03-3215-2111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,034 △64.9 △3,374 ― △2,869 ― △3,219 ―
2020年3月期 11,504 62.9 148 ― 69 ― 108 △94.7
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △963.78 ― △41.5 △11.8 △83.6
2020年3月期 32.38 ― 1.2 0.3 1.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 23,249 6,272 27.0 1,877.69
2020年3月期 25,391 9,258 36.5 2,771.30
（参考） 自己資本 2021年3月期 6,272百万円 2020年3月期 9,258百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △1,264 2,227 △286 2,395
2020年3月期 1,914 807 △2,458 1,719
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 10.00 10.00 33 30.9 0.4
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2022年３月期の配当予想については、現時点で未定であります。
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、開示しておりま
せん。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 3,463,943 株 2020年3月期 3,463,943 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 123,388 株 2020年3月期 123,139 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,340,730 株 2020年3月期 3,340,822 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難で
あることから開示しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経
営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社東京會舘(9701) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ９
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… １１
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… １１
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… １１
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… １１
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… １１
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… １１
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株式会社東京會舘(9701) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を機に休業要請や外出
自粛要請が本格化したことにより景気が急激に悪化するなかでのスタートとなりました。その後宣言解除により一
旦は緩やかに回復基調に向かうも、年度後半に再び緊急事態宣言が発出され行動が制限されるなど、将来の見通し
が極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか当社は、コロナ禍下で営業の大幅な縮小を余儀なくされました。第１四半期において
は、政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において４月11日から約50日間の臨時休業を実施するな
ど、収益の柱である宴会や食堂の営業が大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は感染拡大防止対策や新たな
勤務体制の導入などの事業継続対策を一段と強化して営業を再開し、売上高は回復基調にありましたが、第４四半
期に再び緊急事態宣言が発出され回復基調は勢いに欠けたものとなりました。
当事業年度の売上高は、上記の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘が世界貿易センタ
ービル建替えに伴い閉鎖したこともあり大幅な減収となり、4,034百万円(前期比64.9%減)となりました。
一方、経費につきましては、雇用調整助成金制度を活用し社員の雇用を守ることを基本に人件費負担は維持しつ
つ、施設管理に係る委託費用の減免や広告宣伝費などの政策的費用の縮減など諸経費の削減を進めました。しかし
ながら売上高の減少の規模が著しく、営業損失は3,374百万円(前期は営業利益148百万円)、経常損失は2,869百万円
(前期は経常利益69百万円)、当期純損失は3,219百万円(前期は当期純利益108百万円)となりました。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、一般宴会・婚礼ともに、東京都による自粛要請により多くのキャンセルが発生し、第
１回目の緊急事態宣言期間中は臨時休業により宴会の実施を停止する場面がありました。宣言解除後は、婚礼など
の個人需要は一定の回復基調にある一方で、一般宴会では法人需要の回復がみられず、新たな宴会スタイルの提案
に努めましたが需要の掘り起こしは限定的となりました。また、年度中盤以降の受注活動は勢いを取り戻しました
が、受注した宴会の実施は多くが来年度であり当事業年度の実施件数は少数に留まりました。
この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、1,637百万円(前期比76.8%減) となりました。
食堂部門につきましては、自粛要請により利用が減少し、第１回目の緊急事態宣言発出により約50日間の休業と
いたしました。宣言解除後は十二分な客席間の距離を確保するなど感染症対策を徹底し営業時間も短縮しつつ店舗
営業を再開し、回復傾向が継続しています。また、店舗外の需要にお応えするためキッチンカー営業を開始し、ラ
ンチタイムを中心に想定以上のご来店をいただいております。
しかしながら、休業の影響は大きく、売上高は1,519百万円(前期比54.6%減)となりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではレストランの味をご自宅でお楽しみいただける新商品の投入
を積極的に行いました。食品部門では個人需要を中心としたオンライン販売が前年を大きく上回る結果となりまし
た。また、緊急事態宣言により予定から遅れましたが、８月には東京駅一番街の「東京ギフトパレット」内に新規
出店いたしました。しかしながら、外出自粛により店舗での販売は低調となり、売上高は876百万円(前期比19.6%
減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、前事業年度末に比べて2,141百万円減少し23,249百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券
が325百万円増加し、有価証券が2,000百万円、有形固定資産が1,012百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて844百万円増加し16,977百万円となりました。その主な要因は、預り金が754百万
円増加したことであります。
純資産は、当期純損失の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ2,985百万円減少し
6,272百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて9.5ポイント減少して27.0%となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ676百万円増加し、2,395百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,264百万円となりました。
これは主に税引前当期純損失3,120百万円に、減価償却費789百万円等の非資金取引による増減や、その他の流動
負債の増減1,071百万円等の運転資本の増減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は2,227百万円となりました。
これは主に有価証券の償還による収入2,000百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は286百万円となりました。
これは主にリース債務の返済よる支出202百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、政府によるワクチン接種の普及により経済活動が回復に向かうと期待される
一方、感染症の終息までは予測困難な感染症の波が繰り返されることも危惧されるなど、依然として先行き不透明
な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社は感染症の拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心し
てご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様
ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいります。
2021年度を最終年度とした中期経営計画の業績目標達成については、コロナ禍で法人顧客の需要が著しく減少し
たことにより非常に厳しい状況となりましたが、経営環境が極めて不透明な現下の状況では新たな中期計画の策定
に優先して、需要の減少幅が比較的小さい婚礼・食堂の両事業や東京會舘ブランドを生かした物販などによる売上
高の回復および財務の健全性回復を推進し、創業100周年となる2022年度を迎えるための準備を全社一丸となって取
り組んでまいります。
なお、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、業績への影響額を現
時点において客観的に見積もることは困難であると判断いたしました。従いまして、2022年３月期の業績予想は、
現時点では未定とさせていただき、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,719,015 2,395,494
売掛金 284,114 253,330
有価証券 2,000,010 -
商品及び製品 20,496 14,505
仕掛品 6,945 5,375
原材料及び貯蔵品 125,563 104,454
前払費用 76,898 57,847
未収入金 15,942 72,293
その他 132,435 15,174
貸倒引当金 △357 △182
流動資産合計 4,381,065 2,918,293
固定資産
有形固定資産
建物 14,834,232 14,120,147
減価償却累計額 △1,664,279 △1,642,487
建物（純額） 13,169,953 12,477,659
構築物 189,448 189,448
減価償却累計額 △7,477 △13,484
構築物（純額） 181,971 175,963
機械及び装置 385,731 234,031
減価償却累計額 △302,226 △221,715
機械及び装置（純額） 83,505 12,315
車両運搬具 14,813 14,752
減価償却累計額 △10,747 △8,834
車両運搬具（純額） 4,065 5,918
工具、器具及び備品 761,528 687,864
減価償却累計額 △505,174 △465,593
工具、器具及び備品（純額） 256,354 222,270
土地 2,033,143 2,033,143
リース資産 2,002,186 1,993,082
減価償却累計額 △256,248 △457,622
リース資産（純額） 1,745,937 1,535,460
有形固定資産合計 17,474,930 16,462,733
無形固定資産
リース資産 57,024 47,777
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 60,034 50,787
投資その他の資産
投資有価証券 1,680,615 2,006,293
従業員に対する長期貸付金 3,175 1,216
長期前払費用 975,704 1,089,037
敷金及び保証金 244,906 140,099
保険積立金 567,402 483,381
その他 3,300 98,120
投資その他の資産合計 3,475,104 3,818,148
固定資産合計 21,010,069 20,331,669
資産合計 25,391,134 23,249,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,151 76,783
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 546,000
リース債務 220,624 222,747
未払金 712,922 879,473
未払法人税等 54,046 102,925
未払消費税等 456,399 537,341
未払費用 70,683 66,857
前受金 177,224 213,137
預り金 166,379 921,222
賞与引当金 133,080 108,000
流動負債合計 2,531,512 4,054,488
固定負債
長期借入金 9,525,000 8,979,000
リース債務 1,754,789 1,532,042
繰延税金負債 569,460 731,697
退職給付引当金 1,281,968 1,200,922
資産除去債務 20,046 20,275
長期預り保証金 450,000 459,000
固定負債合計 13,601,264 12,922,938
負債合計 16,132,776 16,977,427
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金
資本準備金 925,002 925,002
その他資本剰余金 1,958,137 1,958,137
資本剰余金合計 2,883,140 2,883,140
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,942,865 1,890,794
繰越利益剰余金 669,487 △2,531,567
利益剰余金合計 2,612,352 △640,773
自己株式 △441,841 △442,605
株主資本合計 8,753,663 5,499,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 504,693 772,761
評価・換算差額等合計 504,693 772,761
純資産合計 9,258,357 6,272,535
負債純資産合計 25,391,134 23,249,962
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,504,107 4,034,280
売上原価
営業原価 10,466,594 6,674,512
売上原価合計 10,466,594 6,674,512
売上総利益又は売上総損失（△） 1,037,512 △2,640,232
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,521 1,370
給料及び手当 448,310 440,449
賞与 12,091 6,338
賞与引当金繰入額 7,380 6,200
退職給付費用 3,905 6,072
租税公課 120,967 38,526
減価償却費 15,363 15,634
地代家賃 24,483 24,951
消耗品費 5,521 2,904
雑費 164,006 114,675
保険料 24,432 23,763
交際費 19,525 10,950
その他 41,644 41,965
販売費及び一般管理費合計 889,153 733,801
営業利益又は営業損失（△） 148,359 △3,374,034
営業外収益
受取利息 710 276
受取配当金 41,654 43,858
生命保険配当金 10,507 13,432
助成金収入 - 613,883
その他 12,061 9,022
営業外収益合計 64,934 680,472
営業外費用
支払利息 140,164 173,662
コミットメントフィー 2,757 2,749
その他 390 0
営業外費用合計 143,312 176,412
経常利益又は経常損失（△） 69,981 △2,869,974
特別利益
投資有価証券売却益 - 40,006
特別利益合計 - 40,006
特別損失
減損損失 - 253,227
解体撤去費用 - 37,098
特別損失合計 - 290,325
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,981 △3,120,293
法人税、住民税及び事業税 21,746 13,210
法人税等調整額 △59,947 86,214
法人税等合計 △38,201 99,424
当期純利益又は当期純損失（△） 108,182 △3,219,718
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 固定資産 利益剰余金合計
剰余金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,994,810 542,768 2,537,578
当期変動額
剰余金の配当 △33,408 △33,408
固定資産圧縮積立金
△51,945 51,945 －
の取崩
当期純利益 108,182 108,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △51,945 126,719 74,774
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,942,865 669,487 2,612,352
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △441,703 8,679,026 763,788 9,442,815
当期変動額
剰余金の配当 △33,408 △33,408
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 108,182 108,182
自己株式の取得 △137 △137 △137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △259,094 △259,094
額）
当期変動額合計 △137 74,637 △259,094 △184,457
当期末残高 △441,841 8,753,663 504,693 9,258,357
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 固定資産 利益剰余金合計
剰余金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,942,865 669,487 2,612,352
当期変動額
剰余金の配当 △33,408 △33,408
固定資産圧縮積立金
△52,071 52,071 -
の取崩
当期純損失（△） △3,219,718 △3,219,718
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △52,071 △3,201,054 △3,253,126
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,890,794 △2,531,567 △640,773
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △441,841 8,753,663 504,693 9,258,357
当期変動額
剰余金の配当 △33,408 △33,408
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失（△） △3,219,718 △3,219,718
自己株式の取得 △763 △763 △763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 268,067 268,067
額）
当期変動額合計 △763 △3,253,889 268,067 △2,985,822
当期末残高 △442,605 5,499,773 772,761 6,272,535
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株式会社東京會舘(9701) 2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,981 △3,120,293
減価償却費 833,393 789,188
減損損失 - 253,227
長期前払費用償却額 41,865 50,657
退職給付引当金の増減額（△は減少） △353,996 △81,045
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,020 △25,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） △995 △174
受取利息及び受取配当金 △42,365 △44,135
支払利息 140,164 173,662
助成金収入 - △613,883
支払手数料 2,757 2,749
投資有価証券売却損益（△は益） - △40,006
売上債権の増減額（△は増加） 423,664 30,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,801 28,670
その他の流動資産の増減額（△は増加） 788,946 42,636
長期前払費用の増減額（△は増加） △162,253 △163,990
仕入債務の増減額（△は減少） △118,076 △33,367
その他の流動負債の増減額（△は減少） 401,194 1,071,502
長期未払金の増減額（△は減少） △2,600 -
その他 △1,148 △9,194
小計 2,025,750 △1,688,092
利息及び配当金の受取額 42,368 44,137
利息の支払額 △135,228 △173,666
助成金の受取額 - 556,390
その他の支出 △2,749 △2,757
法人税等の支払額 △15,141 △205
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,914,999 △1,264,193
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株式会社東京會舘(9701) 2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △12,000,000 -
有価証券の償還による収入 13,000,000 2,000,000
投資有価証券の取得による支出 △106,363 △375
投資有価証券の売却による収入 - 58,804
有形固定資産の取得による支出 △74,801 △22,090
貸付けによる支出 △1,500 △800
貸付金の回収による収入 3,134 2,759
敷金及び保証金の回収による収入 5,482 104,806
保険積立金の積立による支出 △18,591 △18,591
保険積立金の払戻による収入 72 102,612
投資活動によるキャッシュ・フロー 807,433 2,227,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △11,800,000 -
長期借入れによる収入 9,600,000 -
長期借入金の返済による支出 △25,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △137 △763
配当金の支払額 △33,067 △33,109
リース債務の返済による支出 △200,165 △202,578
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,458,370 △286,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,062 676,479
現金及び現金同等物の期首残高 1,454,952 1,719,015
現金及び現金同等物の期末残高 1,719,015 2,395,494
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業は、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社および開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
１株当たり純資産額 2,771.30円 １株当たり純資産額 1,877.69円
１株当たり当期純利益 32.38円 １株当たり当期純損失（△） △963.78円
(注)1 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 108,182 △3,219,718
普通株式に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益
108,182 △3,219,718
又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 3,340,822 3,340,730
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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